12月７日
日経平均 ２万1678.68円(＋177.06円)
TOPIX 1620.45(＋9.85)
出来高 13億7189万株
長期金利(新発10年国債) 0.055％（－0.005）
１ドル＝112.77円（0.31円高）
12月３日 ２万2574円 13億4078万株 ２兆4306億円
12月４日 ２万2036円 15億5187万株 ２兆7343億円
12月５日 ２万1919円 14億6316万株 ２兆5094億円
12月６日 ２万1501円 15億1021万株 ２兆7165億円
12月７日 ２万1678円 13億7189万株 ２兆5406億円
■株探ニュース 2018.12.8
今週の【早わかり株式市況】値幅1400円と乱高下で大幅反落、米国の動向に揺れる
□今週の相場ポイント
１．日経平均は値幅1400円弱と乱高下で大幅反落
２．米中貿易休戦を受け７連騰と好スタート
３．円高で利益確定売りが膨らみ下げに転じる
４．景気後退懸念による米株急落や米中摩擦再燃への警戒で下押す
５．週末は買い戻しでやや持ち直す
□週間 市場概況
今週の株式市場は米国の動向に翻弄され、日経平均株価は前週比672円(3.01％)安の２万1678円と前週の上げ幅704円をほぼ帳消しして取引を終えた。
週間の値幅は1391円で高値は前週末比347円高、安値は同1043円安と乱高下した。
週初めは米中貿易休戦を受けて大幅に７日続伸と好スタート。
その後は為替の円高で利益確定売りが膨らみ大幅反落し、さらに米国で景気後退を予兆するとされる逆イールド(長期金利が短期金利よりも低い)となり景気先行きへの懸念からＮＹダウが799ドル安と急落したうえ、中国・ファーウェイ副会長の逮捕で米中摩擦再燃が警戒され下押す展開が続いた。
ただ、週末は買い戻しが入りやや持ち直した。
□来週のポイント
昨日の米株市場が景気後退懸念が強まり急落しており、来週は軟調な展開で始まりそうだ。また、14日にメジャーＳＱを控える中、英議会でのＥＵ離脱案の採決次第では波乱な展開になる可能性もある。
12月３日(月) ７連騰、対中追加関税の先延ばしでリスクオンの買い継続
日経平均 22574.76(＋223.70) 売買高13億4078万株 売買代金２兆4306億円
12月４日(火) ８日ぶり急反落、円高嫌気され利益確定売り噴出
日経平均 22036.05(－538.71) 売買高15億5187万株 売買代金２兆7343億円
12月６日(木) 大幅に３日続落、米中貿易摩擦への警戒を改めて想起
日経平均 21501.62(－417.71) 売買高15億1021万株 売買代金２兆7165億円
■モーニングスター 2018.12.8
株式週間展望＝「スピード調整待望論」も―荒れ模様、底堅さ示せるか、英ＥＵ離脱合意案採決に警戒
冬らしくない気候が続いた今週（３～７日）は、株式市場も例年の師走相場とは様相を異にした。
米中摩擦をめぐる不測の悪材料が直撃したことで、マーケットのムードは再びリスクオフに傾いている。
日経平均株価はテクニカル的に75日移動平均線や、日足一目均衡表の「雲」上限が上値抵抗線として意識される。
来週（10～14）は底堅さを示せるかが焦点だ。
日経平均は２万1678円（前週比896円安）で取引を終え、11月後半の上げ幅をものの１週間で失ってしまった。
マーケットがリスクに敏感になり、上値ではすぐに売り圧力が強まる傾向がある。
こうした中、まずは11月安値の２万1243円の攻防が注目される。
日経平均は10月26日の２万0971円を大底に、11月安値で二番底を打った。
今週はそのネックライン近辺で失速。
一目雲上限に跳ね返される格好となり、75日移動平均線も奪回後に一日で再び大きく割り込んだ。
しかし、それでも10月安値を起点とする下値切り上げの動きは続き、目先はこれを維持できるかがポイントだ。
朝日新聞 2018.12.8
■来週の市場は／米中対立で荒い値動きも？
来週の東京株式市場は、国内外の経済統計で米中対立の悪影響を探る神経質な取引が予想され、日経平均株価は２万1000円台を中心に荒い値動きで推移しそうだ。
世界経済の成長減速が意識され、投資リスクヘの警戒感が広がれば、利益確定の売りが強まる可能性もある。
内閣府が10日に７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値を公表。
速報値よりもマイナス幅が拡大すれば売り材料になる。
14日には日銀が（短観）を発表。
米国では12日に11月の消費者物価指数、14日に11月の小売り売上高が発表される。 （共同）
日経平均株価は、７連騰後に急落した。
ぼくの記憶の中では、気持ちよく順調に上昇を続けた思いがない。
なかなか思い通りに行かないものだ。だから、何事も長く係わっていると味が出てくると言えるのだが。株も人生も同じか。
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朝日新聞 2018.12.7
東証、一時600円超下げ
ファーウェイ問題 米中摩擦再び懸念
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６日の東京株式市場では日経平均株価が急落し、一時600円以上も値下がりした。
中国通信機器王手、華為技術（ファーウェイ）の幹部がカナダで逮捕され、米中首脳会談で「一時休戦」した米中貿易摩擦が再燃する懸念が高まった。
日経平均の終値は前日より417円71銭（1.91％）安い２万1501円62銭。
下落は３営業日連続で約１カ月ぶりの安値水準となった。
「ファーウェイ・ショック」でアジア市場でも中国・上海や台湾、韓国の株価指数が１～２％下落。
欧州の株式市場も英国などで１％超の下落で始まった。
東京市場ではファーウェイ問題を受け中国向けビジネスが多い電子部品や機械、電機などの下げが目立った。
外国為替市場でも先行き不安から「安全資産」の円が買われ一時１ドル＝112円台後半の円高ドル安水準となり、さらに株安となった。
市場ではこれまで今月１日の米中首脳会談が最大の焦点だった。
一時は先行きへの楽観論から日経平均は11月下旬から上昇傾向に。
米中首脳会談で、米国から中国への追加の高関税が先送りされるとさらに楽観ムードが出た。
11月下旬から今月３日までの日経平均の上げ幅は１千円超に達した。
ところがトランプ大統領が４日に中国を牽制し、ニューヨーク株式市場でダウエ業株平均が799ドルも急落。
米国では一部で期間の短い金利が長い金利を上回り、景気の先行きへの悲観論が出た。
日経平均は４日から６日にかけて１千円以上下げた。
ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏は「米国景気の後退への懸念が根本にあり、株が売られやすい環境だった。
そこに米国の政治的な意図も感じられるファーウェイ問題が重なった。
しばらくは米国経済の先行きを注視する相場になりそうだ」と指摘する。 （大和田武士）
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朝日新聞 2018.12.6
米景気拡大終了の兆し？
対中摩擦懸念 ダウ799ドル安
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世界経済を引っ張ってきた米国の景気拡大に終わりが見えてきた----。
米金融市場で、そんな見方が強まっている。
失速の引き金を引く可能性がある米中の通商摩擦と、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げの行方が、世界の株式市場を揺らしている。
４日のニューヨーク株式市場では、ダウエ業株平均が前日比799ドル（3.10％）急落した。前週末の米中首脳会談で関税合戦の「一時休戦」が合意されたばかりだが、トランプ米大統領が４日に「私はタリフ（関税）マン」などとツイートして中国を牽制したことで、懸念が再燃した。
米大企業は７～９月期に約25％の増益となり、３四半期連続で増益率が２割を超えるなど好調が続いてきた。
通商摩擦で自動車産業などがコスト増に直面しているものの、大型減税で利益が底上げされているせいだ。
ただ、来年以降は減税効果も薄れ、貿易戦争が本格化すれば悪影響が業績を直撃することになる。
４日の米債券市場では、米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが年2.9％前後まで低下し、２年物との差が0.1ポイントを割り込んだ。
通常は期間が長ければ金利は高くなる。
短期の金利が長期を逆転する「逆イールド」は、米国では「景気後退の予兆」と見なされることも多く、市場は神経をとがらせる。
長期金利は将来の景況見通しを反映するため、金融市場では、ＦＲＢによる利上げが当面続いた後の景気失速や金融緩和を織り込んでいる、との見方も出ている。
５日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比116円72銭（0.53％）安の２万1919円33銭だった。
急落した前日から米景気の減速懸念がくすぶっており、２日間で下落幅は計650円を超える。
５日は上海や韓国などアジア市場が軒並み下落した。 （江渕崇＝ニューヨーク、和気真也）
