生活保護申請、5.4％増 コロナ支援の終了背景、上半期(共同通信)
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エキスパートの方が書かれた文章です。
困窮者向けの支援策の多くが終了したことにとって、生活保護の申請件数が増えています。また、不動産などの資産インフレや相次ぐ値上げから物価の上昇は低所得者の生活を圧迫します。政府は幅広くばらまくのではなく、本当に困窮している方への支援を中心に検討する必要があるのではないでしょうか。
引っ掛かったのは本当に困窮している方への支援って有るのですが、それを決めているのは政府ではなく自治体の窓口では？
⇒相談先はお住まいの自治体の福祉事務所までご連絡ください。
でその窓口に散付きがあるのでしょう。
よく聞く不平は若い人で働いていない場合です。
その他世帯の増加とその原因が問題なのですが、おそらく原因とは別にその理由に申請して通るレベルの人達が申請し易くなったのもあるのかと推察します。
記事の下記の部分が国の関わる点なのかと思います。
5月に新型コロナウイルス禍から平時に移行し、困窮者向けの支援策の多くが終了したことが背景にある
コロナ禍では、困窮者を対象に最大200万円の「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸し付けを実施。現在は返済が求められている。
結局、返済出来なくての生活保護だとすれば困窮者が相変わらず困窮者のままだと言う話なのでは？
それに政府が5類に変更した事で、給付は無くなり通貨供給量は減って普通に不景気になっても不思議ではありません。
そう言うシナリオを想定しての景気対策や物価対策をしないといけなかったのに日銀や財務省はそれを軽んじたからこうなったのもあるのではないかとこの先を案じています。
元々国債の発行額にしろ、その国債を日銀が買い入れた事にしろ義務教育レベルで矛盾しています。
特に発行額についてはむしろ政治家の問題が大きいのもあり、その問題の深刻さは万博に見る日本維新の会、いや大阪維新でも同じでしょう。
たぶんこんな感じの問題の難しさが有るのかと思います。
なんなら、内部留保の多い企業でパーティー券購入している所に頼んでみてはどうでしょうか？
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