植田日銀総裁、出口までの距離明確にせず-大規模緩和を維持(Bloomberg)
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難しい話になってきましたね!
単に経済の話だけならまだ景気の状況や物価の状況などから判断が正しいのかと投稿するのも可能でした。
少なくとも物価の見た目の上昇は2%を越えていますから、金融政策の変更に違和感がなく、むしろ金利を下げておく方が輸入物価への悪影響で国民生活には良くないです。
ここまでが前段なのですが、普通ならこれで終わるのに厄介な事が起きています。
「政治の混迷」と題される中に今の政治資金規正法関連ではなく、実質的に予算編成での苦悩を回避したいので金利を上げたくない意志が出ています。
日銀には政府の取り組みも念頭に置き、適切な判断を期待-岸田首相
つまり、金利を上げたら、その利子の返済で予算のある程度の額をそちらへとつかわなくてはならないのです。
本来なら経済状況で判断するような会議に経済再生相を送り込んで口出しならぬ威圧を掛けている感じです。
あくまでも何か言っているのではなく、居るだけで政治介入ですから。
すんなり物価高への対応を考えたら、低金利政策での金融緩和でなくても賃上げによる景気回復で他国同様になる筈です。
ところがそうしないのは金利上昇による不景気や倒産危機もあるのでしょうけど、一番は国家予算が思い通りに組めない事でしょう。
政治資金規正法関連での疑惑が出て、そうでなくても裏金で自由に使える金があったと国民から不信をかっているのに更に諸問題で予算配分を大きく自由民主党型の補正予算にしてもいましたよね。
国民視点での金融政策なんて程遠いのに、更に癒着的な疑惑が高まった事で批判が噴出してしまいます。
普通の見方だと下記のように金融の話だけに集中するのでしょう。
ですが、金利上昇を許したら、倒産等の問題以前に予算に占める割合がそうでなくても社会保障費が大きく占めるのに更に償還や借り換えで予算を割かれてしまいます。
その分、インフラ投資やその再生予算が削られて身内からは不評なのでしょう。
予算があるなら古くなった橋の架け替えなどやった方が地方の景気にはいいのでしょうけど。
説明出来そうなものを説明しないで、経済的な要因の所為にするのは限界でしょう。
ストレスのガス抜きもある程度にしないと見放されます。
自国の予算の事なのに批判だけできちんとした結果と整合させない考え方で良いのか疑問です。
選挙も大切ですが、国会議員のレベルを高めないと結果として国民生活が良くならないのでしょう。