マーケティング研究 他社事例 309 「宅配ボックスのパイオニア１」 ～確実な受け取りがバリューでした～
日本の新築のマンションのほぼすべてに設置されるようになった宅配ボックスですが、このうち約7割のシェアを握るのがフルタイムシステムです。
創業者の原社長が日本で初めて宅配ボックスを実用化したのは、1980年代半ばの事です。
設置台数はこれまでに累計3万台を超え、現在では全国で370万人が利用しています。
2018年4月期の売上高は58億6,000万円と、7期連続で過去最高を更新しています。
会社設立は1986年です。
きっかけは、当時マンションの管理会社を経営していた原社長の悩みだったのです。
同社は住民の不在時に宅配便が届くと、管理人が預かっていました。
ところが、管理事務所は狭いので、すぐ荷物で埋まってしまいます。
夜に住民が帰って来ても、今度は管理人が帰宅している為に荷物を渡すことが出来ませんでした。
荷物を預かりたいと電話がかかってきたら、原社長自ら対応をしていたと言います。
さらに悪い事に、管理人室に保管しきれなかったゴルフバッグを廊下に置いたところ、何者かに持ちされてしまったのです。
毎回のように弁償していたら会社がもたない・・・。
誰でもそのように思うと思います。
原社長はついに宅配ボックスの開発に着手したのです。
重視したのは、どんな場合でも荷物を確実に受け取れる安心感を実現する事でした。
単に施錠可能なボックスを作るのでは不十分と考え、トラブルで扉を開けられなかったり、操作キーが分からなくなったりした時でも、制御センターに連絡して本人確認が出来れば、遠隔で解錠できる仕組みを整えたのです。
24時間365日稼働する有人の制御センターを運営するには、コストがかかります。
しかしあえて、宅配ボックスというモノだけでなく、「確実な受け取り」という利便性の実現にこだわったことが、後に同社の強みになったのです。（続き）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
日本の新築のマンションのほぼすべてに設置されるようになった宅配ボックスですが、このうち約7割のシェアを握るのがフルタイムシステムです。
創業者の原社長が日本で初めて宅配ボックスを実用化したのは、1980年代半ばの事です。
設置台数はこれまでに累計3万台を超え、現在では全国で370万人が利用しています。
2018年4月期の売上高は58億6,000万円と、7期連続で過去最高を更新しています。
会社設立は1986年です。
きっかけは、当時マンションの管理会社を経営していた原社長の悩みだったのです。
同社は住民の不在時に宅配便が届くと、管理人が預かっていました。
ところが、管理事務所は狭いので、すぐ荷物で埋まってしまいます。
夜に住民が帰って来ても、今度は管理人が帰宅している為に荷物を渡すことが出来ませんでした。
荷物を預かりたいと電話がかかってきたら、原社長自ら対応をしていたと言います。
さらに悪い事に、管理人室に保管しきれなかったゴルフバッグを廊下に置いたところ、何者かに持ちされてしまったのです。
毎回のように弁償していたら会社がもたない・・・。
誰でもそのように思うと思います。
原社長はついに宅配ボックスの開発に着手したのです。
重視したのは、どんな場合でも荷物を確実に受け取れる安心感を実現する事でした。
単に施錠可能なボックスを作るのでは不十分と考え、トラブルで扉を開けられなかったり、操作キーが分からなくなったりした時でも、制御センターに連絡して本人確認が出来れば、遠隔で解錠できる仕組みを整えたのです。
24時間365日稼働する有人の制御センターを運営するには、コストがかかります。
しかしあえて、宅配ボックスというモノだけでなく、「確実な受け取り」という利便性の実現にこだわったことが、後に同社の強みになったのです。（続き）
「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。
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