民間企業の障害者雇用は３８万人余 過去最多（ＮＨＫニュースより）

（ＮＨＫ12月13日 16時14分）
　障害者の雇用が義務づけられている従業員５０人以上の民間企業で働く障害者は、全国で３８万人余りと、去年を２万人余り上回り、これまでで最も多くなりました。
　厚生労働省は、法律で障害者の雇用が義務づけられている従業員５０人以上の民間企業８万９０００社余りを対象に、ことし６月時点の雇用状況を調査しました。
　その結果、これらの企業で働いている障害者は３８万６６０６人と、去年より２万２５３人、率にして５．５％増え、過去最多を更新しました。
　内訳は、身体障害者が４５２８人増えて２４万２９３３人、知的障害者は７１７７人増えて９万４３１７人、精神障害者は８５４８人増えて４万９３５６人となっています。
　法律で決められた雇用率２％を達成した企業の割合は、去年より１．６ポイント改善し４８．８％でした。
　厚生労働省は「法定雇用率の達成企業の割合は、従業員５０人以上の中小から１０００人以上の大手まで、すべての区分で前年より増加した。未達成の企業については、雇用に向けた計画書を作成するよう指導を行い、雇用率を着実に上げていきたい」と話しています。