北朝鮮の金正日総書記には、「核兵器よりコメ」を選ぶ大英断を下し、日本人拉致被害者を早く帰して欲しい

６か国協議、北の核廃棄で拘束力ある共同文書目指す (読売新聞) - goo ニュース

　北朝鮮の核問題をめぐる「６か国協議」が、いよいよ２６日に開催する。日本の政府筋が、この協議で「北朝鮮の核廃棄を目指す共通の目標を盛り込んだ、拘束力を持つ共同文書をまとめる方向で日本政府が米韓など各国との調整に入っていることを読売新聞（２５日付朝刊）が報じた。
　クリントン政権をまんまと騙した北朝鮮のことであるから、「拘束力を持つ共同文書」といっても、どこまで信用できるか疑わしいものである。日本の政界では、政治家どうしの約束を念書などの形で文書に認めても、それを手交した瞬間に紙屑になるという習わしがある。経済人が、手形を期限までに一生懸命落とそうと思って駆けずり回り、信用を守ろうとするのに対して、政治家の約束というのは、約束した途端にホゴになるといい、政界というのは、何ともエゲツない世界である。北朝鮮のやり口も、これとよく似ている。　「拘束力を持つ共同文書」といっても、「拘束力」をどうやって確保するというのであろうか。「拘束力」というからには、「実力」という強制力が伴わなくてはならない。一体、この「強制力」をほだれが担保するのか。不明である。というより無責任である。
　北朝鮮は、「核保有国」としてアメリカと対等に渡り合おうとしているという。何とも、怖いもの知らずにもほどがある。アメリカが核保有国として対等な立場を認めているのは、英国、フランス、ロシア、中国くらいのもので、インドやパキスタンでさえ、対等には扱ってこなかった。それどころか、弱小国が核保有国をめざそうものなら、首根っこをつかまえて、ねじり潰すのが常である。北朝鮮も図に乗ってはならない。
　とくにアメリカを怒らせてはならない。アメリカが、北朝鮮を「核保有国」として対等な立場を認めるわけがないのである。
　ところで、北朝鮮をめぐっては、この「６か国協議」への準備と並行して、「北朝鮮の政治安定性及び投資可能性（Ｎｏｒｔｈ　Ｋｏｒｅａ　Ｉｎｖｅｓｔ　Ｉｎｄｅｘ＝ＮＫＩＩ）予測モデル開発のための説明会」という面白い催しが２０日昼と夜、東京都内のホテルで開催された。　趣旨として、以下のようなものが掲げられている。
　●北朝鮮が世界経済共同体の一員となる状態に備えて、北朝鮮の経済、特に、社会インフラの開発のために必要な知的準備作業を行う。
　●北朝鮮の政治的安定性及び投資可能性を「格付け」で表示できる理論モデルを開発する。
　米朝、日朝の国交正常化を見越して、「北朝鮮の開発に多くの企業を呼び込もう」という意図が、根底にあるように見受けられた。　ＮＫＩＩ研究会の活動計画は、東京での説明会に続いて、今後の予定として、９月にワシント，Ｄ．Ｃ．での説明会。
　１０月に研究会「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＫＮＡＬ　ＡＤＶＩＳＯＲＹ　ＧＲＯＵＰ」結成（韓国、日本、北米、欧州、ロシアなどから会員）
　今年中にＮＫＩＩ　Ｍｏｄｅｌの確立／Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｐａｒｔｎｅｒ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ始まる。
　という段取りになっているという。
　韓国の盧武鉉大統領は、金大中前大統領の政策を継いで、「太陽政策」を北朝鮮に対して行っている。ＮＫＩＩ研究会が、盧大統領の下で韓国外交の戦略的展開を捧げようとしている意図が、透けてよく見える。
　韓国政府がこうした努力を続けて、北朝鮮をなんとか世界経済共同体の一員となる状態にして行こうとしているかが、よく窺える。この点からも、大英断を下すのは、「北朝鮮の金正日総書記」の番である。戦車や艦船、ミサイルや核兵器よりも、やはり「バター」の方がよい。否、北朝鮮には、「コメ」の方が、ずっとよいのである。そのためにも、日本人拉致被害者を早く帰して欲しい。