マーケティング研究 他社事例 310 「宅配ボックスのパイオニア2」 ～確実な受け取りがバリューでした～

マーケティング研究　他社事例　310　「宅配ボックスのパイオニア2」　～確実な受け取りがバリューでした～


それまで世になかったサービスだけに設立当初は苦戦が続きました。

転機となったのは、1994年です。

旧郵政省への働きかけが奏功して郵便小包を宅配ボックスで受け取れるようになったのです。

フルタイムシステムの認知度は向上し、大手の不動産会社からも受注が相次ぎました。

その後は宅配ボックスでの荷物発送サービスや、荷物が届くとメールで通知するといった機能追加や改善を重ねて、着実に売り上げを伸ばしたのです。

しかし・・・それも長くは続きません。

創業以来の、最大の危機となったのが、2008年のリーマンショックです。

国土交通省によると、2007年の国内マンション供給数は22万7,000戸でした。

金融危機を起点に不動産業界にも激震が走った2008年から2009年には約17万個に落ち込み、2010年から2011年には10万個を下回ったのです。

フルタイムシステムも連続減収を余儀なくされました。

ところが、ここで「神風」が吹くのです。

インターネット通販の普及が進み、宅配需要が一気に拡大しました。

宅配業者が荷物を届けても不在で、再配達を余儀なくされる「宅配危機」が深刻化したのです。

困難な状況を打開する解決策の一つとして、宅配ボックスに大きな期待が寄せられるようになりました。

こうした流れの中、フルタイムシステムは賃貸マンション向けの市場開拓を本格化したのです。

既存の賃貸マンションに後付けしやすいシステムを開発して、賃貸住宅オーナーに売り込みました。

かつて、賃貸向け宅配ボックスの売上はほぼゼロだったのです。

2018年4月期には、合計約４０００棟への納入のうち、賃貸向けが半数を占めるまでになりました。

同社の成長を下支えするのは、システム販売だけではなく、サービスから得られる収入が拡大していることです。

フルタイムシステムが運営する制御センターの利用料や、保守管理、緊急時の駆け付けといった、納入してからも継続的に得られる収入が伸びています。

当初はモノの販売が大部分を占めていましたが、宅配ボックスの稼働数が増えたことで、今では売上の半分強をサービス収入が占めるまでになっているのです。

フルタイムシステムのサービスは進化を続けています。

大規模マンションで導入が増えているか―シェアやシェア自転車のカギの受け渡しの他、宿泊できるゲストルームやパーティールームなどの共用施設の予約システムにも参入、さらに昨年６月には掃除ロボットのシェアリングサービスにも乗り出しています。

人口減少が薄む日本では、将来的に宅配ボックスを設置できるマンションの数に限りがあります。

より一層の成長を実現するには、これまで以上にサービスを充実させていくことが欠かせません。

「防犯など成長が期待できる分野はまだまだある」

原社長はサービスの強化に余念がありませんね。


「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円（2ｈ）からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール　info@irodori-pro.jp

HP　https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は２０万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方（会社）におすすめです。（中小企業庁資料より）

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

→　https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。