農福連携６倍に拡大 山形県障害者を農家に派遣（河北新報）

（「河北新報」令和4年11月1日付け記事より引用）
マッチング5年目　さらなる普及に力
　障害者施設の利用者を農家に派遣する山形県の農福連携の取り組みが今年で５年目を迎えた。農業に従事する障害者は初年度の約６倍に増加。農家の人手不足の解消と、障害者の低い報酬の向上につなげようと、さらなる普及拡大に力を入れる。

　10月27日、山形市西部の村木沢地区にある農業生産法人「開沼清十郎」のサトイモ畑。収穫作業に汗を流す障害福祉サービス事業所「夢工房」（同市）利用者３人の姿を、県内のＪＡや特別支援学校、自治体の福祉担当者ら約20人が見守った。

　関係者による視察は県が主催。事業への理解を深める目的で、県内４地域の各総合支庁に設置する農福連携プロジェクトチーム地域部会が定期的に開いている。法人は、先進的な事例として３年前から視察先に選ばれている。

　法人が栽培する「悪戸いも」は地元の伝統野菜。生産者が少なく「幻のサトイモ」とも呼ばれる。土から株を掘り起こし、より分けた芋をコンテナに入れる地道な作業に利用者は黙々と取り組んだ。

　法人の開沼健代表（58）は「真面目で根気強く作業してくれる。悪戸いもの生産は力仕事でなり手が少なく、彼らが伝統を守っているといっても過言ではない」と高く評価。サクランボの枝切りや切り花の草取りなども任せているという。

　介助役として付き添う夢工房の主任職業指導員の渡辺陽介さん（43）は「屋外は自然が豊かで刺激が少なく、利用者は落ち着いて作業ができる」と話す。一方で「施設内の作業と休憩時間の過ごし方などが異なることを利用者に理解してもらう必要がある。農作業で外出する分、施設に残るスタッフの負担も増す」と課題も語る。

　県は２０１８年４月に農福連携推進センターを開設。農家からの依頼を受け、センターの職員が障害者施設や事業所とマッチングして委託契約を結んで障害者を派遣する。

　従事した障害者は18年度の延ベ１９７１人から21年度は１万１９６６人まで拡大。本年度も半年で９３１８人まで伸び、最多更新を見込む。参加事業所は53施設で、県全体の約１６０施設の４割近くに及ぶ。

　県内の障害者の就労を取り巻く環境は厳しい。支援を受けながら働く就労継続支援Ｂ型事業所で支払われる月額工賃は、１万1691円（２０年度）と全国最下位にとどまる。

　センターの担当者は「農福連携で作業する利用者には従来の工賃に加えて時給４００～７００円か支払われている。さらに事業が広まることで県内全体の収入を伸ばし、障害者の生活の安定につなけたい」と語る。