扶桑社の歴史教科書は、所詮「商品」の一つにすぎないのだから、「自由と民主主義」に任せればよい

つくる会などの著書、独断的廃棄は違法…最高裁判決 (読売新聞) - goo ニュース

　栃木県大田原市教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」メンバーらが執筆した扶桑社の教科書を採択したことに対して、扶桑社の教科書採択に反対するグループ「子どもと教科書全国ネット２１」が記者会見し、採択の撤回を求めているのは、「憲法違反もはなはだしい」蛮行である。
　この教科書が「日本の侵略戦争を美化した教科書で、学校で使うのにふさわしくない」との理由のようであるが、「ふさわしくない」というのは、一体、だれの判断なのか。
　「商品交換」によって経済活動が成り立っている資本主義社会のなかでは、思想、信条、哲学、宗教ともに、所詮は、「商品」にすぎない。「マルクス主義思想」「プラグマティズム思想」「神道思想」などと、市場には、ありとあらゆる思想、信条、哲学、宗教があふれ、「買手」をもとめている。どれもこれも「商品」なのだから、だれがどの商品を買おうとも自由ではないか。偉そうな思想、信条、哲学のいずれも、鉛筆や筆箱、画用紙と同じの価値しか持っていない。
　その商品の一部に対して、「不買運動もどき」の反対運動を起こして、悦に入っている感覚は、頭がおかしいとしか思えない。
　こうなると、扶桑社の教科書採択に反対するグループが推奨する歴史教科書に対して、大々的な「不買運動」が澎湃として起きてこないものかと、気をもんでしまう。
　昭和５０年代初頭から、「憂うべき教科書問題」とか「偏向教科書に対する告発」などといった保守体制側からの猛烈な抗議運動が起きた。これに対して、韓国の文鮮明師が指導する「統一協会」が自民党本部と連携して、「反共」の立場から、歴史教科書を徹底的に攻撃した。これに対する反発から、日本社会党・日教組などの反体制側が、中国や韓国に「ご注進」の暴挙に出て、この動きが革新勢力の定型的な示威運動となった。早い話が、中国や韓国の手先を演じてきたのである。これにマスコミが便乗したのだから、始末が悪い。中国や韓国が、日本を脅迫し、騒ぎを収めるために、「金銭」を日本政府にせびり、「乞食外交」を続けてきた。この体質は、今日の中国や韓国も基本的に変わりはない。
　扶桑社の教科書採択に反対するグループ「子どもと教科書全国ネット２１」がこれほどまでに憎しみを込めて反対運動を行うのか。並みの常識的感覚では、とても理解し難い。
　やはり、反対者は、何事もイデオロギーで物を考え、共産主義思想に反する教科書は、絶対に許せないという態度を取っている。これこそ、日本国憲法下の「自由と民主主義国」の政治思想や哲学の反している。「自由と民主主義国」は、あらゆる思想、信条、哲学、宗教を許容しているのである。自分の嫌いな歴史観だからといって、全否定するのは、「自由と民主主義国」の原理・原則に真正面から敵対する行為である。
　世の中にどんな歴史教科書が出版されようとも構わないではないか。それが、「自由と民主主義国」というものである。扶桑社の歴史教科書に対して、「日本の侵略戦争を美化した教科書で、学校で使うのにふさわしくない」などと身勝手な論理を振り回して、我田引水するようなＰＲを繰り返し、いろいろ心配するお節介は、もうヤメにして欲しい。心配しなくても、ナショナリズムに目覚めた若者たちは、教科書に頼らず、図書館から借りてでも、いろいろな歴史書を読むことができる。教科書は、その一環にすぎない。それどころか、「試験」が終われば、教室で習ったことは、大半の学生は直ぐに忘れてしまう。教科書論争は、子どもたちには、ほとんど無意味なのである。徒労に終わるような反対行動は、時間の無駄である。