日経平均株価、材料難から方向感に乏しい展開が続くか

　　11月12日
　　日経平均　２万9606.97円(＋332.11円)
　　ＴＯＰＩＸ　2040.60（＋26.30）
　　出来高　13億2145万株
　　長期金利(新発10年国債)　0.070％（＋0.005）
　　１ドル＝114.04円（0.03円高）

11月８日　２万9507円　　12億3179万株　２兆8264億円
11月９日　２万9285円　　11億9955万株　 ２兆7458億円
11月10日　２万9106円　　11億5329万株　２兆5202億円
11月11日　２万9277円　　11億9030万株　２兆4883億円
11月12日　２万9609円　　13億2145万株　２兆9426億円

■株探ニュース　2021.11.13
--------------------------------------------------------------------------------
今週の【早わかり株式市況】方向感乏しく横ばい、週前半安くも週後半切り返す

■今週の相場ポイント

１．日経平均は３週ぶりに小幅下落、週後半に急速に切り返すもわずか１円届かず
２．週前半は米株高でも東京市場は追随できず、下値模索の動きを続ける地合いに
３．インフレ警戒のなか米ＣＰＩを嫌気し米株も調整、しかし逆に日本株は反発へ
４．週末のオプションＳＱ算出を控え、前日から先物を絡めて買い優勢の地合いに
５．週末は広範囲に買いを呼び込み、米ハイテク株高受け半導体主力株などが高い

■週間　市場概況

今週の東京株式市場は日経平均株価が前週末比１円安の２万9609円と３週ぶりに小安かったもののほぼ横ばいだった。

今週は、週前半は米株高にもかかわらず上値の重い展開だったが、国内に売り材料は乏しく需給悪による影響が反映された。
しかし、週後半は米国株が上昇一服となるなか、逆に押し目を買う動きが顕在化し、日経平均は切り返し２万9000円台後半に浮上、前週末終値にわずか１円あまり届かなかったもののほぼ同水準で引けた。

週明け８日(月)は日経平均が前週末の地合い悪を引き継ぐ形で続落した。
前週末の米国株上昇を受けて朝方こそ高く始まったものの、２万9000円台後半では戻り売り圧力の強さが意識された。
好決算でも事前の市場予測に届かない銘柄については売られるものも目立った。

９日(火)も寄り付きは反発してスタートしたが、その後は軟調な地合いとなり日経平均は３日続落。
外国為替市場で円高が進行したことも輸出セクターにネガティブ材料となった。

10日(水)は前日の米株安を受けリスク回避ムードが広がり、下値模索を続ける展開に。
前場は下げ渋り一瞬プラス圏に浮上する場面もあったが、後場に売り直された。
米国のインフレ警戒感も重荷で、10月の米消費者物価指数(ＣＰＩ)発表を目前に買いが手控えられた。

11日(木)はようやく流れが変わった。
前日発表された米ＣＰＩが市場コンセンサスを上回る高水準となり、インフレ懸念から米国株が下落した流れを受け安く始まったが、その後は翌日のオプションＳＱ算出を前に先物絡めた買いが流入し日経平均は５日ぶりに反発した。
ただ、値下がり銘柄数が値上がりを大幅に上回り実質的には売り優勢と言ってもよい地合いだった。

そして週末12日(金)は広範囲にリスク選好の動きとなり、高く始まった後も更に上値追いを強める展開。
日経平均は300円を超える上昇に。
不動産株が買われたほか、米ハイテク株高を受けて半導体主力株などが上昇し市場のセンチメントが改善した。

■来週のポイント

来週は決算発表の集中期間が終わることもあって、材料難から方向感に乏しい展開が続きそうだ。

重要イベントとしては、国内では15日朝に発表される７～９月期ＧＤＰや17日朝に発表される10月貿易統計と９月機械受注統計、19日朝に発表される10月全国消費者物価指数が注目される。

海外では15日に発表される中国10月の小売売上高と鉱工業生産や16日発表の米国10月小売売上高、17日発表の米国10月住宅着工件数に注視が必要だろう。

■日々の動き（11月８日～11月12日）

11月８日(月)　　続落、朝高も買い優勢の地合い続かず安値引け
　　　　　　　　　日経平均 29507.05(－104.52)　　売買高12億3179万株　売買代金２兆8264億円

11月９日(火)　　３日続落、円高進行で輸出関連株を中心に売り優勢
　　　　　　　　　日経平均 29285.46(－221.59)　　売買高11億9955万株　売買代金２兆7458億円

11月10日(水)　　４日続落、円高進行やアジア株安で売り継続
　　　　　　　　　日経平均 29106.78(－178.68)　　売買高11億5329万株　売買代金２兆5202億円

11月11日(木)　　５日ぶり反発、半導体関連中心に買い戻される
　　　　　　　　　日経平均 29277.86(＋171.08)　　売買高11億9030万株　売買代金２兆4883億円

11月12日(金)　　大幅続伸、ハイテク株などが堅調で２万9600円台を回復
　　　　　　　　　日経平均 29609.97(＋332.11)　　売買高13億2145万株　売買代金２兆9426億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、16業種が上昇
(２)川崎、郵船など海運が値上がり率トップ
(３)ＩＮＰＥＸ、石油資源など鉱業は大幅高
(４)輸出株は日産自など自動車が上昇も
　　ＳＭＣなど機械、ソニーＧなど電機、ＨＯＹＡなど精密機器は低調
(５)内需株もまちまち
　　ＳＢＧなど情報・通信は高いが、ＪＴなど食品、大成建など建設、ファストリなど小売りは安い
(６)金融株はオリックスなどその他金融、東京海上など保険、三菱ＵＦＪなど銀行は堅調も
　　野村など証券は軟調
(７)住友ゴ、ＴＯＹＯなどゴム製品が値下がり率トップ

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探ＰＣ版におけるアクセス数)

１(１)　半導体
２(Ｎｅｗ) メタバース　　新たなるＩＴトレンドの幕開け、「メタバース相場」超越進化へ
３(２)　仮想空間
４(３)　脱炭素
５(６)　半導体製造装置　　ＳＯＸ指数躍進で見直し機運本格化
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）


■モーニングスター　2021.11.13
--------------------------------------------------------------------------------
株式週間展望＝内需の活発化を意識、日経平均は下値切り上げ／予想レンジ：２万９２００～３万２００円

今週の東京株式市場は前半に我慢を強いられる展開が続いたが、日経平均株価はフシ目の２万９０００円への接近をきっかけに反転し１２日は前日比で３３２円値上がりした（終値２万９６０９円）。
インフレによる企業収益の圧迫懸念に上値を押さえられつつも、一方で下値は切り上げている。
来週は決算一巡による材料難も想定される半面、実体経済に関してはコロナ禍からのリスタートが注目される。

　　　　　　＜選別物色は着実に＞

米国などのＣＰＩ（消費者物価指数）の上昇が株式市場で改めて不安視された今週、日経平均は出足から失速感を強めた。
前週末５日からの４連敗と１１日前場の下げで、一時２万９０４０円まで下落（４日の直近高値は２万９８８０円）。
当欄の予想レンジ（２万９０００～３万２００円）の下限に迫った。

しかし、根強いカネ余りに加え、政治の安定、低水準の新型コロナウイルス感染者数といった独自の要素を踏まえると、日本株を徹底的に売り込む理由も海外勢には乏しいと考えられる。
また、原材料高や半導体不足により業績予想を下方修正する企業が少なくないとはいえ、決算を通じて全体の予想ＥＰＳ（１株利益）は着実に上積みされている。

まだ本格的な業績相場とは言い難いが、それでも日経平均の下値は８月２０日の２万６９５４円を底に段階的に上昇してきた。
外部環境には依然として不透明感が残るものの、好業績銘柄を選別した物色が胎動している様子がうかがえる。

　　　　　　＜景気現状判断の上昇に注目＞

さらに、ここへきて経済再開の動きが国内の景況感に反映され始めた。
内閣府がまとめる景気ウオッチャー調査では、直近１０月の現状判断ＤＩが７年９カ月ぶりの高水準の５５．５ポイント（前月比１３．４ポイント上昇）に改善した。
緊急事態宣言の全面解除により飲食やサービス業が温まり始めた。
同ＤＩは日経平均との連動性が高く、先行き判断ＤＩも上昇しているため年終盤の相場に期待が持てる要素だ。

内需の活性化が意識されてくれば、これまでエネルギー不足だった日本株相場は潮目が変わるだろう。
もちろん、新型コロナの第６波が訪れてしまえば元も子もないが、ワクチンの接種率は高い。
仮に米国株の上値が重くなっても、日本株はこれまでの割り負けを埋める方向に動く可能性がある。

来週は１５日に７～９月期のＧＤＰ（国内総生産）が発表される。
コロナ禍と重なるため、実質成長率が前期比年率でマイナスに転じるとみられているものの、あくまで過去の現象だ。

海外では同日に中国で１０月の小売売上高と工業生産、都市部固定資産投資が出る。
１６日には米１０月小売売上高、１７日は米１０月住宅着工件数。
また、米中首脳はオンライン会談を開催すると観測されている。

日経平均の予想レンジは２万９２００～３万２００円と下限をやや引き上げる。

　　提供：モーニングスター社