自民議員が菅首相に「自分の延命だけ」 党内に渦巻く不信

2021/09/01(水) 08:06:05.

自民議員が菅首相に「自分の延命だけ」　党内に渦巻く不信

30日の首相官邸。首相は向かい合った二階幹事長にこう切り出した。「人事を刷新したい」

　二階氏はうなずき、「遠慮せずやってください」と返答した。会談後、二階氏は周囲に「自分から自分の人事を頼んだことはない。しがみつくことはしない」と淡々と語り、幹事長交代を受け入れたことを明かした。

　二階氏は、安倍政権下の2016年に幹事長に就任して以来、在職日数が最長記録を更新し続ける。昨秋の総裁選では、真っ先に首相を支持し、菅政権誕生を主導。無派閥で党内基盤が弱い首相にとって二階氏は政権運営の要だった。

　だが、菅政権発足から1年たっての突然の「二階氏切り」。背景には、首相が描いてきた総裁選の再選シナリオの崩壊がある。

　首相や党執行部は当初、衆院議員の任期が10月21日に迫るなかで9月5日閉幕の東京パラリンピック後に衆院を解散し、衆院選を勝ち抜いたうえで総裁選を「無投票再選」で乗り切りたい考えだった。

 　しかし、4月の衆参3選挙や首相のおひざ元の横浜市長選などで敗北。感染が収まらない新型コロナ対応への不満もあり、内閣支持率は低迷を続ける。「菅氏では選挙が戦えない」との声が党内で拡大し、その批判の矛先は首相とともに政権中枢を担ってきた二階氏にも向かった。 

https://www.asahi.com/articles/ASP80660KP80UTFK00K.html

菅首相、9月中旬解散の選択肢を二階氏に伝達 総裁選先送りも

2021/09/01(水) 05:37:12.

菅義偉首相は31日、自民党の二階俊博幹事長と会談し、衆院選について9月中旬の解散も選択肢との考えを伝えた。首相は解散権を行使せず閣議決定で日程を決める「任期満了選挙」も視野に入れる。衆院選をどのような形式で行うか、9月上旬に想定する党役員人事の後に判断する方針だ。

　複数の政権幹部が明らかにした。解散に踏み切る場合は、9月17日告示、29日投開票の自民党総裁選は、衆院選後に先送りする考えだ。首相に近い政権幹部は「総裁選を飛ばすのも選択肢だ。最終的に首相が決める」と話した。衆院選の日程は、解散の有無に関わらず10月5日公示、17日投開票を軸に調整する。

　首相は、来週前半にも党役員人事を行う方向でも検討に入った。二階幹事長を交代させるほか、政調会長と総務会長、選挙対策委員長の党4役全てを交代する方向で調整する。衆院選を前に党執行部の顔ぶれを代えることで、刷新感を打ち出したい考えだ。党役員の交代に伴い、内閣改造の是非についても判断する。

　首相が検討する人事や選挙日程には、自民党内から反発も出ている。首相は状況に応じて即座に解散する構えを見せることで、党内の異論を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

　また、自民党の森山裕国会対策委員長は31日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、野党が求めていた臨時国会の召集に応じない考えを伝えた。立憲など野党4党は7月16日、憲法53条の規定に基づいて、臨時国会の召集を求める要求書を衆院議長に提出。安住氏は8月26日、新型コロナ対策で補正予算を通すための臨時国会を9月7～16日に開くよう改めて要求していた。野党側は臨時国会の召集拒否に「明白な憲法違反」（立憲の枝野幸男代表）と批判を強めている。（上地一姫、北見英城、明楽麻子）

 朝日新聞　2021/9/1 1:12 

https://www.asahi.com/articles/ASP91051GP80UTFK027.html

菅首相に「総裁選不出馬」の仰天情報！

菅首相に「総裁選不出馬」の仰天情報！外堀埋めて自民重鎮が引導か、安倍氏退陣時との不気味な“共通点”

政府・与党は30日、野党が求めていた９月上旬の臨時国会召集に応じないことを決めた。自民党総裁選前に国会が開かれなければ、菅首相にとって９月中の解散を封じられたことを意味する。まさかの「総裁選不出馬」説まで浮上し、

政局は混沌としてきた

◇　◇　◇ 

　臨時国会見送りは、30日午前、森山国会対策委員長が加藤官房長官と国会内で協議して決まった。その後、森山氏が安倍前首相の事務所を訪ねたことが臆測を呼んでいる。

 「森山国対委員長は二階幹事長と一心同体。召集見送りは幹事長の意向でしょう。しかし、今は何の役職でもない安倍先生のところへわざわざ説明に行ったのはなぜなのか。今後の政権運営について話し合ったとしか思えません。つまり、『一致して菅首相支持』か『菅降ろし』のどちらかです」（自民党国対関係者） 　

そんな中、自民党政権御用メディアの読売新聞が28日の紙面で、菅首相が総裁選に出ない可能性にサラッと触れていた。

河野ワクチン担当相の態度を巡り＜首相が不出馬という事態が起きれば、出馬の余地は生じる＞と書いたのだ。

 「菅総理が総裁選で負けることはあっても、出ないという選択肢は想定していなかった。しかも読売がそんなことを書くのだから、『おや？』と思いますよね。不出馬があり得るのかと、党内でも話題になりました」（自民党若手議員） 

　30日午後、二階幹事長が官邸を訪れると、党内は「すわ、引導か」と色めき立った。表向きは菅支持を崩していない二階氏だが、同日に時事通信のインタビューで、菅首相再選について＜われわれが支持しないと言えば、彼（菅首相）は立候補するかどうかも分からない。われわれが支持しないとなれば根本が崩れる＞と話している。いつ菅首相に見切りをつけてもおかしくないのだ。

 「総裁選では二階氏の処遇も焦点になる。二階氏を切ってでも続投するという執念が菅首相にあるのか。菅首相のままで総選挙を戦えば下野する可能性が高ければ、二階氏、安倍氏、麻生氏ら党の重鎮が外堀を埋めて、首相を不出馬に追い込む可能性も考えられます」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

総理は疲れている」との報道が相次ぎ…

誰が引導を渡すのか（二階幹事長＝左と安倍前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　体調不良を理由に菅首相が総裁選不出馬を発表、新総裁で内閣支持率がハネ上がるのは、野党が最も嫌がるシナリオだ。党を救うために退くような殊勝なタマとは思えないが、国民に不人気な上に党内基盤も弱い菅首相は、主要派閥の支援なしには総裁選を戦うことができない。 

　菅首相は29日、宿舎で終日過ごしたことがニュースになった。丸１日の休みを取ったのは３月28日以来、154日ぶりだという。このところ、広島市の原爆死没者慰霊式・平和記念式で原稿を読み飛ばしたり、長崎市の祈念式典には１分遅刻したりするなどミスが相次いでいたが、その頃から「総理は疲れている」との報道が相次いだ。さらには、21日にＪＲ東京総合病院を受診して体調不良が心配された。このパターン、なんだか見覚えがある。

　昨年、安倍氏もコロナ対応で147日間の連続勤務がニュースになったと思ったら、激務による体調不良説が出てきた。吐血情報も流れた。その後、８月17日に慶大病院を受診。同28日に突然、辞任を表明したのだ。 　

これで菅首相に吐血報道でも出てきたら、連続勤務も体調不良説も退陣への地ならし報道と見て間違いない。総裁選不出馬は十分あり得る。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88c15894ac7812fb4acab5dd3044527cdc83578e

首相、9月中旬解散意向

【菅首相】＜9月中旬解散意向＞総裁選先送り

2021/08/31(火) 22:40:

菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。

　首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。

　首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14～16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。

　政府・与党内では新型コロナウイルス対策を切れ目なく行うために、衆院を解散せず、公職選挙法に基づく「任期満了選挙」を行う案も浮上していた。しかし、総裁選は岸田文雄前政調会長の出馬表明で選挙戦となる見通しで、首相に対する批判票が対抗馬に集まる可能性が出ている。首相は党内の支持を十分集められる見通しが立っておらず、総裁選を先送りするために解散に踏み切ることにしたとみられる。

　これまで首相は衆院選の時期について「新型コロナ対策が最優先」としてきたが、衆院解散によって「政治の空白期間」が生じるため、批判が集まる恐れもある。党内では菅首相のままでは衆院選を戦えないという声も根強くあり、解散を断念させるために巻き返しの動きが起きる可能性もある

毎日新聞　8/31(火) 22:27 

https://news.yahoo.co.jp/articles/cdb78a41c92a9f3739e484d466dc3b2d7966b24a

トランプをツイッターから追放して1週間で起きた「驚愕の変化」とは>かこのこと

>大統領選の不正を訴えるネット上のデマが73％も減少！

トランプが作った「デマ拡散エコシステム」

1/19/2021

Photo Illustration： Jakub Porzycki/NurPhoto via Getty Images

ドナルド・トランプ大統領のツイッターが凍結されて以降の1週間で、大統領選の不正を訴えるネット上のデマが73％も減少していることがわかった。

 【画像】トランプのツイッター永久凍結で起きた「驚愕の変化」 サンフランシスコを拠点とする「ジグナル・ラボ」の調べによると、ツイッターを含む複数のソーシャルメディアサイトで選挙不正への言及が250万から68万8000に激減したという。 トランプのツイッターアカウントが凍結されたのは1月8日。

フェイスブックやインスタグラム、スナップチャットなども同様の措置を取った。トランプの支持者でインフルエンサー的な存在になっているアカウント、根拠のない陰謀論を振りまく「Qアノン」に傾倒しているアカウントも同じく凍結された。 その後の一週間、つまり9日～15日でデマが73％も減少した事実は、いかにソーシャルメディア上で嘘が強化され増幅されているかを浮き彫りにしたと同時に、テック企業が協調して対策を取れば、その流れを変えられることを示唆している。

 ジグナルの調査によってわかったのは、トランプと彼のフォロワー、そして有名なインフルエンサーで形作られる強力なデマ拡散エコシステムが、何百万人ものアメリカ人に大統領選の結果を拒絶させる役割を果たしたということ。また、そのエコシステムはソーシャルメディアなしには生き延びることができない可能性も明らかになった。

「スーパースプレッダー」の破壊力

トランプはツイッターに代わる新たなプラットフォームを物色中だと報じられている。保守的なユーザーが多い「Parler」や「Gab」、「テレグラム」あたりに絞り込んでいるのはないかと憶測が飛んでいるが、まだ決めてはいないようだ。 虚偽情報についてリサーチする専門家らによれば、大統領選に関するデマは比較的少数の「スーパースプレッダー」によって拡散されたという。

彼らのツイートや投稿が繰り返しリツイートされたり共有されたりするなどして、選挙詐欺や郵便投票をめぐる嘘やミスリードにつながるナラティブが膨らんでいったのだ。 偽情報についてリサーチする団体「Election Integrity Partnership」が大統領選の1週間前に公表したレポートによると、投票に関して誤解を与える言説を拡散していたリツイートの20％の情報源は、わずか20個のアカウントに集約されていた。そのうちの1つが、トランプ大統領自身のアカウントだった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6bf05aaf2e31b392fff615ba26eec896c8a830e8