短 観(概要)―2023年12月― 第199回 全国企業短期経済観測調査
日経を見ると
非製造業は
インバウンド（訪日外国人）需要に支えられ非製造業も堅調だった。
専門家の意見は
とはいえ、先行きについては企業規模問わず製造業も非製造業も悪化を見込んでいます。
ということからすれば、最近の業況判断指数が企業規模問わず製造業、非製造業とも上昇したからとはいえ、決して楽観的にみられる結果になったとは言えないでしょう。
こう見ると何が悪かったかも一目瞭然です。
低所得者、マイナ保険証、マイナンバーカードとやはり鬱憤が溜まっていそうです。
低所得者については
また低所得者！、働いたら負け！と言う記事と共に投稿されていました。
マイナ保険証については
5%の利用率を文句言っています。
マイナンバーカードは
赤旗の記事を引用して企業からの献金4社2.4億円を問題視しています。
低所得者の定義等にまだ課題があるのかとは思います。
また、マイナ保険証についてはもう少し状況を見てみないと使用され出してからその問題点を整理していくべきです。
マイナンバーカードの件と企業献金は切り離して話さないとその機能を利用したような記録や照合が出来ませんよね。
今はお薬手帳とかその度に出して確認して貰っています。
機械に任せられる点まで細心の注意ではくたびれます。
非難はするけど、協力は嫌がるまたは文句言いたいのが先みたいな話になっています。
幾ら文句を書いたところで、対象となる人が見る確率は低いのも有るのかと思います。
高齢者でいちいち腹の立つ文句を眺める人も少ないのでしょう。
ましてマイナ保険証なんて関係者は興味があってもいざとならないと来年秋まではやらないのかと思っています。
せめて病院や薬局でマイナ保険証を使用した方が推奨されるような状況を作る工夫をしておくべきです。
例えばマイナ保険証なら待ち時間を減らすから優先して先になるとか言えばそれこそ使い出すのかと思ってしまいます。
ＡＩ活用で時短を検討するのも一つかと言っておきます。
下記の記事に有るような宏池会にも非があり、そう清和政策研究会ばかり責められないのかと思っています。
某解説者が取材した所によると4人の交代まではその時に来た人達に話したそうです。
その時に来た人の中にマスコミへ自分で聞いた4人以外の清和政策研究会の人をどうするのかの答えを言いふらしたようです。
その結果、清和政策研究会への粛清が縛られた印象になったのでしょうけど、実は岸田首相はそう考えていなかったようです。
知らなかった事とは言え、マスコミの報道を意識して書いた一部の投稿に配慮が欠けたのは悪かったと反省しておきます。
ただし、記載すればキックバックされたお金があっても良いのかと言うとそれは課題かと言っておきます。
きちんと説明出来る支出なのかで決まるのですから。
所得税減税で4万円減税されるのですが、それって勤労所得分ですよね。
不労所得、配当金等は一律20.315%天引きされていますがその対象ではありませんよね。
そんな人少ないと思うのですが、年金所得が少ないから運用して配当で補っている人だと配当金で納税していても減税にならないのでは？
あまりに特殊な例を挙げてすみません。
高齢者でそう言う状況であっても確定申告していない人は居るのかと推測され、小難しい話なのかと思っています。
低所得世帯、一律10万円給付 子ども1人に5万円追加（共同通信）
均等割だけ納めている世帯に属するのは約500万人と政府は推計する。
幾ら調べてもそれ以前に給付されている人数は出て来なかったので強引に総人口
124,946,789人から引く9000万で約3500万人で500万人を更に引くと3000万人が地方税非課税の対象者となります。
ところが実際の話だとこの均等割のみ納税している人より上で納税額4万円以下の人が400万人いるようです。
そこまで給付すると約30％の人に給付する事になります。
そう聞くと多いのですが、不平不満はどうやら所得より貯蓄にあるようです。
地方税非課税世帯の中に高齢者で所得はなくても貯蓄があるのに貯蓄の少ない現役世代から納税されたお金を給付する事に不満があるようなのです。
ここまで来ると非常に難しいです。
綺麗事では済まないので政府の決めた事でそうならざるを得ないと言うしかありません。
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