日経平均、急速な円高進行が重石となるか

　　12月２日
　　日経平均　２万7777.90円(448.18円安)
　　ＴＯＰＩＸ　1953.98（32.48ポイント安）
　　長期金利(新発10年国債)　0.250％（変わらず）
　　１ドル＝ 134.64 - 134.66（1.88円高）

11月28日　２万8162円　　11億3276万株　２兆5582億円
11月29日　２万8027円　　11億5665万株　２兆7239億円
11月30日　２万7968円　　16億6450万株　４兆1516億円
12月１日　２万8226円　　12億4498万株　３兆1404億円
12月２日　２万7777円　　13億3329万株　３兆1717億円

■株探ニュース　2022.12.3
-------------------------------------------------------------------------------------
今週の【早わかり株式市況】反落、米景気減速懸念と急速な円高を警戒

■今週の相場ポイント

１．日経平均は2週ぶりに下落、週末波乱含みの下げで２万8000円台割れ
２．米株市場の動向に左右される展開で、週初から軟調気味な地合いが続く
３．パウエルFRB議長の講演を受け、いったんリスクオンに傾くも上値重い
４．為替の円高進行が加速したことで警戒感高まり、全体見送りムード助長
５．週末発表予定の11月の米雇用統計を控え、買い向かう動きも限定的に

■週間　市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比505円(1.79％)安の２万7777円と2週ぶりに下落となった。

今週は名実ともに12月商いとなり、いよいよ師走相場に突入となったが軟調な地合いで、週末は波乱含みに。
週央に行われたパウエルFRB議長の講演内容に関心が高かったほか、週末には11月の米雇用統計発表を控え、様子見ムードが強く買いが入りにくい週だった。

週明け28日(月)は売りに押される展開だった。
前週末の米国株市場ではハイテク株が売られ、半導体関連などの下げが目立ったことから、この流れが波及し買いが手控えられた。
中国でのゼロコロナ政策を巡る抗議活動なども嫌気された。

そして29日(火)も軟調な地合いに。
前週末から数えて日経平均は3日続落となった。
前日の米国株市場で主要株価指数が揃って大幅安となりリスク回避ムードが広がった。
ただ、中国株や香港株が堅調な値動きで、これを横目に朝安後は下げ渋った。

30日(水)も下値模索の動きが続いたが、半導体株などが底堅さを発揮し売り一巡後は下げ幅を縮小した。

1日(木)はようやく買い優勢の地合いとなり、満を持して日経平均は5日ぶりに反発。
注目されたパウエルFRB議長の講演では、次回会合での利上げ幅縮小の可能性を示唆し、これを受けた米株大幅高を好感した。
しかし、日経平均は一時450円強上昇したものの、その後は為替市場での円高などを横目に伸び悩んだ。

そして週末2日(金)は波乱含みの展開となる。
前日の米国株市場でナスダック指数は小幅プラス圏を維持したものの、米景気の先行き懸念からNYダウが200ドル近い下落となったことでリスク回避の流れが再び強まった。
為替市場で円高が更に加速したことも買い手控えムードを助長。
日経平均は先物主導で450円弱の急落となった。
日本時間でこの日の夜に発表予定の米雇用統計を見極めたいとの思惑から、押し目に買い向かう動きも限定的だった。

■来週のポイント

来週は、足もと急速に進む円高を横目に見ながらの取引となるだろう。
また、米国の景気減速懸念が強まっており、発表される各種指標を注視する必要がありそうだ。
日経平均は２万7400円近辺に週足移動平均線が集中しており、このラインを堅持できるかは先の展開に大きな影響を与えるかもしれない。

重要イベントとしては、国内では7日に発表される10月景気動向指数、9日のメジャーSQ算出が注目される。
海外では5日に発表される米国11月ISM非製造業PMI、6日発表の米国10月貿易収支、7日に発表される中国11月貿易収支に注視が必要だろう。

■日々の動き（11月28日～12月2日）

11月28日(月)　続落、米ハイテク株安や中国リスクで売り優勢
　　　　　　　日経平均 28162.83( -120.20)　売買高11億3276万株　売買代金２兆5582億円

11月29日(火)　３日続落、米株安が重荷も売り一巡後は下げ渋る
　　　　　　日経平均 28027.84( 　-134.99)　売買高11億5665万株　売買代金２兆7238億円

11月30日(水)　４日続落、FRB議長の講演を前に買い控えが優勢
　　　　　　　日経平均 27968.99( -58.85)　売買高16億6450万株　売買代金４兆1516億円

12月１日(木)　５日ぶり反発、米株高を受けリスク選好の買い優勢
　　　　　　　日経平均 28226.08( +257.09)　売買高12億4498万株　売買代金３兆1404億円

12月２日(金)　急落、米景気減速と円高懸念で2万8000円割れ
　　　　　　　日経平均 27777.90( -448.18)　売買高13億3329万株　売買代金３兆1716億円

■セクター・トレンド

(１)全33業種中、32業種が値下がり
(２)下落率トップとなった菱地所など不動産のほか、
　　大和ハウスなど建設、住友倉など倉庫・運輸といった内需株が売られた
(３)日産自など自動車、ＨＯＹＡなど精密機器といった輸出株が大幅安
(４)東京海上など保険、みずほＦＧなど銀行、オリックスなどその他金融といった金融株も安い
(５)三井物など大手商社、ＩＮＰＥＸなど鉱業、ＥＮＥＯＳなど石油といった資源株も軟調
(６)全業種で唯一、郵船など海運が上昇

■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数)

１(６) 地方銀行　　富山第一銀の急騰で話題性高まる
２(１) パワー半導体
３(２) 半導体
４(３) 半導体製造装置
５(４) 2022年のIPO
※カッコは前週の順位

　　株探ニュース（minkabu PRESS）