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ドイツ憲法裁判所は先に、新型コロナウイルス対策で未使用の予算６００億ユーロ（６５３億６０００万ドル）を巡り、転用は無効との判決を下し、政府は気候変動対策の加速に向けた一部計画の棚上げを余儀なくされた。
考え方でも変えたのかと思っていたら、中身はこれでした。
9兆円なのですが、この前の日本の補正予算が13兆円でしたからおよその大きさは分かりますね。
ドイツは環境保護の桁が違うのかと思っています。
考え方でも変えたのかと思っていたら、中身はこれでした。
高さ1709メートルの山なのですが、冬場に登るのはやめてほしいです。
下記の通り遭難しています。
連絡が取れなくなったら、遭難を危惧して更に捜索する事になります。
その危険性を意識して貰いたいのです。
特に二次被害はあってはならないのですから。
岸田総理「年明け、できるだけ早い時期に党の信頼回復のための組織を立ち上げる」と表明 新組織では国民の信頼を回復するため改革案などを議論（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
岸田が党幹部と会った記事
2週間前の記事
10時間前
それにこんな記事も
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派閥の議員数を書くと今年5月時点で
安倍派100人
麻生派55人
茂木派54人
岸田派46人
二階派42人
森山派8人
となっていました。
麻生、茂木、岸田派で最大派閥の安倍派を凌駕する構図ですが、当然不安定になっています。
以前にもこんな事がありました。
更に遡ると
根回しをしないで思い付きを口にすると党内から異論と言うか色んな意見が飛び出てしまいました。
本当に話し合ったなら、具体的なアイデアがあっていいはずです。
ところがやる気もないのに体裁を繕うとするから中身が決まっていない丸投げをしたように見えてしまいます。
タイトルの記事の中にある内容だと
出席者によりますと、岸田総理と党幹部との会談では「危機感を共有した」ということで、新しい組織では、派閥のあり方や政治資金規正法の改正なども話し合われる見通しです。また、年内は、自民党の青年局を通じて全国から寄せられる自民党への厳しい声や再発防止に向けた具体策などを聞くことにしています。
派閥のあり方や政治資金規正法の改正を話し合うとの事ですが、基本派閥の継続それに政治資金規正法がベースなのです。
政治資金規正法は会計を縛る法律で政治家を規制する法律でないようになっていると指摘されています。
不記載や虚偽記載は有っても政治家のチェックミスを問う法律でないから、政治家不起訴と言う不信感ではなく不審そのものに見えてしまいます。
必要なのは派閥からの脱却です。
それに政治資金の透明化と説明出来ていないとなったら辞めて貰えるだけの強い法律です。
これって自浄作用が無い自由民主党に出来るのか甚だ疑問です。
1人当たりGDP、最低21位 G7最下位、円安響き15％下落（共同通信）
GDPは、英語名称（Gross Domestic Product）の略で、日本語では国内総生産といい、一定期間内に国内で生産された財（モノ）・サービスの付加価値の合計額です。
国内総生産をその国の人口で割った数字を一人当たりGDP（1人あたり国内総生産）と呼びます。 国ごとに人口が違うため、各国の経済状況を確認するには国内総生産ではなく、一人当たり国内総生産で比較する必要があります。
ですが、一つ考えがあります。
日本の労働者一人当たりのGDPは6.094万ドルです。
イタリアの場合には7.747万ドルです。
韓国の場合は6.175万ドルでした。
老齢人口を除けばと考えたのですがダメでした。
日本の労働者に占める65歳以上の割合は25％ですから。
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