マーケティング研究 他社事例 306 「中小企業の新卒採用１」 ～評判を高める為の施策とは？～

マーケティング研究　他社事例　306　「中小企業の新卒採用１」　～評判を高める為の施策とは？～


2018年は、企業も学生も、就職活動においても大きな転換点になりました。

最大のものは経団連の指針です。

これまでは採用活動の開始時期を説明会は3月、面接などは6月とい指針を経団連が決めていましたが、2020年採用を最後に、指針が廃止される事になったのです。

急な指針廃止は混乱を来たす為、10月から政府が指針に代わるものを作り始めました。

2021年卒採用は20年卒採用と同じ日程で進める方針を固めましたが、経団連に加盟する企業だけではなく、外資系や非経団連企業などにどれだけ徹底できるかは未知数だと思います。

さらに2022年卒採用以降は見通しが立っておらず、採用の現場はしばらく混乱が続くとみられています。

そこで大きく問題になってくるのが、特に人出不足が深刻な中小企業の採用活動であると考えます。

今回は、この点についてどのように対応していくのかについて考えていきたいと思います。

企業の規模で分けると、大手企業とは全く景色が異なります。

リクルートワークス研究所の調査では、大企業の求人倍率はたった0.37倍です。

一方で中小企業は2016年卒採用から急激に上がり始め、2019年卒採用では約10倍となったのです。

1人の学生を10社が奪い合う状況と言えます。

言い換えれば中小企業1社は10年に1人採用できるかどうかというほど厳しい状況にさらされているのです。

このまま手を打たないでおくと、企業としての健全な成長がおぼつかないどころか、人手不足による倒産のリスクも顕在化してきます。

東京商工リサーチの調査では、2018年1月～9月の人手不足による倒産は299件で、過去最多のペースで増加しています。

人手不足で無くても、中長期的にみれば後継者不足にも直面していきます。

帝国データバンクの調査によると日本企業の3分の2に当たる約250万社が後継者不足に陥っていると言います。

この数値は、大げさに言えば、２025年頃までに650万人の雇用及び22兆円のGDPが失われる可能性があるのです。（続く）


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