２月21日
日経平均 ２万3386.74円(－92.41円)
ＴＯＰＩＸ 1674（－0.48）
出来高 11億5539万株
長期金利(新発10年国債) －0.060％（－0.015）
１ドル＝111.73（0.05円安）
２月17日 ２万3523円 11億6591万株 ２兆0165億円
２月18日 ２万3193円 11億5325万株 ２兆1244億円
２月19日 ２万3400円 11億3397万株 ２兆1108億円
２月20日 ２万3479円 11億7403万株 ２兆1810億円
２月21日 ２万3386円 11億5539万株 ２兆0968億円
■株探ニュース 2020.2.22
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今週の【早わかり株式市況】続落、新型肺炎による企業業績への影響を懸念
■今週の相場ポイント
１．日経平均は２週連続で下落、新型肺炎による企業業績への影響を懸念
２．中国・上海株市場が堅調な動きをみせたことは過度な不安心理を改善
３．為替市場でドル高・円安が進み、主力株中心に株価下支え材料となる
４．アルゴリズム取引による先物売買が全体相場の値動きを荒くする展開
５．週末は円安が追い風も３連休控え買いポジション低める動きが重荷に
■週間 市場概況
今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比300円(1.27％)安の２万3386円と２週連続で下落した。
今週は新型肺炎の感染拡大への懸念が続くなか、企業業績への影響を警戒する売りに押された。
一方で為替が大きくドル高・円安に振れたことは、主力株中心に株価の下支え材料となった。
中国・上海株市場が強い動きをみせたことも過度な投資家の不安心理を緩和したが、アルゴリズムによる先物売買が全体相場の値動きを荒くしている。
17日(月)は朝方取引開始前に発表された10～12月期の実質ＧＤＰ速報値が市場予測を上回って減少したことから、これを嫌気する売りがかさんだ。
新型肺炎の感染拡大を警戒するムードが強かった。
中国人民銀の金融緩和措置を好感してアジア株が堅調だったことで日経平均の下げ幅も限定的となったが、18日(火)は300円を超える下落に。
米アップルの1～3月期売上高の下方修正が売りを誘発した。
19日(水)は反発に転じ、日経平均は200円あまり上昇。
３連休明けとなった前日の米国株市場ではアップルの下方修正の影響があまり反映されず、投資マインドは落ち着きを取り戻した。
為替が円安傾向となったこともプラスに働いた。
21日(金)は３日ぶりに反落。
新型肺炎による企業業績への影響が改めて警戒された。
為替が一時１ドル＝112円台に入る円安はポジティブ材料だったが、３連休を控えた週末ということで買いポジションを軽くする動きなどが影響した。
■来週のポイント
来週は引き続き新型肺炎に対する懸念が重荷になるものの、円安基調なだけに下値は限定的とみられる。
また、新型肺炎に収束の兆しが出てくれば上値を追う展開が期待される。
■日々の動き（2月17日～2月21日）
２月17日(月) ３日続落、新型肺炎に対する警戒ＧＤＰ悪化を嫌気
日経平均 23523.24(－164.35) 売買高11億6591万株 売買代金２兆0165億円
２月18日(火) ４日続落、新型肺炎の感染拡大でリスク回避の売り継続
日経平均 23193.80(－329.44) 売買高11億5325万株 売買代金２兆1244億円
２月19日(水) ５日ぶり反発、円安・アジア株堅調で買い戻しが優勢
日経平均 23400.70(＋206.90) 売買高11億3397万株 売買代金２兆1108億円
２月20日(木) 続伸、円安進行で一時400円高も後場上げ幅縮小
日経平均 23479.15(＋78.45) 売買高11億7403万株 売買代金２兆1810億円
２月21日(金) ３日ぶり反落、新型肺炎への警戒感や3連休控え上値は重い
日経平均 23386.74(－92.41) 売買高11億5539万株 売買代金２兆0968億円
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数上位5テーマ)
１(２) コロナウイルス 武者陵司 「新型コロナウイルスと米国株高シリーズ(1)」
２(１) マスク 中国では企業総動員で増産の動き
３(９) テレワーク(在宅勤務) ブイキューブ、テレワークの広がり受けて関心が続く
４(３) ５Ｇ
５(６) 半導体製造装置
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■モーニングスター 2020.2.22
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株式週間展望＝「日本外し」を警戒／中国変調の余波大きく、危うい米株連動性
新型コロナウイルスの経済影響が次々に表面化した今週（１７～２１日）、日経平均株価は本稿の予想レンジ下限（２万３３００円）を一時的に下回った。
それでも頑強な米国株を頼りに底堅さを見せる日本株。
米大統領選を控えた官製相場の恩恵が続いている。
しかし、リスクオフ傾向下での円安の急進行という、これまであまりなかった現象がここへきて起きている点には注意が必要だ。
「日本外し」を警戒するべきだろう。
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な中国では、春節（旧正月）明け後も経済活動が不安定なままで、ヒトやモノの流れが制限されている。
米アップルの１～３月売上予想未達の見通しに象徴される、「世界の工場」の変調の余波は大きい。
日本でも影響は製造業にとどまらない。
既に中国からの資材調達が難航しており、内需の住宅・建設セクターなどにも逆風が吹く可能性が高い。
イベントの開催中止や外出の自粛を通じて落ち込み始めた景況感は、回復までに長い時間を要する恐れが出てきた。
一方、こうした中でも米株は無類の強さを発揮している。
本稿の締め切り前の現地２０日時点でＮＹダウはまだ最高値圏内に位置し、ナスダック総合指数やＳ＆Ｐ５００指数に至っては直近で高値を更新している。
大統領選へ向け米国株は下がらないという期待は根強く、過去の金融緩和で市中に供給された資金も潤沢にある。
厳しい事業環境にさらされながらも、日経平均が堅調に推移してきたのは、そうした米国株の支えがあってこそだ。
グローバル投資家は保有する米国株の時価が膨らめば、ポートフォリオの比率を維持するために日本株も買う。
しかし、回復感の乏しい企業業績とのギャップがハイテク株などの高ＰＥＲに表れている。
ただ、投資家のアセットアロケーション（資産配分）は定期・不定期に変更される。
前週発表された昨年１０～１２月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、実質ベースの年率換算で前期比６．３％減と市場予想（３．８％減）を大幅に下回った。
新型コロナウイルスの感染拡大懸念も高まる状況で、既に日本の比率を引き下げる動きが出ていてもおかしくない。
約１０カ月ぶりに１ドル＝１１２円台に乗せた円安は、従来であれば株高と同時に進行するものだった。
しかし、円相場の下落に対して日経平均の戻りは鈍く、株・為替をまたいだ日本外しが行われているとみる向きもある。
事実であれば、命綱だった米国株との連動性が失われかねない。
もちろん、景気悪化を避けるための経済対策への期待は大きく、特に中国はリーマン・ショック後のような大規模な財政出動に動く可能性もある。
このため、マーケットの暴落を心配するのは早計だ。
しかし、今後の日経平均は上値が重くなりそうだ。
来週（２５～２８日）は２８日に１月鉱工業生産が発表される。
その中で、新型コロナウイルスの影響が反映されるとみられる２～３月の生産予測調査の内容が注目される。
今週の日経平均の予想レンジは２万２７５０～２万３７５０円。 （市場動向取材班）
提供：モーニングスター社
テクニカル的には、当面上値は重い。
騰落レシオは、底値を形成か。
今は動かず、希望の光を寝て待つ。
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朝日新聞 2020.2.19
ＧＤＰ一転 年率6.3パーセント減
増税に台風 冷える個人消費
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内閣府が17日公表した昨年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報は、物価の変動を除いた実質（季節調整値）で前期（７～９月期）より1.6％減り、５四半期ぶりのマイナス成長となった。
この状況が１年続いたと仮定した年率換算では6.3％減。
10月からの消費増税に台風被害なども重なり、個人消費が落ち込んだことが大きく影響した。
１０～１２月 ５期ぶり減
ＧＤＰの半分以上を占める個人消費は、前期は0.5％増だったが、10～12月期は2.9％減と５四半期ぶりにマイナスに転じた。
家電製品などで増税前の駆け込み購入からの反動減が生じたほか、家計で使える所得が増税で目減りし、消費の低迷が続いた。
大型台風や暖冬も衣料品などの売れ行き不振につながった。
このほか、企業の設備投資が3.7％減（前期は0.5％増）、住宅投資は2.7％減（同1.2％増）となり、個人消費とともに内需を支える項目がマイナスとなった。
増税の影響で新設の持ち家の着工戸数が減少傾向にあることや、製造業を中心に企業業績の悪化などが影響した。
一方、外需はＧＤＰを0.5％分押し上げた。
輸出は、欧米向けの自動車などが不振で0.1％減だったが、輸入は2.6％減と、輸出を上回る規模で落ち込んだ。
内需の弱さの表れとみられるが、輸出から輸入を差し引いた外需全体はプラスとなり、統計上はＧＤＰの落ち込みを一部補う格好になった。
物価の動きを反映し、より実感に近いとされる名目ＧＤＰは1.2％減（年率4.9％減）だった。 （北見英城）
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朝日新聞 2020.2.19
ニュースＱ３ しらふで生きる人なぜ増えた？
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酒を飲めるが、あえて飲まないという人が増えている。
米国では「ソバーキュリアス（飲まないことを好む）」という。
なぜ人は酒と距離を取り始めたのか。
「飲酒＝非効率」？
近年、アルコール離れは進んでいる。
国税庁の調べでは、酒類の消費量は1996年度の約966万キロリットルから17年度の約837万キロリットルまで低下。
厚生労働省の調査では、「ほとんど飲まない・飲めない」人の割合は07年と17年を比べると、20代男性が約４割から約５割、30代男性が約３割から約４割へ増えた。
週３日以上飲酒する「飲酒習慣」のある人は20代男性で97年に31％いたが、17年には16％まで下がった。
米国でも、80年以降に生まれたミレニアル世代を中心に酒を飲まない生き方に注目が集まる。
ニッセイ基礎研究所の久我尚子・主任研究員は「ミレニアル世代は効率を重視する傾向が強い。
酒による快楽と、費やされる時間やお金の大きさ、自己を制御できなくなるデメリットなどを比較し、コストパフォーマンスが低い娯楽と判断しているのでは」とみる。
ベストセラー「ぽくたちに、もうモノは必要ない。
」で物を持たない生き方「ミニマリズム」のブームを起こした元編集者の佐々木典士さん（40）も３年前に酒を断った。
早起きがしやすくなり、午前５時からヨガや執筆をする規則正しい生活を送ってきた。
「激減した喫煙者のように、飲酒をする人は未来には少数派になっていく」と佐々木さんはみる。
仕事に専念したいという理由で酒を断つ人もいる。
日本電産の創業者で会長の永守重信さん（75）は大のビール好きだったが、45歳で断酒した。
「断酒を続けており健康です」（広報部）という。
飲みたい時には・・・
ストレス発散などで飲みたい時にはどうしたらいいのか。
町田（康・作家）さんは「自分を普通以下のアホ」と捉え直す「認識改造」を提案する。
酒を飲む理由の一つに、「このえらいオレがなんで報われぬのか」という不満の解消があるため、最初から「自分は普通以下のアホ」と考えることで不満を持たないようにできる、というのだ。
「いや自分は普通以上に賢い」と思う人も、「普通」の水準を高めに設定すれば、「普通以下のアホ」と謙虚になることができ、うっぷんもたまらなくなる。
そして究極的には「他人と比較すること自体をやめる」のがいいという。 （赤田康和）
