実質新春相場入りを控え、「掉尾の一振」となるか！

　12月18日
　日経平均　１万8986.80円(－366.76183.93円)
　TOPIX　1537.10(－27.61)
　出来高　29億8751万株
　長期金利(新発10年国債)　0.270％（－0.025）

　12月14日　　１万8883円　　20億3912万株　２兆3882億円
　12月15日　　１万8565円　　20億6806万株　２兆2806億円
　12月16日　　１万9049円　　21億2914万株　２兆5293億円
　12月17日　　１万9353円　　22億4852万株　２兆7809億円
　12月18日　　１万8986円　　29億8751万株　３兆5971億円

　朝日新聞　2015.12.16
　【東証１部】

　15日、日経平均株価は連日で大幅下落し、約２カ月ぶりの安値を付けた。
原油先物安の傾向を受け、朝方から売りが出た。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催を控え、利上げで米景気は悪化するとの警戒感が強まり、平均株価は下げ足を速めた。

　朝日新聞　2015.12.17
　【東証１部】

　16日、日経平均株価は大幅反発し、３日ぶりに１万9000円台を回復した。
15日の米株高や、外国為替市場が円安ドル高になったため、投資家心理が好転した。
平均株価は値ごろ感から買い戻され、午後に一段高の展開となった。

　朝日新聞　2015.12.19
　【東証１部】

　18日、日経平均株価は急反落。
午前は利益確定売りに押された。
午後に日銀が金融緩和の強化策を発表すると、１万9800円台へ急騰した。
その後、従来の緩和策の微調整にとどまったとの失望売りが殺到。
この日の最高値から880円余り下げた。



日経平均株価は、18日午後零時55分に前日比515円高の１万9869円まで跳ね上げた。
大引けは366円安と乱高下の展開をした。

今週の【早わかり株式市況】　振れ幅1300円のジェットコースター相場、日米の金融政策で波乱
2015.12.19　7時00分配信　株探ニュース

株探ニュースをダイジェストしてみました。

今週14日～18日の日経平均の推移は、月火で660円下げ→水木で780円上げ→金曜1日振れ幅880円⇒週間振れ幅1300円、まさにジェットコースター相場でした。
特に、14、15日の２日間で大幅に続落し、この間の下げ幅は664円となりました。
16日は、ヘッジファンドなど海外勢の買い戻しが入り日経平均は1万9000円を回復しました。
また、17日は米利上げ決定による不透明感の後退や原油価格の反発で大幅続伸し、2日間で787円上げる乱高下の展開となりました。
結果、日経平均は、前週比243円(1.27％)安の1万8986円と3週続落し、週間ベースで8週ぶりに1万9000円を割り込んで取引を終えました。
週間の振れ幅は1306円と前週の790円から拡大し、9月2週以来の大きさとなりました。
来週（21日～25日）は、海外勢が実質クリスマス休暇入りで波乱要因は減るものの、不安定な相場展開は続くと予測します。

市場関係者は、「実質新春相場入りを12月28日に控え、来週（21－25日）は日銀の緩和スタンスを洗い直しつつ、『掉尾（とうび）の一振』を意識する個別物色相場が繰り広げられるだろう。」と予測しています

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　　　　　朝日新聞　2015.12.14
　　　　　景況感　12月は横ばい
　　　　日銀短観　中国減速の影響続く
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　日本銀行が14日発表した12月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す代表的な指標である「大企業・製造業」の業況判断指数（DI）がプラス12で、前回の９月調査から横ばいだった。
「大企業・非製造業」も横ばいのプラス25だった。



　中国経済の減速で金融市場が大きく動揺した直後だった前回調査から変化がなかったことで、企業の景気への不安感が示された。

　短観は、日銀が３カ月ごとに全国の企業約１万１千社に景況感や自社の計画を尋ねている。
DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を引いた指数。
調査は11月11日～12月11日で、11月27日時点で約７割が回答した。

　大企業・製造業では、非鉄金属が前回調査から11ポイント悪化のゼロとなったほか、生産用機械が10ポイント、電気機械が９ポイントと悪化幅が大きかった。
中国経済の減速の影響が続いているためとみられる。
大企業・非製造業のDIは、約24年ぶりの高水準だった前回調査から横ばい。
訪日外国人の消費が旺盛なことなどから、宿泊・飲食サービスは１ポイント改善のプラス32だったが、小売りはプラス22と３ポイント悪化した。.........