おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

「脱」買ってください営業 その180

2017-07-14 06:31:45 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



人が集まれば色々な価値感が共有されなければなりません。

それを押し殺して関係を持とうとしても、所詮それは上っ面だけのものとなると思います。

お互いを信頼し、チーム力を発揮するにはそれなりの時間が必要となります。

そしてそれはお客様との関係を構築する事と同じだと思います。

あまりうまく行っていない組織の多くは決まって、同じ時間を共有する時間が極端に少ない事、その組織の理念が共有、腹落ちされていない事があげられます。

まず最初の同じ時間を共有する時間が極端に少ないという事は、業務時間を一緒に過ごすのでは無く、お互いやチームがその事に対してどれだけ考えているかをすり合わせ、何を共有する必要があるかを検討する必要があります。

そもそも1人親方でやる業務であって、1人完結型の業務がそれぞれの責務の範囲で行う事で会社運営されている業態であれば、同じ時間を共有する事が叶いません。

しかし、そのやり方であるとか、結果の精査などにおいて、お互いの知恵を出し合う風土があれば一緒に過ごす時間があると言う事です。

業務の中の数パーセントの時間の共有かもしれませんが、そういったチーム力、総合力で市場で戦うといった事も会社運営上の戦略に成り得ると思います。

その組織の理念の共有、腹落ちに関しては、何を優先するか?どのように行動するか?の元となる為に、腹落ちがされていないとそれぞれがバラバラな判断をし、バラバラな行動を取ります。

サッカーで言えば、どこから攻めるのか?仲間との距離感は?FKやPKを蹴る人は?DFの試合当初の入り方は?等がチーム理念に基づき、それぞれの選手が場面場面で判断し行動するのです。

よって、理念の共有、腹落ちはチーム力を最大化する為にも重要な要素となります。

仕事は組織で行うもの。

会社になる意味はそれです。

1×2、2×2といった具合にシナジーを発揮しながら、成果が大きくなるのが組織です。

しかしなかなかそうならない組織の方が多いと思います。

それは、会社の姿勢がなせる業です。

今一度、考え実行に移して行きたいことですね。

先日、阿部経済研究所の阿部氏がおっしゃっていました、「ユダヤの教えにこの言葉があります、経営者はまず何にもまして笑えという事です」

眉間にしわを寄せてばかりではなく、経営者の悩みを従業員にも打ち明けられる。

そんな関係作りの第一歩は「笑う」だと思います。




「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円
(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。

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「脱」買ってください営業 その184

2017-07-12 09:56:14 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。

このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



権限委譲が出来たとします。

経営者が次に行う事はなんでしょうか?

なんでもかんでも任せていけば良いというものではありませんよね。

進捗のモニタリングが必要となります。

その為には計画を立てておく必要があります。

「管理する = PDCAサイクルをまわす」ですから、その事を念頭に経営者も行動していきます。

この活動は管理職教育にもなります。

管理職になる為に十分な教育を施せる中小企業は多くありません。

このPDCAサイクルをまわす事ですが、管理職にとっては必須なのですが、なかなか理解されていない事があります。

経営者と管理職の間でPDCAサイクルをまわす事が出来たら(レベル感は色々とあると思います)、会社の運営もその足跡をしっかりと残せますし、何がうまくいっていて、どんなやり方がうまくいかないか?がわかります。

そういったモニタリングの結果が経営判断を示すのに大変重要であるにも関わらず、多くの中小企業では、そういったデーターの蓄積を行っていません。

現場の生の声を経営に活かすとはこういった事なのです。

従業員はそういった会社側の変化に敏感です。

従業員がこの会社は働きがいがあると判断した時点で、成果が格段に変わってくるものです。

ただ権限移譲するだけでは無く、こういった点も考えながら行う事をお薦めいたします。




「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円
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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

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「脱」買ってください営業 その182

2017-07-12 09:53:10 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。

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少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



トップには情報が上がってこない事があります。

そういった組織を経営者は風通しの悪い会社と勘違いしている事があります。

こういった経営者は会社を変化させたいと考えています。

一方で、従業員を信用出来ていない、権限委譲が出来ていない、そんな未成熟な組織でもあるのです。

経営の最大の仕事は決める事と言われています。

しかし多くの成功した企業では、権限の移譲がうまくいったと言っています。

トップには特定の情報だけがあがってきても良いのではないでしょうか?

経営者もお忙しいとは思いますが、従業員から聞いて引き出すのも、中小企業では必要なコミュニケーションだと思います。




「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


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また、貴社に伺って行う研修を35,000円
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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

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「脱」買ってください営業 その179

2017-07-11 09:56:14 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



現在、成長産業のM&Aも活発化しています。

後継者問題等で悩んでいた会社にとってはチャンスがあるかもしれません。

従業員も抱えている企業は安易に企業を解散する訳にも行きませんし、金融機関との関係性からなかなか引退出来ないという現実もあります。

M&Aをうまく活用するする事で、自社のの売却も選択肢のひとつに入ってくるものと思います。

活気づいている産業は以下の通りです。

調剤薬局、物流・倉庫、医療・介護、保育、住宅です。

おもしろいところでは、マンション管理は安定事業とみられている節もあり、買い手にとってリスクが少ない産業です。

このようにアベノミクスで成長産業分野に指定されている業界は、企業の価値を高める為、後継者問題に悩んでいる等の理由から売却もかなり進んでいる模様です。

意外に無借金経営でも高値が付かなかったりしているのが興味深いところです。

買い手がどうしてもこの会社が欲しいと考えれば、驚くほどの高値が付くとの事です。

価格決定のカギを握るのが業界再編になります。

最良の売り時は業界再編の初期段階と言えます。

介護サービス分野も2000年の介護保険制度により成長基調にあると言えます。

苦労してようやっと黒字化したような施設に買いオファーが殺到しているようです。

大手企業(ベネッセホールディングス・ワタミ・日本生命)も参入して再編が始まっているのは周知事実です。

これら大手はノウハウを得る為にM&Aをしているのです。

保育事業においても2000年の規制緩和で株式会社による保育所設置が可能になりました。

自治体の裁量でなかなか認可がおりなかったのですが、阿部政権の後押しがある事で株式会社が進出しやすくなっています。

すでにノウハウを持っている企業にとっては売り時が来る事は明らかです。

皆さんの業界でも再編が始まっているのであれば、色々な選択肢がありますので慎重に行動していきたいものです。



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円
(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

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「脱」買ってください営業 その178

2017-07-11 09:53:45 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



会議ではメンバー間で利害関係がぶつかり合う事もあると思います。

ファシリテート役が重要である所以です。

様々な会社の会議にも顔を出せていただきますが、決まって進行があやふやというか、決まって声のでかい(意見の強い、口調の強い等)人に左右されるものです。

ファシリテーターは事前の根回し的な活動も重要になってくるのです。

本題に入りたいのにいつもそらされてしまう事があると思います。

参加者はそれを意図的にやっているケースと、そうではないケースがあると思いますが、意図的にやっていると判断した時は相応の判断が必要だと思います。

それは後で何を言われても決めた判断をぶらさないぐらいの覚悟も必要となります。

そういった姿勢が会議をよりレベルの高い状態へと昇華させる事が出来ると思います。

全体最適を経営者は考えると思います。

しかし時に部分最適が大きな効果を生み出す事もあります。

結果として、その行為が後の成果を最大化する(部分最適の関係者がより頑張る効果や、それらを見ていた人々からの思わぬ応援等もあり得る)事が可能となるのです。

その事は頭の片隅においておいた方が良さそうです。




「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円
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成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 




現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

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・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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