日本だと石破総理大臣なのですが、ところが安倍昭恵さんに会うと言う話が出ています。
私には理解出来ないのですが、何か画策でもしているのでしょうか？
普通に石破総理大臣に会って日鉄のUSスチール買収問題でも話せば大統領の株も上がったのでしょうに。
日本にとって難しい状況なのは変わらないとしてもキーマンとの対話なくしてアメリカの思いどおりになるのか余計に時間がかかります。
病院とかでは流行しているから注意してくださいと言っています。
ですが、5類になってからマスクをしない人もいます。
これまでのインフルエンザなら予防接種で免疫をつけて対策と言う話です。
ところが昨今の一部の動画がからするとどうも普通に不活性化ワクチンならまだ良くてもｍＲＮＡワクチンですら文句が出ています。
原因は不活性化ワクチンで良いとしても中国がそれで失敗した事例はあります。
反対にｍＲＮＡワクチンで死亡事故の認定された人も900人と厚労省がサイトに載せています。
こんな感じの状況で死亡事例を減らすのも難しいのは確かです。
ある程度期間を置いて動向を見ないとどう収束していくのか見えてきません。
現状のワクチンの副反応についてもっと正確な情報が必要な点も有るのには有るのでしょう。
ただ、現実的には接種しないといけない人が接種してそれでなくなられてもまた新型コロナで亡くなられてもそれは現実には寿命に近い血管や内臓の耐久が尽きたのであって他に方法がない以上揉めてどうなるものでもありません。
一方で若者が接種で亡くなる事例は今後も検討されて改善されるべきなのかと思います。
「違和感ある結論だ」斎藤知事のパワハラ「確証なし」との兵庫県内部調査受け、専門家指摘（産経新聞）
噂をまとめて内部通報した時にその内容が県の役所に止まらず、外部の民間会社まで至る内容でその一部は誤解を招くような内容だったと言われています。
処分は公用パソコン内の私的文書やそれに要した時間などでした。
しかも県の弁護士に相談の上ですから、普通なら公益通報者保護法なのですがこの場合特殊です。
産経新聞にしろ、淑徳大の日野勝吾教授にしろ普通の通報と一緒にしてこの問題を扱うのは公益通報自体を歪めます。
何かやってしまった後に公益通報すれば保護されるみたいなのは違います。
たぶん正式な窓口に事実を伝えて第三者委員会を設置するような流れならこうならないし、難しいのはそこなのかと思います。
第三者委員会を待たずに関係者だけで処分した事もそうですが、反対に百条委員会が結果を出さずに議会で不信任全会一致と言うのも変です。
我々の常識からすれば全てにおいて違和感を覚えるくらいにぎこちないです。
利権政治とそれを改革する政治で分断と言うか対立した事で焦りがあったようです。
正確な情報に基づいた説明でしかも法的に正確な解説にしないとオールドメディアと呼ばれてしまったような疑惑から脱出していません。
問題の本質は個人情報や公益通報と言う最近になって提起され、その運用すらもこれからな制度や法律なのにそれを盾に利権vs改革のバトルをすればこうなると言う見本みたいな事例になってしまいました。
安易かもしれませんが、現状で公益通報者保護法を大事したいなら他の事例を探した方がよろしいかと思います。
立憲民主には厳しい結果ですね。
国民民主の戦略的な交渉で与党案が修正の上可決ですから。
増税の方向では選挙も上手くいかないし、また成果も出せないのです。
「手取りを増やす話」がキーワードなのかと思います。
能登の予算も通りますから、捗って貰えばいいですね。
個人的な事情でなかなか状況が改善されているように見えないのですが、来年にでも何かの結果に結び付けば良いかと思います。
立憲民主の議員の質問ではありませんが、自由に住む所を選べばそれは遅くもなります。
普通なら協力して崖崩れで道路閉鎖になる地域からの移住を検討するのも手段です。
それも自由で遅れていますからそこは知った上で話をしないとダメです。
問題は石破総理大臣の方向性が難しいと言う話なのです。
アジア版NATOにしても全くの不評でした。
その上、党内の数も握れません。
石破さんが権力を行使するためのベースが全然存在しない中で権限の行使ができなかったパターンなんですね。
前任者の岸田前首相もこの党内の論理と言うか、力関係で結局延命していたものの最終的に齟齬となって数を背景の政権でなくなりました。
安倍氏の影響が強かったのに亡くなられて旧安倍派への裏金問題でそこを減らさざるを得なくて反感も増えるし、バランスも崩れました。
総裁選後でも実際の力関係が変化した訳でなく、旧派閥のような統率で人間関係は更新されていないようにしか見えません。
纏まる時は纏まるが、選択的夫婦別姓にしても容認派と反対派で分かれます。
おそらく、外国人労働者の件でも考えに幅があるのかと思います。
今後、通常国会で更なる試練が待ち受け、そして意見の齟齬から何か起きれば参議院選挙もまた不調に終わるかもしれません。
好感度アップに寄与するようなシフトにしたらどうですか？
どうも女性人気や見た目で弱体化を望まれているように見えてしまいます。
石破総理大臣はご本人の頭では理論なのでしょうけど、例えば昨日の発言は一般からすればタブー以外の何ものでもありません。
「相対的に落ちる米国の力をどう補い、力の均衡を維持するか（を考えることは）は、軍事を考える上で当たり前の話だ」
簡単な話がチェンジなのかもしれません。
初代司会者島田紳助氏が2011年に芸能界を引退されてから13年も継続していました。
キャラクターの濃い弁護士さん達の討論がバラエティー的に面白かったと記憶しています。
23年は長寿番組ですから、成功してきたのです。
問題は後番組をどうするんだか？となってしまいます。
フジテレビの冬の時代とも言えるような状況で数字で言えば10%を超えればいいのでしょうけど。
日テレでさえ、不祥事が多々見受けられ、ネットで叩かれる昨今、どんな番組で勝負してくるのか見ものです。
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