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日経平均、2万7000円前後での攻防続くか

2022年10月23日 | 捕らぬ狸の経済


  10月21日
  日経平均 2万6890.58円(116.38円安)
  TOPIX 1881.98(13.43ポイント安)
  長期金利(新発10年国債) 0.250%(変わらず)
  1ドル= 150.47 - 150.49(0.61円安)


10月17日 2万6775円  10億5721万株 2兆4239億円
10月18日 2万7156円  11億0672万株 2兆7486億円
10月19日 2万7257円  9億5704万株 2兆3727億円
10月20日 2万7006円  10億4453万株 2兆5453億円
10月19日 2万6890円  10億2666万株 2兆5950億円

株探ニュース 2022.10.22
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今週の【早わかり株式市況】2週続落、米株横目に方向感に欠ける展開

今週の相場ポイント

1.日経平均は2週連続で下落、米国株横目に方向感定まりにくい展開
2.インフレ警戒のなか米長期金利の上昇顕著で買い手控えムード強い
3.個別は円安進行などを背景にインバウンド関連などへの買い目立つ
4.円安加速で遂に1ドル150円台突入、ただ好感する動きは限定的に
5.週末の日経平均は2万7000円台割れで着地も半導体関連は買い戻し


週間 市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比200円(0.74%)安の2万6890円と2週連続して下落した。

今週は米国株市場に連動する形で、上下に不安定に揺れる展開となった。
米企業の決算発表が本格化するなか、内容が事前予測を上回るケースが多く、これが好感された。
一方、金利上昇が嫌気され上値は重かった。


週明け17日(月)は売り優勢の地合いだった。
前週末に日経平均は800円を超える大幅反発をみせたが、同日の米国株市場ではハイテク株中心に大きく売られ、週明けの東京市場も再び軟調に。
米国では想定を上回る予想インフレ率の上昇を受け、米長期金利が水準を切り上げ、これが嫌気された。

しかし18日(火)は日経平均が切り返しに転じた。
週明けの米株市場ではハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数が大幅上昇、東京市場もこの流れに追随した。
円安進行を背景にインバウンド関連などへの買いが目立った。

19日(水)も日経平均は上値を指向。
想定を上回る米企業の決算内容が好感され米株市場が続伸歩調となり、東京市場もリスクを取る動きが優勢となった。
外国為替市場の円安も強気を後押しした。

ただ、上値を積極的に買う動きには発展せず20日(木)は先物主導で売り直される展開に。
上昇傾向にある米長期金利の動向に日米ともに神経質で、見送りムードとなったが、後場は中国で新型コロナの規制が緩むとの観測が浮上して買い戻しを誘発、日経平均は下げ渋る格好となった。

だが週末21日(金)は改めて売りに押される形に。
一段と米長期金利が上昇し、遂に1ドル=150円台に到達した円安も好感する動きは限定的で買い手控え感が強まった。
半導体関連株が買われるなどプラスの変化も見られたが、インバウンド関連は利食われた。
日経平均は2万7000円台を割り込んで今週の取引を終えている。


来週のポイント

来週は、米国に続き日本でも3月期決算企業の中間決算発表シーズンを迎える。
これらの内容が良ければ日経平均も底堅い展開となるだろう。
特に24日発表の日本電産と米国時間27日発表のアップルが注目されており、相場に与える影響も大きいと思われる。


重要イベントとしては、国内では27~28日の日銀金融政策決定会合、28日朝発表の9月失業率と9月有効求人倍率が注目される。

海外では、25日に発表される米国10月コンファレンス・ボード消費者信頼感指数、26日発表の米国9月新築住宅販売件数、27日発表の米国7-9月期GDP、28日に発表される米国9月の個人所得と個人消費支出に注視が必要だろう。


日々の動き(10月17日~10月21日)

10月17日(月) 反落、米長期金利の上昇を受け2万7000円割れ
        日経平均 26775.79( -314.97) 売買高10億5721万株 売買代金2兆4239億円


10月18日(火) 大幅反発、欧米株高や円安で広範囲に買い優勢
        日経平均 27156.14( +380.35) 売買高11億0672万株 売買代金2兆7486億円


10月19日(水) 続伸、欧米株高受けリスク選好も上値は重い
        日経平均 27257.38( +101.24) 売買高9億5704万株 売買代金2兆3727億円


10月20日(木) 3日ぶり反落、米株安受けリスク回避の売り優勢
        日経平均 27006.96( -250.42) 売買高10億4453万株 売買代金2兆5453億円


10月21日(金) 続落、米株安や週末要因で2万7000円割れ
        日経平均 26890.58( -116.38) 売買高10億2666万株 売買代金2兆5950億円


セクター・トレンド

(1)全33業種中、27業種が値下がり
(2)値下がり率トップとなった住友鉱など非鉄を始め、信越化など化学、日本製鉄など鉄鋼といった素材株が売られた
(3)トヨタなど自動車、コマツなど機械、HOYAなど精密機器といった輸出株が安い
(4)アサヒなど食料品、菱地所など不動産、大成建など建設といった内需株の一角が軟調
(5)金融株はオリックスなどその他金融、野村など証券が安いも三菱UFJなど銀行は上昇
(6)JALなど空運が値上がり率トップとなったほか、川崎汽など海運も高い


【投資テーマ】週間ベスト5 (株探PC版におけるアクセス数)

1(1) インバウンド  爆需復活へ! インバウンドで噴き上げる「疾風怒濤の10銘柄」
2(5) 円安メリット
3(9) マイナンバー
4(3) 半導体
5(4) メタバース  国内最大級IT見本市の目玉に
※カッコは前週の順位

  株探ニュース(minkabu PRESS)



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