２月７日
日経平均 ２万3827.98円(－45.61円)
ＴＯＰＩＸ 1732.14（－4.84）
出来高 12億6463万株
長期金利(新発10年国債) －0.040％（－0.020）
１ドル＝109.92（0.02円安）
２月３日 ２万2971円 13億5797万株 ２兆5654億円
２月４日 ２万3084円 12億7663万株 ２兆3504億円
２月５日 ２万3319円 13億2970万株 ２兆4412億円
２月６日 ２万3873円 16億5442万株 ３兆0510億円
２月７日 ２万3827円 12億6463万株 ２兆3996億円
■株探ニュース 2020.2.8
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今週の【早わかり株式市況】大幅反発、新型肺炎を巡る警戒感和らぎ買い戻し急
■今週の相場ポイント
１．日経平均は３週ぶりに大幅上昇、新型肺炎に対する警戒感和らぎ買い戻しが急
２．週間では前週の下げ幅と今週の上げ幅が622円で完全一致するという珍現象
３．週初は安く始まったものの、その後は米株高や中国株の堅調を受け切り返しへ
４．木曜日には先物買いを足場に今年最大の上げ幅、一時２万4000円に急接近
５．週末は買い戻し一服、新型肺炎によるサプライチェーン・リスクが意識される
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比622円(2.68％)高の２万3827円と３週ぶりに大幅反発した。
今週は前週に新型肺炎の感染拡大で大荒れとなったリスクオフ相場の歯車が逆回転、先物を絡めた買い戻しを誘発し、肺炎問題で下げた前週分をそのまま取り返した。
２週間にわたり上下にハイボラティリティな相場となったが、前週は日経平均が週間で622円下落したのに対し、今週は622円の上昇と１円単位まで合致する珍しいケースとなった。
３日(月)は前週末の上昇を帳消しにする形で日経平均は230円あまりの下落で幕を開けた。
中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が世界経済に影響を及ぼすとの思惑からリスク回避の売りがかさんだ。
しかし翌日から全体相場はガラリと攻守ところを変えることとなる。
４日(火)は中国・上海株市場などアジア株が堅調な値動きをみせたのを横目にショートカバーが入り切り返した。
この時点ではまだ上値が重かったが、日を追って上げ足は加速する展開となる。
５日(水)は前日の米株高に加え、為替が１ドル＝109円台半ばまで円安方向に振れ、これを拠りどころに主力株が買われ日経平均は230円あまり高く引けた。
６日(木)は、先物主導でショートポジションを積み上げていたヘッジファンドの買い戻しが一気に加速し、日経平均は一時670円強の急騰を演じ2２万4000円台にあと一歩と迫る場面があった。
引けは伸び悩んだとはいえ、554円高と今年最大の上げ幅を記録。
更に売買代金はＳＱ算出や指数組み入れなどのイベントなしでは珍しい３兆円台まで膨らみ、現在の流動性相場を裏付ける格好となった。
週末の７日(金)は先物主導の買い戻しが一服し小幅ながら反落。
新型肺炎によるサプライチェーン・リスクが意識されるとともに、１月米雇用統計の結果を見極めたいとの思惑が買いを手控えさせた。
■来週のポイント
来週は12月中旬以降に上値の壁となっている２万4100円を巡る攻防が期待される。
ただ、肺炎の感染拡大による世界経済への影響が不透明なだけに上値が重い展開となる可能性もある。
■日々の動き（２月３日～２月７日）
２月３日(月) 反落、新型肺炎を警戒も急落後下げ渋る
日経平均 22971.94(－233.24) 売買高13億5797万株 売買代金２兆5654億円
２月４日(火) 反発、朝安もアジア株堅調で戻り足強める
日経平均 23084.59(＋112.65) 売買高12億7663万株 売買代金２兆3504億円
２月５日(水) 続伸、米株急伸を背景にリスク選好の買い優勢
日経平均 23319.56(＋234.97) 売買高13億2970万株 売買代金２兆4412億円
２月６日(木) 続急騰、新型肺炎への警戒感後退でリスクオン加速
日経平均 23873.59(＋554.03) 売買高16億5442万株 売買代金３兆0510億円
２月７日(金) ４日ぶり反落、前日大幅高の反動で利益確定売り優勢
日経平均 23827.98(－45.61) 売買高12億6463万株 売買代金２兆3996億円
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位５テーマ)
１(１) マスク
２(２) コロナウイルス 武者陵司 「新型コロナウイルス問題をどう見るか」
３(３) ５Ｇ ５Ｇ×自動運転が織りなす究極のステージ、有望株・徹底探索
４(５) インフルエンザ関連 流行ピーク迎える
５(４) インバウンド
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2020.2.8
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株式週間展望＝金融市場は驚異の回復／米株強調、円安進行でリスク選好継続―中期は業績不安残る
金融市場が新型肺炎ショックからの驚異的な回復を果たした。
今週（３～７日）の日経平均株価は、３日の安値を底に一時1200円を上回る値幅の戻りを達成。
不安の残る企業業績を超越する買い戻しの波が押し寄せ、２万4000円近辺の高値圏まで浮上した（７日終値２万3827円、前週比622円高）。
顕著なカネ余り状態の中で、米国を主軸に株価の下落は許されない印象すら残した感がある。
中国のサプライチェーンへの影響を見極めつつ、来週（１０～１４日）は新たな局面を探る展開になりそうだ。
依然として猛威を振るう新型コロナウイルスによる肺炎患者は、発生源の中国で３万人を突破し、死者数も発表されているだけで６００人台に達した。
日本では横浜港に停泊するクルーズ船内で感染が拡大。
自動車メーカーや電機産業の中国工場休業がもたらすインパクトもまだ不透明だ。
一方、中国から遠く離れた米国ではコロナウイルスへの関心は日本ほど高くないように思える。
大統領選挙年にも当たり、経済刺激策による一段の景気拡大期待に支えられた主要指数は、再び史上最高値を更新しつつある。
日本株についても、メーンプレーヤーは米国などの海外勢。
この好況がプラスに作用している面は大きい。
東証１部の発表社数のピークの１月末と、２月６日のトヨタ自動車を通過した決算シーズン。
全体的に不調となる中でも、同社をはじめとする主力企業の一角の健闘が注目されている。
米株好調もあり市場心理の悪化には至らず、為替が１ドル＝110円にタッチしてきた点もポジティブな材料だ。
日経平均は、新型肺炎の拡大不安を受けて１月下旬に割り込んだ２５日移動平均線を奪回した。
日足の一目均衡表の「雲」も上抜くなど、テクニカル的な好転も追い風となる。
一時低迷していた東証１部の売買代金も拡大、相場はスケールアップの気配をみせている。
もっとも、２万4000円を上回る水準では戻り売りが強まる可能性がある。
また、中期的な不安が払しょくされたわけではない。
サプライチェーンへのダメージが深刻化するリスクはもちろん、新型肺炎も実態としては衰えていない。
株高の勢いの持続性については、楽観し過ぎないことが賢明だろう。
なお本稿では、締め切り時間の都合で７日日本時間夜発表の米１月雇用統計は織り込んでいない。
日経平均の想定レンジは２万3500～２万4300円。 （市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
「日経平均、大きく切り返す」はしたが、新型コロナウイルスの蔓延はこれで収束するだろうか。 ぼくの見方は、悲観的だ。
善くないことは、思わぬところに飛び火し、なかなか思うように事は進まないだろう。
寝て待て。
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朝日新聞 2020.2.8
日本製鉄、呉製作所閉鎖へ
４４００億円赤字見通し 生産設備を削減
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鉄鋼国内最大手の日本製鉄は７日、２基の高炉がある呉製鉄所（広島県呉市）を2023年９月末までに閉鎖し、和歌山製鉄所（和歌山市など）の高炉２基のうち１基を22年９月末までに休止することを柱とする大規模な生産設備の合理化策を発表した。
鉄鋼需要の低迷や設備の老朽化を踏まえ、全国各地の製造拠点で過剰な生産能力の削減に踏み切る。
地域経済や協力企業を含めた雇用への影響は避けられない。
日本製鉄
粗鋼生産量は2018年時点で世界３位。
従業員数は19年春の時点で約10万６千人。
官営八幡製鉄所の流れをくむ新日本製鉄と、住友金属工業が12年に合併して新日鉄住金が発足し、19年４月に社名を日本製鉄に改めた。
17年に日新製鋼を買収し、19年１月に完全子会社化した。
高炉
製鉄所の中核設備で、とっくりのような形をした高い炉。
鉄鉱石とコークスを投入して熱風を吹き込み、「銑鉄（せんてつ）」と呼ばれる溶けた鉄をつくる。
ここから不純物を除いたり延ばしたりして鋼材に仕上げる。
15年～20年ほど動かし続けることを前提にした設備で、いった休止すると再稼働までに長期間かかる。
日本国内で高炉を持つ一貫製鉄会社は、日本製鉄グループのほかに、ＪＦＥスチールと神戸製鋼所がある。
