国会が紛糾している陰で・・・事業仕分け

　国会が問責決議やら補正予算やらでもめていて，先頃行われた事業仕分けの記憶が薄れて来ています。

　厚生労働省関連の事業仕分けの際に，ジョブカード廃止、特定求職者雇用開発助成金見直しが仕分け案として挙げられました。

　「ジョブカード」は，ハローワークに出入りしていたので，あることは知っていましたが，どの程度周知・利用されているのかは疑問でした。

　一方，「特定求職者雇用開発助成金」は，各特別支援学校からの就労では結構利用している制度です。今後の動向が心配されます。

※特定求職者雇用開発助成金とは、雇用安定事業の一つとして行われているもので、次の2つの助成金があります。
　①特定就職困難者雇用開発助成金
　②緊急就職支援者雇用開発助成金

　主なものは，①の特定就職困難者雇用開発助成金のほうで、公共職業安定所または職業紹介事業者の紹介により、継続して雇用する下記の労働者として雇い入れた事業主に支給されます。

〔求職者〕
①60歳以上(65歳未満の者)、②身体障害者、③知的障害者、④精神障害者、⑤母子家庭の母　⑥その他

　たとえば、中小企業の場合60歳以上の人を雇った場合、1年間で90万円（短時間労働者の場合60万円）支給されるので企業にとってはありがたい制度です。

　ハローワークからの紹介という点がポイントになりますが、短時間労働者（週の労働時間20時間以上30時間未満）でも支給されるのは企業としてはありがたいことです。

　この助成金は、利用している企業も多いと思いますので今後厳しくなる受給要件や対象企業などの絞込みの情報にご注目ください。

（一部，ＨＰ「マイベストプロ東京」の　庄司英尚氏（庄司社会保険労務士事務所）の記事より一部引用しました。）

　助成金の詳細やその他の助成金・制度情報はＨＰ「生活支援ネットワーク仙台」の「雇用助成金・補助金・訓練費など」のページを参照ください。