中ロ首脳会談、米の一極支配を牽制 経済など協力拡大へ (朝日新聞) - goo ニュース
ロシア訪問中の中国の胡錦濤国家主席とプーチン露大統領が１日、クレムリンで会談した。この結果、中国が陳水扁政権の台湾独立を懸念する「台湾問題」と、ロシアが国際的な非難にさらされている「チェチェン戦争」について、中露が外交面の「相互支援体制を強化すること」で合意した。中露はアメリカを牽制する体制を強化することで一致し、「２１世紀の国際秩序に関する共同宣言」に調印したという。
今回の中露首脳会談と共同宣言調印により、両国が「大陸国家」（ランドパワー）としての結束を固め、「海洋国家」（シーパワー）であるアメリカと対決していく姿勢を一段と強めていくことが鮮明になった。
二つのパワーの狭間にある「台湾」と「チェチェン」が、中国とロシアという「ランドパワー」からの極めて理不尽な脅迫を受けてそれぞれ「独立」を目指す運動が「圧殺」される危険がかなり濃厚となっている。
「民族自決」というのは、第一次世界大戦以来の世界的潮流のはずである。これを圧殺するのは、まさに「不正義」の極みである。にもかかわらず、中国共産党一党独裁の北京政府は、「一つの中国」に固執し、台湾、東北部、チベット、内モンゴル、新彊・ウィグル地区など少数民族の居留地域の独立を認めず、むしろ独立運動を「国家反逆罪」と決めつけて弾圧をし続けてきた。中国は中央アジアに広がる地域を領土としており、ここには、イスラム民族がむかしから遊牧しながら住んでいる。このため、中国共産党一党独裁の北京政府は、ロシアと同様に「イスラム民族の独立運動」という問題を抱えている。
歴史が証明しているように、中国の中原の地や万里の長城との関係からみて、台湾、東北部、チベット、内モンゴル、新彊・ウィグル地区など少数民族の居留地域が、中国の領土であるはずはないのである。
中国共産党一党独裁の北京政府は、中華人民共和国建国以来、決して「平和国家」として国造りを進めてきたわけではなかった。「共産帝国主義」と言っても過言でないほど、周辺国や地域を「侵略」し続けてきた。中華思想という「覇権主義」が根底にあるのだが、ベトナムを侵略して殺戮を繰り返したのをはじめ、チベットを攻撃し、インドにも侵略の牙を剥き出しにしてきた。
ロシアは、ソ連東欧の崩壊により、旧ソ連領からいくつかの共和国が独立して行った。ところが、プーチン政権は、チェチェンやアゼルバイジャンなど元々イスラム民族が多数居住する地域の独立に反対し、独立運動を繰り広げている過激派を「テロ犯」と決めつけて弾圧、そのうえ、ロシア軍を大量に派遣して、多くの市民を虐殺し続けており、犠牲者は２０万人とも３０万人とも言われている。 少数民族は、「独立精神」が旺盛になり自立心が強くなれば、なおさら「独立国家」を樹立したいであろう。これを支援し促進してきたのが、国際連盟であり、その精神を受け継ぐ国連である。
ところが、北京政府、ロシア政府ともども、国連が掲げている「民族自決」に対して真正面から挑戦するかのような戦略と戦術を取ってきている。それが、今回の首脳会談と共同宣言で鮮明となり、「国連中心主義」を強調しているのとは裏腹に、「反国連主義的な外交戦略」で一致したことを世界中に宣言する皮肉な結果となっている。
まず、胡錦濤国家主席がが、「台湾問題」を、プーチン露大統領が「チェチェン問題」をわざわさ持ち出し、「相互支援」することで合意したのは、「死活的利害にかかわる問題である」との認識で一致したからである。
中国大陸に対面している「台湾」は、太平洋におけるアメリカの海軍戦略の最先端部分に位置している。このため中国が「石油・天然ガス資源」を求めて太平洋に進出を図ろうとするとき、第一番の障害となる。アメリカ軍が掌握している制海権、制空権の下では、自由に行動できないからである。だから、何はさておいても、「台湾」を中国大陸の一部として、支配下においていなければならないのである。それゆえに北京政府は「一つの中国」を主張し続けざるを得ない。ベトナムと朝鮮半島が、中国のノド元に匕首を突きつけられる重要な位置にあるのに対して、台湾は、中国の口元に位置しているのである。中国共産党一党独裁の北京政府にとって、アメリカと手を結んでいる台湾をアメリカから離間させたくてしようがないのである。
一方、チェチエンは、アゼルバイジャンと並んで、黒海とカスピ海の間に位置して、しかも「石油・天然ガス」の宝庫である。この重要な地域が「独立」して、欧米諸国、とくにアメリカの影響下に入ることは、ロシアにとってまさしく「死活問題」である。だからいかに国際的に非難を浴びようとも、絶対に手放したくはない。
このように胡錦濤国家主席とプーチン露大統領の「利害」が、「石油・天然ガスの確保」という点で一致したのであるが、気の毒なのは、台湾とチェチェンである。
こうした実利的な面に加えて、胡錦濤国家主席とプーチン露大統領は、極めて「反自由主義」「反民主主義」的な「政治理念」においても一致している。
どうみても、中国とロシアが「自由民主主義の国」ではなく、そのなかでも「基本的人権思想」が確立していない国々であることは国際社会の大半が認めるところであろう。中国共産党一党独裁の北京政府は、「思想信条の自由」を認めず、「言論出版その他の一切の表現の自由」も許さず、日本から持ち込まれそうになった教科書に台湾の色が違っているとクレームをつけて没収している。そのうえ「自由な政治活動」を禁止し、「言論弾圧」を繰り返しているのだ。このほかに、北京政府が、いかに基本的人権を軽視し無視しているかの具体例を列挙すれば、キリがなくなる。
プーチン露大統領も、ロシア国内で「言論弾圧」を行い、往年の「諜報機関のプロぶり」を見せつけている。
胡錦濤国家主席は、台湾独立運動やイスラム教徒の分離・独立運動の封じ込めと弾圧に躍起である。そのうえ、中国共産党一党独裁による「世界覇権戦略」を展開しようとしている。
プーチン露大統領は、「ＥＵ」に加盟したい願望が欧州諸国に受け入れられず、民主化の後退を非難されながらも、「石油・天然ガス資源の確保」のためには、なりふり構わず、「基本的人権」を踏みにじり続けているのである。
いずれも政治的後進国であるにもかかわらず、胡錦濤国家主席とプーチン露大統領は、「第三国に社会・政治制度のモデルを押しつけることは許されない」として、民主化や人権問題で中露に圧力をかけているアメリカに対して、連携して対抗する意思を明らかにしている。アメリカの勢力抑制を目指すために、何と国連を国際関係の軸に据えようとしているのだから、図々しいとしか言いようがない。
胡錦濤国家主席とプーチン露大統領は、国連憲章や世界人権宣言を何と考えているのか。改めて、基礎教育を受けた方がよい。日本には、国際法や国際関係論に通じて学者が数多くいる。もし学習の希望があれば、これらの学者を招聘して、しっかり勉強して欲しいものである。
ちなみに、日本は、「海洋国家」として「同盟国・アメリカ」や「友好国・英国」と共同歩調を取り、国際社会の「自由民主主義化」を図る必要がある。
ロシア訪問中の中国の胡錦濤国家主席とプーチン露大統領が１日、クレムリンで会談した。この結果、中国が陳水扁政権の台湾独立を懸念する「台湾問題」と、ロシアが国際的な非難にさらされている「チェチェン戦争」について、中露が外交面の「相互支援体制を強化すること」で合意した。中露はアメリカを牽制する体制を強化することで一致し、「２１世紀の国際秩序に関する共同宣言」に調印したという。
今回の中露首脳会談と共同宣言調印により、両国が「大陸国家」（ランドパワー）としての結束を固め、「海洋国家」（シーパワー）であるアメリカと対決していく姿勢を一段と強めていくことが鮮明になった。
二つのパワーの狭間にある「台湾」と「チェチェン」が、中国とロシアという「ランドパワー」からの極めて理不尽な脅迫を受けてそれぞれ「独立」を目指す運動が「圧殺」される危険がかなり濃厚となっている。
「民族自決」というのは、第一次世界大戦以来の世界的潮流のはずである。これを圧殺するのは、まさに「不正義」の極みである。にもかかわらず、中国共産党一党独裁の北京政府は、「一つの中国」に固執し、台湾、東北部、チベット、内モンゴル、新彊・ウィグル地区など少数民族の居留地域の独立を認めず、むしろ独立運動を「国家反逆罪」と決めつけて弾圧をし続けてきた。中国は中央アジアに広がる地域を領土としており、ここには、イスラム民族がむかしから遊牧しながら住んでいる。このため、中国共産党一党独裁の北京政府は、ロシアと同様に「イスラム民族の独立運動」という問題を抱えている。
歴史が証明しているように、中国の中原の地や万里の長城との関係からみて、台湾、東北部、チベット、内モンゴル、新彊・ウィグル地区など少数民族の居留地域が、中国の領土であるはずはないのである。
中国共産党一党独裁の北京政府は、中華人民共和国建国以来、決して「平和国家」として国造りを進めてきたわけではなかった。「共産帝国主義」と言っても過言でないほど、周辺国や地域を「侵略」し続けてきた。中華思想という「覇権主義」が根底にあるのだが、ベトナムを侵略して殺戮を繰り返したのをはじめ、チベットを攻撃し、インドにも侵略の牙を剥き出しにしてきた。
ロシアは、ソ連東欧の崩壊により、旧ソ連領からいくつかの共和国が独立して行った。ところが、プーチン政権は、チェチェンやアゼルバイジャンなど元々イスラム民族が多数居住する地域の独立に反対し、独立運動を繰り広げている過激派を「テロ犯」と決めつけて弾圧、そのうえ、ロシア軍を大量に派遣して、多くの市民を虐殺し続けており、犠牲者は２０万人とも３０万人とも言われている。 少数民族は、「独立精神」が旺盛になり自立心が強くなれば、なおさら「独立国家」を樹立したいであろう。これを支援し促進してきたのが、国際連盟であり、その精神を受け継ぐ国連である。
ところが、北京政府、ロシア政府ともども、国連が掲げている「民族自決」に対して真正面から挑戦するかのような戦略と戦術を取ってきている。それが、今回の首脳会談と共同宣言で鮮明となり、「国連中心主義」を強調しているのとは裏腹に、「反国連主義的な外交戦略」で一致したことを世界中に宣言する皮肉な結果となっている。
まず、胡錦濤国家主席がが、「台湾問題」を、プーチン露大統領が「チェチェン問題」をわざわさ持ち出し、「相互支援」することで合意したのは、「死活的利害にかかわる問題である」との認識で一致したからである。
中国大陸に対面している「台湾」は、太平洋におけるアメリカの海軍戦略の最先端部分に位置している。このため中国が「石油・天然ガス資源」を求めて太平洋に進出を図ろうとするとき、第一番の障害となる。アメリカ軍が掌握している制海権、制空権の下では、自由に行動できないからである。だから、何はさておいても、「台湾」を中国大陸の一部として、支配下においていなければならないのである。それゆえに北京政府は「一つの中国」を主張し続けざるを得ない。ベトナムと朝鮮半島が、中国のノド元に匕首を突きつけられる重要な位置にあるのに対して、台湾は、中国の口元に位置しているのである。中国共産党一党独裁の北京政府にとって、アメリカと手を結んでいる台湾をアメリカから離間させたくてしようがないのである。
一方、チェチエンは、アゼルバイジャンと並んで、黒海とカスピ海の間に位置して、しかも「石油・天然ガス」の宝庫である。この重要な地域が「独立」して、欧米諸国、とくにアメリカの影響下に入ることは、ロシアにとってまさしく「死活問題」である。だからいかに国際的に非難を浴びようとも、絶対に手放したくはない。
このように胡錦濤国家主席とプーチン露大統領の「利害」が、「石油・天然ガスの確保」という点で一致したのであるが、気の毒なのは、台湾とチェチェンである。
こうした実利的な面に加えて、胡錦濤国家主席とプーチン露大統領は、極めて「反自由主義」「反民主主義」的な「政治理念」においても一致している。
どうみても、中国とロシアが「自由民主主義の国」ではなく、そのなかでも「基本的人権思想」が確立していない国々であることは国際社会の大半が認めるところであろう。中国共産党一党独裁の北京政府は、「思想信条の自由」を認めず、「言論出版その他の一切の表現の自由」も許さず、日本から持ち込まれそうになった教科書に台湾の色が違っているとクレームをつけて没収している。そのうえ「自由な政治活動」を禁止し、「言論弾圧」を繰り返しているのだ。このほかに、北京政府が、いかに基本的人権を軽視し無視しているかの具体例を列挙すれば、キリがなくなる。
プーチン露大統領も、ロシア国内で「言論弾圧」を行い、往年の「諜報機関のプロぶり」を見せつけている。
胡錦濤国家主席は、台湾独立運動やイスラム教徒の分離・独立運動の封じ込めと弾圧に躍起である。そのうえ、中国共産党一党独裁による「世界覇権戦略」を展開しようとしている。
プーチン露大統領は、「ＥＵ」に加盟したい願望が欧州諸国に受け入れられず、民主化の後退を非難されながらも、「石油・天然ガス資源の確保」のためには、なりふり構わず、「基本的人権」を踏みにじり続けているのである。
いずれも政治的後進国であるにもかかわらず、胡錦濤国家主席とプーチン露大統領は、「第三国に社会・政治制度のモデルを押しつけることは許されない」として、民主化や人権問題で中露に圧力をかけているアメリカに対して、連携して対抗する意思を明らかにしている。アメリカの勢力抑制を目指すために、何と国連を国際関係の軸に据えようとしているのだから、図々しいとしか言いようがない。
胡錦濤国家主席とプーチン露大統領は、国連憲章や世界人権宣言を何と考えているのか。改めて、基礎教育を受けた方がよい。日本には、国際法や国際関係論に通じて学者が数多くいる。もし学習の希望があれば、これらの学者を招聘して、しっかり勉強して欲しいものである。
ちなみに、日本は、「海洋国家」として「同盟国・アメリカ」や「友好国・英国」と共同歩調を取り、国際社会の「自由民主主義化」を図る必要がある。
