６月23日
日経平均 3万2781.54円(483.34円安)
ＴＯＰＩＸ 2264.73（31.77ポイント安）
長期金利(新発10年国債) 0.365％（－0.005）
１ドル＝ 142.88 - 142.90（1.10円安）
６月19日 ３万3370円 13億1368万株 ３兆6722億円
６月20日 ３万3388円 13億1827万株 ３兆8953億円
６月21日 ３万3575円 13億0860万株 ３兆8945億円
６月22日 ３万3264円 14億5273万株 ４兆0941億円
６月23日 ３万2781円 15億8845万株 ４兆4312億円
■株探ニュース 2023.6.24
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今週の【早わかり株式市況】11週ぶり反落、海外勢の先物売りで週末大幅安
■今週の相場ポイント
1．日経平均は11週ぶり反落、３万3000円台割れ
2．中国人民銀が利下げ、景気減速への警戒感も
3．FRB利上げ長期化に懸念、グロース株に逆風
4．半導体株安の一方、銀行・商社株に買い
5．週末金曜は地合い変調、朝高後に大幅安
■週間 市場概況
今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比924円(2.7％)安の３万2781円と11週ぶりに下落した。
今週は週初から方向感に欠ける展開が続いた。
手掛かり材料に乏しく、欧米株の動向に左右される流れに。
一転、週末金曜に大きな動きが出た。
海外勢とみられる先物を絡めた売りが噴出し、全体相場は大幅安。
日経平均は一時600円超の下げをみせた。
週明け19日(月)の東京株式市場は売りが先行した。
前週末の米国株市場が軟調だった流れを受けて利益確定の動きを誘発。
先物を絡めた売りに押され、日経平均は引けにかけて下落した。
20日(火)は反発したものの、小幅な上げにとどまった。
前日の米株市場が休場だったことで総じて手掛かり材料難のムードに。
中国人民銀行の利下げを巡ってやや上下に振れたが方向感は生まれず、引け際の一段高で辛くもプラス圏で着地した。
21日(水)も上昇。
前日の欧米株安を引き継ぐ形で、中国景気減速への警戒感も浮上するなか朝方は手控えムードが強かった。
ただ、その後は海外投資家とみられる買いが入り、下値を拾う形で戻り足をみせた。
22日(木)の日経平均は欧米株安が継続したことで反落。
前日の米株市場では米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げ長期化への懸念からハイテク系グロース株に逆風が意識された。
東京市場でも半導体関連株を中心に下げるものが目立った。
一方、メガバンクや商社株には買いが流入し、TOPIXはわずかながらプラス圏で着地した。
23日(金)は地合いが変調をきたし、大きく売り優勢に傾いた。
1ドル＝143円台への円安進行を追い風に日経平均は朝方高く始まったが、買い一巡後はマイナス圏に転落。
海外投資家が先物を中心に売りを入れたとの見方も広がるなか、下げ幅は一時600円超に達した。
引けにかけ下げ渋ったものの、３万3000円台を大きく割り込んでこの週の取引を終えた。
■来週のポイント
来週は一旦の調整局面を意識する必要がありそうだ。
海外投資家の利益確定売りが観測されているほか、国内機関投資家によるETFの分配金捻出のための売りが警戒されている。
ただ、調整があっても日経平均の下値は３万1000円程度が限度だろうと思われる。
重要イベントとしては、国内では30日朝に発表される5月完全失業率と5月有効求人倍率が注目される。
海外では、27日に発表される米国6月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、28日発表の1-5月中国工業企業利益、30日に発表される中国6月製造業PMI、米国5月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。
■日々の動き（６月19日～６月23日）
６月19日(月) 反落、先物主導で利益確定売りが優勢
日経平均 33370.42( -335.66) 売買高13億1368万株 売買代金３兆6722億円
６月20日(火) 小反発、強弱観対立のなか商社株などが買われる
日経平均 33388.91( +18.49) 売買高13億1827万株 売買代金３兆8952億円
６月21日(水) 続伸、朝安もハイテク株が買われ切り返す
日経平均 33575.14( +186.23) 売買高13億0860万株 売買代金３兆8945億円
６月22日(木) ３日ぶり反落、欧米株安受け利益確定売りが優勢
日経平均 33264.88( -310.26) 売買高14億5273万株 売買代金４兆0940億円
６月23日(金) 大幅続落、海外勢などの売りが膨らみ3万3000円台割れ
日経平均 32781.54( -483.34) 売買高15億8845万株 売買代金４兆4312億円
■セクター・トレンド
(１)全33業種中、24業種が値下がり
(２)トヨタなど自動車、ソニーＧなど電機、島津など精密機器といった輸出株が大幅安
(３)値下がりトップの住友鉱など非鉄、信越化など化学、日本製鉄など鉄鋼といった素材株も安い
(４)内需株はまちまち。リクルートなどサービス、ＮＴＴデータなど情報通信は売られたが
ＪＲ東海など陸運、積水ハウスなど建設は買われた
(５)金融株もまちまち。野村など証券が安いが三菱ＵＦＪなど銀行、三菱ＨＣキャなどその他金融は堅調
(６)値上がり率トップはＡＮＡＨＤなど空運
■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)
１(１) 全固体電池
２(３) 人工知能
３(５) 生成AI
４(２) 半導体
５(４) 水素
※カッコは前週の順位
株探ニュース（minkabu PRESS）
■ウエルスアドバイザー 2023.6.24
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株式週間展望：波乱含みも下値買い余力残る
日経平均予想レンジ：３万１５００～３万３５００円
今週は海外勢の日本株買いの勢いが一服する中で中・小型株への資金シフトがみられたものの、年金などの月末リバランスが意識された終盤に日経平均株価が急落した。
一方、待ちに待った押し目とも考えられ、来週は業績面で安心感のあるものを中心に底堅い動きを示す銘柄も出てきそうだ。
＜年金リバランス重荷、利益確定売り拡大＞
今週は日経平均が１１週ぶりに下落し、２３日の終値は３万２７８１円（前週比９２４円安、前日比４８３円安）とおよそ２週間ぶりに３万３０００円を割り込んだ。
１６日の年初来高値（３万３７０６円）までに３月末比で５６６４円（２０％）上昇しており、その間一貫して現物株を買い越した海外勢は利益確定余地が大きくなっていた。
そうした中、月末のリバランスによる需給悪化を先取りする売りが膨らんだ。
国内最大の年金資金であるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は保有する金融資産に占める日本株の比率の目安を２５％としており、直近までの株価上昇によってオーバーした分を処分する必要がある。
大和証券では日経平均が高値を形成する過程にあった１４日時点で、ＧＰＩＦの日本株ウエートが２７．４％に高まっていたと推計（１６日付リポート）。
国内年金は外国人とは対照的に売り越しを続けてきたものの、その余地はＧＰＩＦに国家公務員共済連合会などの３共済を合わせて依然「３．７兆円かそれ以上」だと指摘している。
米国など海外の年金も同様の調整に動いている可能性があり、特に６月末に大規模なリバランスが生じるとみられている。
そのインパクトを警戒した向きが、短期筋などの利益確定売りと相まって株価急落につながった格好だ。
＜自部品や金融株持ち直すか＞
ただ、これまでの急激な上昇に取り残されてきた投資家は少なくない。
リオープン（経済活動再開）に加え、企業のガバナンス改革が進むなど、日本株を取り巻くファンダメンタルズは変わっていない。
今後も年金の売りが上値の重荷として意識される一方、円安も輸出企業の業績に有利に働く中で下値の買いニーズは強いと考えられる。
２３日は防戦一方の展開となり、日経平均の下値メドはひとまず２５日移動平均線（２３日は３万２１４５円）が分かりやすい。
ただ、上昇時と同様に、需給主導の相場の変動局面ではこうしたテクニカルのフシが当てになりにくい。
２０１３年のアベノミクス相場の日経平均の最初の押し目は、約２２％の深さ（１万５９４２円→１万２４１５円）だった。
これを単純に当てはめれば３万円割れとなるが、まだそこまでの調整を視野に入れる段階にはない。
特に、業績のアップサイドが期待されるセクターは回復が早いかもしれない。
円安も追い風に、デンソー <6902> や豊田自動織機 <6201> などに注目したい。
また、７月の日銀金融政策決定会合におけるＹＣＣ（イールドカーブコントロール、長短金利操作）修正観測や、米銀のストレステスト（健全性審査）結果発表（現地２８日）も視野に銀行や保険といった金融株も底堅さを発揮しそうだ。
来週の日経平均の予想レンジは３万１５００～３万３５００円と広めにとる。
国内では２６日に日銀会合（６月１５、１６日開催）の「主な意見」が公表され、３０日に５月有効求人倍率と失業率、６月東京都区部ＣＰＩ（消費者物価指数）が出る。
米国では２７日に６月ＣＢ消費者信頼感指数、２９日に１－３月期ＧＤＰ（国内総生産）確定値が控える。
このほか、中国で３０日に６月ＰＭＩ（購買担当者指数）が発表される。
提供：ウエルスアドバイザー社
