１月31日
日経平均 ２万3205.18円(＋227.43円)
TOPIX 1684.44（9.67）
出来高 13億7692万株
長期金利(新発10年国債) －0.065％（変わらず）
１ドル＝109.03（0.17円安）
１月27日 ２万3343円 11億8046万株 ２兆1772億円
１月28日 ２万3215円 11億7125万株 ２兆1940億円
１月29日 ２万3379円 10億3295万株 １兆9685億円
１月30日 ２万2977円 13億6771万株 ２兆5153億円
１月31日 ２万3205円 13億7692万株 ２兆6149億円
■株探ニュース 2020.2.1
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今週の【早わかり株式市況】新型肺炎の感染拡大で続落も、関連株はS高相次ぐ
■今週の相場ポイント
１．日経平均は２週連続で下落、週初と週後半に400円超の下げで波乱展開に
２．中国で発生した新型肺炎の感染拡大を背景にリスク回避の売りが勢いを増す
３．アジア市場では香港株安に加え、休場明けの台湾が5.7％超下落と大荒れ
４．全般地合い悪のなかで新型肺炎の対策関連株は集中物色され、Ｓ高が相次ぐ
５．週末は前日の米株高を受けて反発、下げ一服となるが前場後半以降伸び悩む
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比622円(2.61％)安の２万3205円と大幅安で２週連続の下落となった。
今週は中国・武漢で発生し世界的に感染拡大傾向をみせた新型コロナウイルスによる肺炎が投資家心理を悪化させ、週初から波乱展開に。
週末は反発に転じたものの、週間ベースでは大幅な下げを余儀なくされた。
27日(月)は中国で発生した新型肺炎の感染拡大が世界経済に悪影響をもたらすとの思惑から大きくリスクオフに傾き、日経平均は483円安と今年最大の下げ幅に。
東証１部全体の９割の銘柄が値を下げる全面安商状となった。
29日(水)は目先筋のカラ売り買い戻しなどを原動力に反発。
この日は前日の米国株市場でNYダウなど主要株指数が揃って上昇したこともあり、ひとまず投資家の不安心理が後退した。
しかし、中国の新型肺炎への警戒感は払拭できない状況に変わりはなく、
30日(木)に日経平均は再び大きく下値を探る展開を強いられることになる。
休場明けの台湾市場が5.7％を上回る暴落となったほか、香港市場も連日の下げで再び悲観ムードが強まり、今週２回目の400円を超える下げで２万3000円大台を割り込んだ。
こうしたなかで新型肺炎の対策関連株は軒並み買われ、ストップ高のオンパレードとなった。
そして週末の31日(金)は日経平均が227円高と反発。
前日の米株高を受け海外ヘッジファンドの先物への買い戻しを足場に切り返しに転じた。
ただ、前場後半以降は戻り売りで伸び悩んだ。
■来週のポイント
新型肺炎の感染拡大が続いているだけに、来週も下値を探る展開になりそうだ。
■日々の動き（1月27日～1月31日）
１月27日(月) 急反落、新型肺炎の感染拡大を嫌気しほぼ全面安
日経平均 23343.51(－483.67) 売買高11億8046万株 売買代金２兆1772億円
１月28日(火) 続落、新型肺炎の感染拡大を警戒も終盤下げ渋る
日経平均 23215.71(－127.80) 売買高11億7125万株 売買代金２兆1940億円
１月29日(水) ３日ぶり反発、欧米株高受け過度な不安心理が後退
日経平均 23379.40(＋163.69) 売買高10億3295万株 売買代金１兆9685億円
１月30日(木) 急反落、新型肺炎の感染拡大を嫌気し2万3000円割れ
日経平均 22977.75(－401.65) 売買高13億6771万株 売買代金２兆5135億円
１月31日(金) 反発、新型肺炎への警戒感がやや後退し買い戻し
日経平均 23205.18(＋227.43) 売買高13億7692万株 売買代金２兆6149億円
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(２) マスク 新型ウイルスの感染拡大で需要急増
２(３) コロナウイルス 市場を賑わす「新型肺炎」対策関連・大検証
３(１) ５Ｇ
４(22) インバウンド 中国が国外団体旅行一時停止で影響を懸念
５(９) インフルエンザ関連
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2020.2.1
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株式週間展望＝決算前の持ち高調整、仕切り直しへ向け様子見／中国ＰＭＩ警戒、新型肺炎も注視
決算発表シーズンに差し掛かり、日本株が伸び悩んでいる。
中国で発生した新型コロナウイルスが経済に打撃を与える懸念も一因だが、前回の当欄で指摘したように、地合い軟化の根底には利益確定売りに傾く市場のスタンスがある。
短信開示のピークの１月末へ向け、企業業績に対する強弱感に揺さぶられる展開が続きそうだ。
今週の日経平均株価は再び２万４０００円の大台を割り込み、週末は２万３８２７円（前週比２１４円安）で引けた。
新型コロナウイルスに伴う肺炎の患者数は４ケタが視野に入り、死亡例も増えている。
震源とされる中国・武漢市が実質的に封鎖される異例の事態に、世界的な景気腰折れリスクを指摘する報道もある。
一方、ＷＨＯ（世界保健機関）は「緊急事態宣言」を見送ったほか、中国当局によるウイルスの拡散防止策に一定の効果を期待する声も聞かれる。
それを踏まえると、今週の日本株相場の弱含みは必ずしも感染症の「パンデミック（世界的規模での流行）」への不安だけのせいにはできないのではないか。
２３日には日本電産が前年１０～１２月（２０年３月期第３四半期）決算と同時に、通期の業績予想の下方修正を発表した。
計画減額は同年１０月の７～９月（第２四半期）決算発表時にもあったが、その際に株価は上昇している。
これは個別の要因というよりも、マーケットの機運を反映した感が否めない。
新型コロナウイルスはさておき、全般的に利益確定売りが出やすい状況になりつつあるとみられる。
ただ、１０～１２月決算を機に選別物色が本格化する公算が大きく、好実態株に関しては早晩買い直される見通し。
東証１部上場企業（３月期決算）は来週（２７～３１日）末の３１日に最多の２７０社超が業績の開示を予定し、そのころまでにはポジション（持ち高）調整の動きは一巡するかもしれない。
また、同日の日本時間午前には中国で１月製造業ＰＭＩが発表される。
例年より早い春節（旧正月）休暇や今回の肺炎騒動の影響も想定され、弱めの内容となる可能性に注意したい。
こうした中、来週の日経平均は上値の重い展開が続きそうだ。
想定レンジは前回（２万３６００～２万４４００円）から２００円切り下げ２万３４００～２万４２００円とする。
ただ、決算発表の最初のヤマを越えた翌週には仕切り直しも視野に入る。
市場では、米国で始まる税還付の資金による買いを期待する向きもある。 （市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
こんな時は、静かにしているに限る。
心を鎮め、静観あるのみ。
