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需給ギャップが再びマイナスに、7―9月期は3兆円不足=内閣府推計

2023-12-03 13:57:00 | ニュース


4―6月期には3年9カ月ぶりにプラスに転じたが、プラス基調に戻せなければ岸田文雄政権が目指す「デフレ完全脱却」の実現が遠退く。

確かにそうですが、それではこの先どうなるのかこれまではどうだったのかです。
そこで実際の推移を見ると
需給ギャップの推移のグラフ

それで落ち込みは2009年頃はリーマンショックです。
その後の2020年が新型コロナウイルスです。
その前の2000年辺りの下げがITバブルの崩壊でしょう。
その前にあるのが1997年の消費税増税で3%から5%へ上がっています。
それで言うと1989年の消費税導入も下がるような要因なのかもしれません。

下手な需給ギャップの下げの要因を書いてみましたが、現実問題として増税を予感させるような状況が心理的に問題なのかと思います。
本来なら安い内に購入しておいて物価上昇に対応するのが国土の広いアメリカでは倉庫等で行えるのですけどね。
つまり田舎暮らしなら少しは検討しても良いのでしょう。

話を戻して需要ギャップは難しいのです。
設備投資するにしても将来の需要があっての話なのです。
それって少子化では無理です。
せいぜいがインバウンドでしょうか?

それで言うと今のマスコミの雰囲気づくりの下手さはムードを悪くしています。
理由の一つにこの国のマスコミの自体の衰退もあり、かつネットでのバッシングも問題なのです。

また別の側面もあります。
例えば環境問題の対策に熱心か否かです。
熱心なら電気自動車への転換を進めます。
また、ガソリン代に比べて電気自動車の電気代は安いです。
遠乗りしないのであれば選択肢なのかも思います。







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「身を引いた」「それは違う」 IOCと日本側の認識にずれ―札幌五輪招致

2023-12-03 11:01:37 | 話題
IOCにとって札幌での開催以前に日本でのオリンピックに消極的なのかと思われます。

札幌市にしてすれば不服なでしょうけど、IOCは
21年東京五輪を巡る汚職・談合事件により日本国内で招致への不信感が強まったことを念頭に、デュビ五輪統括部長は「残念ながら主にガバナンス(組織統治)上の理由で札幌市は当面の間、身を引く決断をした」と述べた。
この表現が微妙なのは札幌市はと言ってはいますが、実際のところIOCは札幌について当面の間、身を引く決断をしたと言う話が実態でしょう。
札幌市が今決まっていなかった次の大会への招致を申請するとしてもいいのでしょう。
それすら眼中に入れたくないのはIOCの方では?と邪推します。
これまでアピール大会を繰り広げていたはずの大会開催国を決定するイベントを避けたかったのでは?と言うものです。
五輪開催地のアピール大会で賄賂の問題が出て困るのはIOCの方です。
それを避けたいから、開催地を決定してそれに纏わる問題を無くしたいとすれば合点がいきます。
と言う訳で個人的な見解を述べただけです。

一般的には札幌市の意向がIOCに誤解され招致の機会が無かったと言う記事の通りなのでしょう。

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「暇空茜」にNHKの取材メモを流出させた犯人は子会社の30代派遣「テロップ係」だった 「年間100人くらい辞める、終わっている会社なので」

2023-12-03 09:54:00 | 話題
分かる人にしか分からないような記事を取り扱いまして事前説明が必要なのかと思います。

「暇空茜」にNHKの取材メモを流出させた犯人は子会社の30代派遣「テロップ係」だった 「年間100人くらい辞める、終わっている会社なので」(全文) | デイリー新潮

専用端末にアクセスしたら足がつくとは思わなかったのか。この数日SNSを騒がせてきたNHKの取材メモ流出騒動の犯人が判明した。…

デイリー新潮

 
暇空茜さんは一般社団法人コラボの不正経理を追及しています。

一般社団法人コラボって?と言う人は下記の記事を参照してくださいね。

トー横、売春、脱法ハウス…コロナ禍の「ステイホーム」で居場所を失くした少女が向かう先 コロナと女性の貧困|話題|婦人公論.jp

トー横、売春、脱法ハウス…コロナ禍の「ステイホーム」で居場所を失くした少女が向かう先 コロナと女性の貧困|話題|婦人公論.jp

感染症などの専門家でつくる政府の基本的対処方針分科会によれば、新型コロナの感染拡大で家にいる時間が長くなった一方、家庭内DVや父親の虐待、性暴力などの困難を抱える...

婦人公論.jp

 

「Colabo(コラボ)」と書かれたピンク色のバスが新宿や渋谷を走るのを見たことがあるだろうか。一般社団法人「コラボ」代表仁藤夢乃(にとうゆめの)らが、夜の街でのアウトリーチ(声かけ)やシェルターでの10代の少女を支える保護活動をしている。このバスで支援の告知をしながら、泊まるところのない少女を収容しているのだという。

つまり、困窮者支援団体に近いような存在ではあり、かつ下記のような事もあります。

この辺りの事は動画等で意見が述べられています。

その上でNHKの取材が公平なものなのかを考える時にとても取材が目的外だったのでは?と思うのです。


NHK「首都圏ネットワーク」の内容が放送前にネットに流出? NHKは「事実関係を確認中です」と回答(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース

NHK「首都圏ネットワーク」の内容が放送前にネットに流出? NHKは「事実関係を確認中です」と回答(弁護士ドットコムニュース) - Yahoo!ニュース

NHKのニュース情報番組の企画書と疑われる文書が、放送前にインターネット上で拡散して、注目を集めている。問題の文書には、関東ローカルのニュース情報番組「首都圏ネッ...

Yahoo!ニュース

 
情報漏洩が問題だとする記事なのですが、

拡散されている文書に書かれていたのは、「なぜネットで誹謗中傷を行うのか~加害者に迫る~」という企画タイトル。

都内で若い女性を支援している団体がSNSで誹謗中傷を受けていた事件について取り上げ、実際に誹謗中傷をしてしまったという男性へのインタビューをおこなうというものだ。

と言う内容だとすれば暇空茜さんが素直にインタビューに応じると思いますか?
つまり、2から3時間インタビューして切り抜きされて3分程度になるような話なのです。

こんな事を書くと失礼ですが、一般社団法人コラボにしても暇空茜さんにしても対立するような間でNHKが公平に介入するなんて難しいのです。
民事不介入みたいな話なのに一方的にこの取材をして俗に共産党に近いと言われる点でこう言う問題を扱ってビジネスに繋げる構図なのを分かっているのか?と疑われます。

この取材が正しくないとは言っていません、単に不公平では?と言う疑念です。
それなのにそう言う事よりも漏洩が悪く、更には漏洩の原因となった人物への話もネットだとかなり辛口毒舌です。

そしてこの記事になるのかと思われます。

社会の構図が複雑になる事でそれに対応した組織があったとしてもそれは仕方ない話です。
そしてそれに疑惑があってそれなりの措置が取られてもそれで済む話なのです。
やはりこう言うような一度出来てしまった制度を覆すのは楽ではありません。
それを守りたい人達がいるのですから。

幾ら擁護する必要があったとしても、
結果としてはそもそものトー横キッズのような現象を無くす方向で動くのでしょう。



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午前9時に「津波注意報」を全て解除 今後も若干の潮位変化続く可能性高い…海岸付近などでは注意を 気象庁(日テレNEWS NNN)

2023-12-03 09:43:00 | ニュース

午前9時に「津波注意報」を全て解除 今後も若干の潮位変化続く可能性高い…海岸付近などでは注意を 気象庁(日テレNEWS NNN)



とりあえず、解除されたのでホッとしています。

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日仏首脳協議、新たなロードマップ発表 起業家100人を仏へ派遣

2023-12-03 07:14:00 | ニュース

勝手なイメージで書いて済みませんが、フランスで勉強して有名になった人って思いつくのが…。
フランス料理家のような人です。
またファッションデザイナーでしょうか?
フランス留学で調べると意外と世界的には多いようです。
どうしたら、フランスと起業が結び付くのか難しいです。
フランスの農業ならかなり有望ですが、日本では…。
つまり、そもそもの社会の成り立ちが違うような。
日産の件でもそうですが、成功と失敗を兼ね備えた事になるのかと思いました。
フランスは留学にしてもスタートアップ・起業にしてもそう言うイメージを作りたいのでしょう
一方、日本の起業ってほとんどがやりたい事を見つけた人が頑張ってその事業を大きくするだけの努力をした事になっています。
変な言い回しの原因は失敗の方が多いはずなのにそう言う話は伏せあられます。
実際に起業を調べればそのほとんどが失敗しています。

日本のスタートアップ倒産、全体の3割 27年ぶり高水準 - 日本経済新聞

日本のスタートアップ倒産、全体の3割 27年ぶり高水準 - 日本経済新聞

日本でスタートアップ企業の倒産が増えている。帝国データバンクによると、業歴10年未満の倒産件数は2022年に前年比20%増の1875件となり、3年ぶりに増えた。倒産全体に占め...

日本経済新聞

 
実際のところ、自営業者は増えているのかと思います。
その理由はウーバーイーツのような働き方や運送業の地域配達などされている方は見かけますよね。
更に建設業での請負制で従業員にしていない場合とかもあります。
だから、日本の実際の会社規模が小さいものも多く、その多くが赤字で苦労していても仕方ないのでしょう。
それに会社の子会社分離や利便性で会社を作るようなパターンもあります。
そう言う起業は資本や経営者は最初から決まっていてかつ合理化や利便性ですから、
ベンチャー色は無いのです。
たいてい余程の失敗・不祥事、または関係者の引退などでもないと解散しないのです。
実はそう言うのもあるのにたいていはコネやその時の優秀な人で埋まっています。

だから、新会社イコール倒産ではなく、むしろその会社が作られた理由や経営のコネによるのです。
要するに大企業や地方自治体にコネが有るなら強いですよね。

それを考えると所謂起業のスタートアップを目指すのは構わないけど、どれだけの努力が報われるのかです。
需要調査に失敗すれば潰れるのも仕方ないのでしょう。
コンビニの多くは立地が良くてバイト等に恵まれないと厳しいです。
そう言うフランチャイズのパターンでもコネや人付き合いなのかと思ってしまいます。
例えば、その地域に一つしかなければある程度競争がなくて他へと買いに行かないなら成立してもいいのです。
ところが、通販やら便利ですからそうも行かなくなっています。

問題が違う点に有るのにそれを規制しないから当然ですが育ちませんよね。

そう言うのまで考えたら、綺麗事よりも中身です。
それに経営者が熱心とか、その顧客の利便性を捉えられないと失敗までいかなくても経営が苦しいのでは?

変な話ですが、多くの会社を回って話を聞くとその会社の成り立ちが見えてきますよね。
それでその会社がやろうとする内容を相手に理解させられるならそれで良いのです。
それすら怪しいのが眉唾な感じなんですよ。
特に国際的な経済要因とかの不況で経営危機になると難しいのは有るのですから。

国が理解して進めないといけないのにたいてい本物はコネで埋まってしまいます。
それで誰もやりたがらないのが国がやっても潰れるような状況なのです。
その辺りさえも掴めないのにこう言うのだけ利用されてしまう時点で岸田首相よりも外務省や厚労省、経産省などなどの取り巻きがきちんと説明しないか、または熟知しないで予算取りに走るからこうなっているのでしょう。
フランスの外交は長けていて中国にも同様に近づいて何やら交渉しています。
それを見ていて日本との接近が必ずしも日本に恩恵があるとは思えません。

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