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【大阪ビル火災】放火の疑い「男が火を付けた」 火元は心療内科 27人心肺停止 →3人死亡確認

2021年12月17日 13時47分00秒 | 事件と事故
なんだか、恐ろしい状況です。

>放火の疑い「男が火を付けた」
>>「心療内科」でのトラブルですかね?

【大阪ビル火災】放火の疑い「男が火を付けた」 火元は心療内科 27人心肺停止 →3人死亡確認 


2021/12/17(金) 13:25:51


. 17日午前10時20分ごろ、大阪市北区曽根崎新地1丁目の鉄骨鉄筋コンクリート8階建ての「堂島北ビル」で、「4階部分が燃えている」と通行人らから119番通報が多数入った。大阪市消防局によると、28人が負傷し、27人が心肺停止。正午現在、23人が病院に搬送されたという。


 大阪府警の捜査関係者によると、現場は雑居ビルで、4階部分にはクリニックが入っている。捜査関係者によると、「男が火を付けた」という情報があり、府警は放火の可能性があるとみて、緊急配備を敷いて捜査している。

 府警と市消防局は、ビル内にまだ取り残されている人がいるとみて救助作業を進めていたが、午後0時半までに救出を終えた。負傷したのは男性17人、女性11人という。


 大阪市消防局によると、火は約30分後に消し止められたが、延べ約600平方メートルのうち4階部分約20平方メートルが焼けた。消防車75台が出動した。

 現場はJR大阪駅から南に400メートルの繁華街「北新地」の一角。火災の影響で、一帯は一時通行止めになった。
https://digital.asahi.com/articles/ASPDK3TGRPDKPTIL00N.html


https://news.yahoo.co.jp/articles/3a243664196b577c0773b209253600fdd5b6c10c
 17日、大阪・北新地の繁華街にあるビルの心療内科で火事があり、27人が心肺停止、との情報があります。

 午前10時20分ごろ、大阪市北区曾根崎新地のビルで、「4階が燃えています」と通報がありました。

 消防などによりますと出火当時、4階の心療内科には、患者やスタッフなど20人近くの人がいたとみられます。

 消防によりますと、27人が心肺停止、との情報があります。

 消防車など44台が出て、火はおよそ30分でほぼ消し止められましたが、4階の20平方メートル         ほどが燃えたということです。

消防と警察が、負傷者の情報や、出火原因などについて調べています。

現場は、JR大阪駅からほど近い繁華街・北新地の、雑居ビルなどが密集するエリアです。


 【速報】搬送先病院で3人死亡確認…ほとんどが『熱傷ではなく一酸化炭素中毒』 大阪・繁華街ビルで27人心肺停止の火災 放火の疑いも 

コメント (2)
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国内で3742人感染・重症者644人、ともに過去最多>12・25・2020>

2021年12月17日 13時00分19秒 | 感染症のこと 新型コロナウイルス
国内で3742人感染・重症者644人、ともに過去最多…東京や神奈川など8都府県で最多更新


12・25・2020>

今年も、同じようなことになりそうですかね?

国内の新型コロナウイルスの新規感染者は24日、44都道府県と空港検疫で確認され、過去最も多い3742人となった。東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、京都、香川、長崎の8都府県で1日当たりの最多を更新した。厚生労働省によると、同日午前0時時点の重症者も前日から25人増えて、最多の644人となった。 

【写真特集】新型コロナ 再び観客を受け入れる日を待つ人たち 

 東京都の感染者は888人で、17日(821人)以来、7日ぶりに最多だった。沖縄県では人口約1200人の伊平屋島(伊平屋村)で15人の感染を確認。村内に入院できる医療機関はなく、これまでの感染者を含め計30人が、沖縄本島の医療機関などに搬送された。


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ビル・ゲイツ、「検査が増えたから、感染者数が増えた」というトランプ大統領の主張を一蹴>このことも>

2021年12月17日 03時30分09秒 | 国際情勢のことなど
ビル・ゲイツ、「検査が増えたから、感染者数が増えた」というトランプ大統領の主張を一蹴
 
 
ビル・ゲイツは6月25日、「アメリカは新型コロナウイルス感染拡大との戦いで十分なことをしてこなかった」とCNNに語った。 ゲイツはまた、最近の感染者数増加は単に検査数増加によるものだとするドナルド・トランプ大統領の主張を「完全に誤りだ」と一蹴した。 
 
 
そして、感染率の上昇が予想される秋に向けて、アメリカは安心している余裕などあるはずはないと付け加えた。 ビル・ゲイツは、アメリカが新型コロナウイルスの対応で遅れを取っていると考えている。 
 
6月25日のCNNのインタビューで、マイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツは「アメリカは新型コロナウイルスとの闘いに、十分なことをしてこなかった」と語った。 
 
「アメリカは厳しい状況だ」とゲイツは語った。 「我々は、接触者の追跡や強制隔離など厳しい対応もせず、しかもアメリカでマスクを着用している人は、特にアジア各国と比べると格段に少ない」 アメリカのCOVID-19感染症の患者数は250万人以上で、死者は12万人以上だ。
 
最近の感染者数の増加は特に問題であり、6月24日と25日は1日の新規感染者数の記録を更新した。 「世界とアメリカの状況は、どちらも予想以上にひどいものだ」と、ゲイツは言う。また、直近の感染者急増の理由はアメリカが多くの人の検査を行っているからだとするドナルド・トランプ大統領の主張について、「完全なる誤りだ」と一蹴した。
 
感染病の専門家は、検査数の増加がアメリカの感染率増加の主な原因ではないと述べている。 アメリカでは、他の国よりもはるかに多くの検査を行っており、常に拡大しているため、感染者数が増え続けている。検査の規模が小さければ、症例数も少なくて済むだろう! 
 
ゲイツは、アメリカは夏以降、安心する余裕などあるはずはないとし、「ウイルスが季節的なものでなかったら、5月はさらにひどい状態だっただろう。今は夏の恩恵を得ている」と語った。「そして秋になると感染力は強くなる。だからこそ、我々は行動を緩和するべきではない」 
 
最近の研究で、夏の期間は感染率が若干落ちることが示唆されたが、専門家は温かい気候だからといってウイルス感染を阻止できるものではないと警告している。 
 
ゲイツは「慎重になる人もいれば、パンデミックを基本的に無視する人もおり、危機に対する行動は人によって大きな違いがある」と語った。そして「残念ながら、政治的なことと感じる人もいる」と、彼は述べた。 ゲイツは、これまでも感染症対策に資金を提供してきた彼自身が運営する「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」を通して、歴史的なこの感染症への対策に2億5000万ドル(約268億円)を投じることを約束している。 
 
[原文:Bill Gates dismisses Trump's claim that COVID-19 cases are rising only because of increased testing as 'completely false'] (翻訳:Makiko Sato、編集:Toshihiko Inoue)
 
7/8wed/2020
 
 
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菅政権、行き着く先は陰湿な警察国家>その前にまく?

2021年12月17日 00時00分27秒 | 政治のこと

菅政権、行き着く先は陰湿な警察国家
学術会議「任命拒否」の衝撃
2020>

 私はこの9月30日まで日本学術会議会員を2期6年務めた。会議の活動に携わってきただけに、今回の菅義偉首相による任命拒否に強い衝撃と憤りを覚えた。(明治大学政治経済学部教授=西川伸一)

 ▽押し通した法律違反
 日本学術会議法をみてみよう。17条は「日本学術会議は(略)優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し(略)内閣総理大臣に推薦するものとする」と規定する。そして7条2項には「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とある。

 菅首相は会議が「優れた研究又は業績がある科学者」とみなした6人の研究者の任命を拒否した。彼らはそれに当たらないと判断したということだ。しかし、6人がそれぞれの学問領域で顕著な業績を挙げてきた研究者であることに、だれも異を唱えないだろう。この点だけを取っても、首相の行為は会議法に反している。




また、首相は6人を除外する前の推薦者名簿を「見ていない」と明言した。名簿なしにどうやって99人を選べたのか。これでは7条2項を踏まえていなかったことになる。首相は会議法をあえて犯してまで、6人の任命拒否を押し通したのだ。

 ▽排除される「目障りな」存在
 理由はわかりやすい。6人が、首相が「しっかり継承」すると語った安倍晋三前政権の政策に異を唱えた目立つ存在だったからだ。その結果、首相によって憲法19条が保障する「思想及び良心の自由」が踏みにじられた。だからこそ、首相は本当の理由は明らかにできず、「総合的・俯瞰(ふかん)的」などというおよそ具体性のない空疎で美しい言葉で言い繕うほかなかった。

 首相の蛮行が、憲法23条がうたう「学問の自由」を侵害したことは論をまたない。会議法2条によれば「日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関」であり、同3条は「日本学術会議は、独立して左の職務を行う。」と定めている。学問の自由の下、研究に従事する全国の研究者の代表機関の意思を無視して、その独立に干渉した。



内閣法制局しかり、最高裁しかり、検察庁しかり。政権の思惑と合致せず「目障り」と映る存在には人事に介入して、その独立性をはぎ取ることが安倍政権で繰り返されてきた。それが菅政権でも「継承」された。

 とはいえ、権力は本質的に暴走する。だからこそそれを抑えるためのしくみが幾重にも張り巡らされてきた。いわば「取扱注意」のシールが権力には何枚も貼られてきたのだ。そうしたシールが「前例踏襲打破」という勇ましいかけ声の下、一枚また一枚と今後もはがされてしまうのではと懸念する。

 ▽すり替え
 河野太郎・行政改革担当相は日本学術会議を行政改革の対象とすることを表明した。会議の年間約10億円の予算をめぐって「適切な金額かどうか」を注視していくのだという。


今回の問題のアルファでありオメガは、任命拒否について任命権者たる首相が説明責任を果たしていないことである。この核心を覆い隠すかのように、会議の行革が政策課題とされる。これには強い違和感を禁じ得ない。
 10億円と聞くと巨額と受け止められる。だが、2021年度予算編成に向けた各省庁の概算要求の総額は約105兆円である。防衛省は最新鋭ステルス戦闘機F35の6機の取得費用666億円を盛り込んでいる。


 ▽学術会議を取り巻く厳しい現実
 一方で、私は10月に開かれる日本学術会議の総会などで、毎年のように予算のひっ迫について説明を受けてきた。各分科会の活動が活発なのは好ましいが、このまま予定どおりの活動が行われるとまもなく予算が底をつき、日当や旅費が支払えなくなるというのだ。事実、私は旅費の欄に「辞退」と書かれた書類に押印したことが幾度もある。

 一番驚いたのは、昨年10月の総会である。それまでの総会では受付時にミネラルウオーターのペットボトルがもらえた。ところが、昨年10月の総会ではそれがなかったのである。ここまで節約しなければやりくりできないのかとあぜんとした

日本学術会議はかつかつの予算で運営されているというのが実感である。
 ▽浮かび上がる菅政権の本質
 菅首相の表情が最近、「令和おじさん」の頃とは違って陰湿にみえて仕方がない。むしろこちらが本性ということだろうか。




 安倍政権を実質的に支えたのは菅官房長官と杉田和博官房副長官(事務)だった。事務副長官は「影の総理」とさえ評される官僚の最高峰ポストである。警察官僚出身の杉田氏は79歳にして菅政権でも再任された。

 彼による警察官僚の発想そのままのやり方も、「サラブレッド」の安倍首相を介することで陰湿さを薄めることができた。その安倍首相が去り、「たたき上げ」の菅氏が表舞台に登場した。菅氏と杉田氏の組み合わせは、悪代官と越後屋のようだ。

 任命拒否問題の「張本人」が杉田氏であることはほぼ間違いない。この時代劇コンビの悪だくみこそ菅政権の本質といえよう。「お主も悪よのお」などと言い合いながら、目障りな存在を次々に葬り去っていく。慣例を無視し、法律を骨抜きにし、さらには憲法までも意に介さない。行き着く先は陰湿な警察国家だろうか。




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