英国ロンドンの同時多発テロ事件は、中国にとっても他人事ではない！

７月９日付・読売社説（１） (読売新聞) - goo ニュース

　読売新聞が７日の朝刊社説で、
「対テロ戦線の強化へ前進した」
と述べている。
　「対テロ戦の前戦は、イラン・イラクも含め、広範囲にてわたる」と呑気なことを言っているが、前線は、イラン・イラクどころか、マッキンダーの言うところのリムランド、つまり、大陸国家と海洋国家の接触ゾーンのすべてにわたったいるのではないか。
　この認識がない限り、「聖戦」を大義とするイスラム、あるいはアラブ民族による攻撃は、ほぼ永続的に続くに違いない。
　アラビア半島に対する、帝国主義国家の最たるものであった大英帝国の野蛮な行為に対しては、それこそ中国や韓国が日本に対して激しく「謝罪」を求める前に、是非とも大英帝国に対して、「歴史認識」や英国における「歴史教科書」の記述を大問題にして欲しいくらいである。
　しかし、やはり中国、北京政府は、大英帝国はもとより、アメリカやロシアに対しては弱腰であり、卑屈さえ感じられる行為を続け、その分、卑怯にも日本への風圧を強めている。
　中国・北京政府は、いつまでこんな卑屈な外交政策を続けていくのであろうか。
　一度でもいいから、北京政府も、従来のような欧米列強ゆ大日本帝国によって被害を受けた国として、いつまでも「被害国」をアピールばかりしてはいられない。
　辺境地域のイスラム民族がすでに、牙を向いて攻撃しかかっていることを痛烈に自覚すべきである。
　この点をもってしても、英国ロンドンにおける同時多発テロは、このとことを示す明確な「警告」と受け止めるべきであろう。
　イスラム教徒が大半であるアラブが民族の「恨み」は、おそらくは中国や韓国が日本に向けて「反日攻撃」を続け繰り返すのとは比べものにならないほどの強烈なものであると推察できる。
　大英帝国の残虐性は、大日本帝国の比ではない。アラビアのロレンスの映画を見た人は、大英帝国が、人類史上、言語を絶するほどの残虐なことを行なってきたかを心の底から知るであろう。その非道な行為はインドから清王朝の中国に及び、さらに上海の祖界地では、「中国人と犬は入るべからず」という張り紙をして中国人を排除したほどである。
　このことをいまの中国人が全く非難しないのは、信じ難いことであるが、せめて「アヘン戦争」を取り上げ、大英帝国、とりわけ、エリザベス女王に反省と謝罪を求めてはどうか、と言いたい。
　今日のロンドンにおける、同時多発テロ事件は、北京政府にとって、他人事ではない。近い将来、「北京政府」の交通の要所において、イスラム民族によってテロ攻撃されるときが必ず訪れるに違いない。