竹島の韓国名「独島」を艦名に、大型輸送艦が進水 (読売新聞) - goo ニュース
日朝交渉仲介を拒否 中国、日本の要請に (共同通信) - goo ニュース
米国、Ｇ４提出の国連安保理拡大決議案に反対表明 (ロイター) - goo ニュース
このところの日本外交に対して、マスコミがこぞって「八方塞がりの小泉外交」などと批判している。だが、本当に「八方塞がり」なのだろうか。そんなことは、少しもなく、「気楽な立場」と「フリーハンド」を得て、むしろ、「八方開放」の自由な立場になっているのではないかとすら感じられる。とくに３つの点で日本にとって都合のよい状況になっているのではないか。
①アメリカが、国連安保理事会常任理事入りに反対するような態度を国連で示してくれたのは、日本国民として感謝すべきである。国連憲章の「敵国条項」がいまだに削除されず、実態はともかく、法形式的には、日本が連合国の「敵国」であり続けているにもかかわらず、しかも、日本国憲法第９条が改正されてもいないのに、国連安保理常任理事国入りを目指すというのは順序が違う。憲法第９条を持ちながら、国連安保理が「国連としての軍事行動」を常任理事国をはじめ加盟国に要請した場合、日本だけは「参加できない」とはっきり拒否できるのだろうか。おそらくは出来ないであろう。そうなると、日本国憲法の辻褄合わせをしなくてならなくなるが、現行憲法の下では、国連安保理の常任理事国入りするのは、難しい。
②北朝鮮が「６か国協議」に復帰するに際して、「日本は何ら寄与していない」と言い、中国、韓国が「拉致問題は議題にならない。二国間で処理すべき問題である」と明言しているのは、日本には大変好都合である。そうまではっきり言ってくれているのだから、日本は、「拉致被害者奪還」を北朝鮮に訴えて、これに誠実に応えようとしないなら、この際、「経済制裁」を即刻断行すべきである。日朝２国間の問題であるから、日本が北朝鮮に「経済制裁」しようとも「６か国協議」の議題にもならないばかりか、仮にクレームをつけてくれば、堂々と、「２国間の問題だから、干渉するな」と反撃できる。文句を言われる筋合いではないのである。
③韓国海軍が１２日、日本の竹島の韓国名「独島」を艦名にしたアジア最大級の大型輸送艦「独島艦」（１万４０００トン）を進水させた。全長約１９９メートルで、乗組員約３００人。海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」（８９００トン）より大型である。盧武鉉大統領が「独島艦は我々の自主国防の意思と世界最高の造船技術が成し遂げた成果である」と絶賛している。
この韓国海軍の「成長ぶり」は、日本にとっては、大変喜ばしいことである。これだけ最新鋭の輸送艦を建造した以上、アメリカの要請があれば、即時に対応できるはずである。韓国は、ベトナム戦争に最強の「龍虎師団」を送り、その勇猛果敢ぶりは、アメリカ軍を感嘆され、韓国の地位向上に大きく貢献した。
だが、アメリカはまだまだ韓国を低く見る傾向が未だに続いている。これを覆してさらに評価を高めるには、アメリカが主導する戦場に率先して出撃して、韓国軍の精強さをしっかりと証明してもらわなくてはならない。
この点については、日本はもうそのレベルのことは、すでに卒業しているのであるから、今後とも、韓国軍の活躍に一切を任せて、日本は憲法の制約の枠内での「国際貢献」に励めばよい。生死を賭けた国際貢献は、できるだけ韓国軍に任せたらよいだろう。
平和憲法を持つ日本は、海軍力の規模や装備を他国を競う必要はまったくないのである。
この意味で、日本は、韓国軍の活躍に大いに期待すべきである。韓国海軍が、韓国の自尊心をたっぶり示す輸送艦「独島艦」を建造した今、実戦配備する平成１９年が待ち遠しい限りである。
このように、外交というものは気軽に処理するべきものである。しかめ
っ面して辛そうに行うべきものではない。日本外交の重荷が、少しでも軽くなれば、精力や財力を本当に重点的に注ぎ込むべきところへ、投入できる。
ちなみに、中国・北京政府には、北京政府の都合があり、韓国や北朝鮮には、それぞれの国の都合というものがある。超大国・アメリカやロシアにも、やはり都合というものがある。相手の都合に合わせて、それらに応えようとすると、こちらは、非常に辛くなり、息苦しくなる。こちらにも、こちらなりの都合があるということを相手に知ってもらい、理解してもらわねば外交は成り立たない。一から十まで「へりくだる」だけが、外交ではないのである。だから、「他国のことを無視してはならない」けれども、同時に他国も日本のことを無視したり、軽くみてもらっては困る。
繰り返して言うが、小泉外交は決して「八方塞がり」ではない。逆に「気楽な稼業」になっている。
日本海に集結しているアメリカ軍の総攻撃を受ける寸前まで「瀬戸際外交」を行ってきた北朝鮮の方が、いままさに「危機一髪」であり、大変な状況に立たされている。
中国は、「石油危機」「食糧危機」「水不足危機」を抱えて、しかも「バブル経済崩壊」という危機に晒され、アメリカ軍からは、台湾と中央アジアの両面から挟み撃ちにされて、まさに危機に立たされている。
中国、韓国は、北朝鮮に暴発されてもらってははなはだ困る。アメリカ軍が、人民解放軍を警戒しているからである。
こうした点において、日本は、「拉致被害者問題」という難問を抱えてはいるものの、外交においては、かなり「無責任」なほど、「気楽な立場」にある。外交力学の妙を見逃してはならない。
日朝交渉仲介を拒否 中国、日本の要請に (共同通信) - goo ニュース
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このところの日本外交に対して、マスコミがこぞって「八方塞がりの小泉外交」などと批判している。だが、本当に「八方塞がり」なのだろうか。そんなことは、少しもなく、「気楽な立場」と「フリーハンド」を得て、むしろ、「八方開放」の自由な立場になっているのではないかとすら感じられる。とくに３つの点で日本にとって都合のよい状況になっているのではないか。
①アメリカが、国連安保理事会常任理事入りに反対するような態度を国連で示してくれたのは、日本国民として感謝すべきである。国連憲章の「敵国条項」がいまだに削除されず、実態はともかく、法形式的には、日本が連合国の「敵国」であり続けているにもかかわらず、しかも、日本国憲法第９条が改正されてもいないのに、国連安保理常任理事国入りを目指すというのは順序が違う。憲法第９条を持ちながら、国連安保理が「国連としての軍事行動」を常任理事国をはじめ加盟国に要請した場合、日本だけは「参加できない」とはっきり拒否できるのだろうか。おそらくは出来ないであろう。そうなると、日本国憲法の辻褄合わせをしなくてならなくなるが、現行憲法の下では、国連安保理の常任理事国入りするのは、難しい。
②北朝鮮が「６か国協議」に復帰するに際して、「日本は何ら寄与していない」と言い、中国、韓国が「拉致問題は議題にならない。二国間で処理すべき問題である」と明言しているのは、日本には大変好都合である。そうまではっきり言ってくれているのだから、日本は、「拉致被害者奪還」を北朝鮮に訴えて、これに誠実に応えようとしないなら、この際、「経済制裁」を即刻断行すべきである。日朝２国間の問題であるから、日本が北朝鮮に「経済制裁」しようとも「６か国協議」の議題にもならないばかりか、仮にクレームをつけてくれば、堂々と、「２国間の問題だから、干渉するな」と反撃できる。文句を言われる筋合いではないのである。
③韓国海軍が１２日、日本の竹島の韓国名「独島」を艦名にしたアジア最大級の大型輸送艦「独島艦」（１万４０００トン）を進水させた。全長約１９９メートルで、乗組員約３００人。海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」（８９００トン）より大型である。盧武鉉大統領が「独島艦は我々の自主国防の意思と世界最高の造船技術が成し遂げた成果である」と絶賛している。
この韓国海軍の「成長ぶり」は、日本にとっては、大変喜ばしいことである。これだけ最新鋭の輸送艦を建造した以上、アメリカの要請があれば、即時に対応できるはずである。韓国は、ベトナム戦争に最強の「龍虎師団」を送り、その勇猛果敢ぶりは、アメリカ軍を感嘆され、韓国の地位向上に大きく貢献した。
だが、アメリカはまだまだ韓国を低く見る傾向が未だに続いている。これを覆してさらに評価を高めるには、アメリカが主導する戦場に率先して出撃して、韓国軍の精強さをしっかりと証明してもらわなくてはならない。
この点については、日本はもうそのレベルのことは、すでに卒業しているのであるから、今後とも、韓国軍の活躍に一切を任せて、日本は憲法の制約の枠内での「国際貢献」に励めばよい。生死を賭けた国際貢献は、できるだけ韓国軍に任せたらよいだろう。
平和憲法を持つ日本は、海軍力の規模や装備を他国を競う必要はまったくないのである。
この意味で、日本は、韓国軍の活躍に大いに期待すべきである。韓国海軍が、韓国の自尊心をたっぶり示す輸送艦「独島艦」を建造した今、実戦配備する平成１９年が待ち遠しい限りである。
このように、外交というものは気軽に処理するべきものである。しかめ
っ面して辛そうに行うべきものではない。日本外交の重荷が、少しでも軽くなれば、精力や財力を本当に重点的に注ぎ込むべきところへ、投入できる。
ちなみに、中国・北京政府には、北京政府の都合があり、韓国や北朝鮮には、それぞれの国の都合というものがある。超大国・アメリカやロシアにも、やはり都合というものがある。相手の都合に合わせて、それらに応えようとすると、こちらは、非常に辛くなり、息苦しくなる。こちらにも、こちらなりの都合があるということを相手に知ってもらい、理解してもらわねば外交は成り立たない。一から十まで「へりくだる」だけが、外交ではないのである。だから、「他国のことを無視してはならない」けれども、同時に他国も日本のことを無視したり、軽くみてもらっては困る。
繰り返して言うが、小泉外交は決して「八方塞がり」ではない。逆に「気楽な稼業」になっている。
日本海に集結しているアメリカ軍の総攻撃を受ける寸前まで「瀬戸際外交」を行ってきた北朝鮮の方が、いままさに「危機一髪」であり、大変な状況に立たされている。
中国は、「石油危機」「食糧危機」「水不足危機」を抱えて、しかも「バブル経済崩壊」という危機に晒され、アメリカ軍からは、台湾と中央アジアの両面から挟み撃ちにされて、まさに危機に立たされている。
中国、韓国は、北朝鮮に暴発されてもらってははなはだ困る。アメリカ軍が、人民解放軍を警戒しているからである。
こうした点において、日本は、「拉致被害者問題」という難問を抱えてはいるものの、外交においては、かなり「無責任」なほど、「気楽な立場」にある。外交力学の妙を見逃してはならない。
