6月9日
日経平均 2万0013.26円(+104.00円)
TOPIX 1591.66(+1.25)
出来高 22億6387万株
長期金利(新発10年国債) 0.050%(-0.015)
1ドル=110.31円(0.55円安)
6月5日 2万0170円 16億4811万株 2兆3784億円
6月6日 1万9979円 17億0482万株 2兆4617億円
6月7日 1万9984円 17億1817万株 2兆3239億円
6月8日 1万9909円 19億8375万株 2兆5299億円
6月9日 2万0013円 22億6387万株 3兆2000億円
朝日新聞 2017.6.7
東証2万円割れ/3営業日ぶり
6日の東京金融市場は外国為替相場で円高が進んだことで日経平均株価が3営業日ぶりに2万円を割り込んだ。
終値は、前日より190円92銭(0.95%)安い1万9979円90銭。
東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同13.53ポイン(0.84%)低い1596.44。
日経平均は2日、1年半ぶりに2万円台を回復したが、この日はほぽ全面安の展開。
東京外国為替市場では、カタールと周辺国の外交問題といった政治的なリスクが意識され、比較的安全な資産とされる円を買う動きが進んだ。
対ドル円相場は約1カ月半ぶりに1ドル=109円台をつけた。
朝日新聞 2017.6.10
■来週の市場は/FRBの金融政策を見極め
来週の株式市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を見極めながら、2万円台を巡る攻防の展開が予想される。
1万9600~2万0300円で推移するとの見方が多い。
先週の株価を振り返ると
5日 日経平均は3日ぶりに小反落した。
6日 日経平均は3日ぶりに2万円大台を割り込む。
結局、日経平均株価は、前週比164円(0.81%)安の2万0013円と3週ぶりに反落したが、2万円大台は死守して取引を終えた。
来週の日経平均株価の予測は、「日経平均株価は2万円の大台を着実に固めつつある。」との見方が多かった。
テクニカル的にもこの見方に、問題はなさそうである。
昨年の6月のことを考えれば、今年は天国みたいなものである。とぼくはしみじみ思っている。
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朝日新聞 2017.6.8
GDP下方修正 年1.0%増
1~3月期2次速報 原油の在庫減響く
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内閣府が8日発表した2017年1~3月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質成長率が前期より0.3%増だった。
この状態が1年間続いた場合の年率換算では1.0%増。
5四半期連続のプラス成長は維持したが、5月に発表した1次速報の0.5%増(年率2.2%増)から下方修正された。
1次速報から成長率が下方修正された主な要因は在庫投資。
内閣府によると、石油元売り大手の数社が石油精製施設の修理を行い原油処理能力が下がったことで、原油の在庫量が前期より減り、GDPを押し下げる要因になったという。
その分を除いた実質GDPは前期比0.4%増で、1次速報と変わっていない。
内閣府は、「景気は緩やかな回復基調にあることに変わりはない」とみている。
そのほかの項目では、GDPの半分以上を占める個人消費が0.3%増と、1次速報(0.4%増)から下方修正。
自動車の購入や宿泊施設の利用が1次速報に比べ減少した。
一方、設備投資は1次速報の0.2%増から0.6%増に拡大した。
物価の動きを反映した名目GDPは前期比で0.3%減(年率1.2%減)となり、1次速報の0.0%減(同0.1%減)から下方修正。
下げ幅は第2次安倍政権が発足して最大になった。
16年度の実質成長率は1.2%。
15年度の1.2%に続き、2年連続のプラス成長になった。(関根慎一)
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