障害者就労・エ賃増支援 全国初ＢＰＯ活用業務共同受注

（「河北新報」令和3年1月17日(金)付け記事より引用）
県と日本財団協定結ぶ

　県と日本財団は、障害者の就労機会拡大と工賃向上を支援する連携協定を結んだ。企業の業務や工程の一部を外部委託するＢＰＯ（ビジネスープロセスーアウトソーシング）を活用し、複数の福祉事業所が共同受注するビジネスモデルの構築を目指す。全国初の取り組みで、来年度から本格スタートさせ、工賃の倍増を目指す。

　県と財団が財政支援するＮＰＯ法人みやぎセルフ協働受注センター（仙台市）が障害者向けのＢＰＯに取り組む企業と連携し、ノウハウを学ぶ。受注業務はデータ入力や紙媒体資料の電子化といった軽作業を想定する。

　県庁で昨年12月23日に締結式があり、財団の尾形武寿理事長は「障害があっても働いて工賃をもらい、自信を持って生活できる。税金を払う立場にもなれる。そういった社会を目指す」と強調。村井嘉浩知事は「民間の仕事をできるだけ増やし、工賃を上げていきたい」と述べた。

　県内の就労継続支援Ｂ型は２４２事業所あり、５１４２人が利用。２０１９年度の平均工賃は月１万７４７７円で、全国平均（１万６３６９円）を上回るが、最近は伸び悩んでいる。