最初にお断りしておきますが、今回の投稿はブレまくっています。
思いつきの羅列ですので最初に謝っておきます。
ごめんなさい。🙏
問題の本質を見抜けない、金融の専門家の意見の代表のようなコラムです。
本当の日本の心配は景気ではなく、年金問題や格差、特に就職氷河期の人々など将来的に抱える対応し切れるか分からない問題です。
そのうちの一つ、年金問題が解決すれば貯蓄から消費に回るか、投資に回ります。
GDPだけの問題なのかとなれば、それも違うのかと思います。
本来は人口減少している分減るのです。
人口が0.7%減っていたら、GDPもその分減っています。
問題はむしろ、生産人口が減ったのをこれまで仕事して来なかった専業主婦などで埋めていますよね。
そして、それで安く雇用していれば当然平均の年収は下がり、欧米で言う生産性は下がります。
しかしながら、実際のところ生産は効率化して省人化しています。
その分、格差社会は広がっています。
持てる者は効率の良い設備などで儲ける、反面持たざる者には厳しいのかと思います。
寡占や独占で大企業は有利です。
しかし、その下請け企業は一社との取引で価格を変えられずに苦戦します。
これが親会社でなく、二、三社へと供給している部品メーカー、材料メーカーなら独自技術は必要ですがそれなりに方法はあるのかと予想されます。
会社までも親子関係でパワハラ状態なのが苦戦の理由だとしたら本末転倒です。
合理化させるような雰囲気が行政改革の頃に根付いてしまったのも有るのかと思われます。
価格を安くしてでも維持するような対策が増えればデフレになりますから。
公務員的な国策企業と他は違うのに国鉄、郵政などの行革で民間へもその影響が出るのです。
それに土地神話の崩壊など安定した価格上昇を阻害するような事が増えました。
その例が都会の物価は高いのに地方は安いと言う状況になっています。
ところが、景気について言えば地方の方が当然コロナ禍は少ないので経済も回り易いのです。
対策がしっかりしていれば回復基調です。
問題が深刻なのは国際的な景気変動です。まず、中国の不動産会社、恒大集団の問題でしょう。
次にアメリカのソフトランディングの問題なのかと思います。
金利の上昇に伴い、株価から他へと移行期に入り、間違って原油価格が上昇するなど問題が生じています。
現実はコロナ禍がどうなのかです。
特に中国のそれがあまりに不透明な為に分からないのです。
また、電力供給問題もありますよね。
普通に戻ればなんの事はないのですが。
ややこしいのは中国政府です。
日本の輸出、海外需要依存体質から脱却しないとダメです。
それに海外投資の影響も受け易いのも改善した方が良いです。
しかし、日本が変わり難い原因は別のところにありますよね。
既得権で伸び悩むのは有るのかと思います。
京都や鎌倉などの古い街並みはなかなか変えようがありません。
そう言うのがネックな面も有ると言えばあります。
ところで本題に戻りますが、それではこのまま日本がデフレ、もしくはスタグフレーションに落ちいるのかと言えば心配はあまりしないで良いのかと思います。
デフレと言うのは安売りが出来て成り立ちますが、円安ドル高で資源も高騰、そして物価も値上げしています。
人件費を抑制するのかと言えば、コロナ禍でそこがバラツキなのです。
儲かるから残業代出しても仕事して欲しい経営者もいます。
しかし、アメリカばりにフランチャイズの店長は残業代無しとか不合理な状況があったのも事実です。
改善すれば良いだけです。
以前よりも国際的な労働単価は問題になり難いのでおそらく国内生産する物が増えます。
それで言えば、問題なのはむしろチャレンジしない、またはチャレンジを応援しない社会なのかと海外と比較してそう言わざるを得ません。
また、悪い癖なのは欧米のブランドなら高くても高級品と思って、中身で評価出来るような人が増えないのです。
ここが優れているから良いとならないとダメです。
それと同時に安かろう悪かろうでは問題です。
俗な表現で貧乏人の銭失いみたいな話です。
更に社会への慣れがどうなのかがこの状況が変わるのかの鍵です。
適応性が高い人が多ければ、その分雇う側も楽ですよね。
それは会社側にもあって、人を雇用するのにその体制が出来ていないとかあるのです。
有能な人が多い会社ほど、自分でなんでもしてしまいますから新人には厳しい環境の場合もあります。
しかし、現実には個人頼りで会社としての仕組みや財産、ノウハウが無いとかなんですよね。
今の人事はどちらかと言えば学歴やコネ、業績や人間関係などですが、現実的には市場への対応能力だったり、社内のコネより社外へのアプローチですから。
業績重視よりも世間からどう見られているのかを問わないと物を売るにもサービスするのにも支障があるのに気づけないから伸びないのは有るのかと思います。
日本の場合、コロナのような事があると自然と厳しい要請になるのかと思います。
しかしながら、共存社会が前提ですからそこを理解していかないとスムーズにいきませんよね。
こんな事を言うのもおかしいのですが、テレビとか率先して騒ぐのがあり、ネットにしても根拠のない情報に流されてしまいます。
情報の精度も高くしなければなりませんし、それ以上に落ち着かないと思い込みになる事さえもあり得ます。
散々書いても何もこれと言うのがないのですみません。
現実的に落ち着いて正確な対応すれば極端なデフレやスタグフレーションにはならないのでしょう。
デフレ、不況になる要因の一番は国際的な影響でした。
リーマンにしても、中国の市場開放にしてもそうでしたから。
それと日本の一部ではしっかりとした開発や売上、利益の伸びが有るのに全体への寄与度からすると小さいのかと思います。
以前は世界に無い物があったのを開発して需要を生み出していました。
が、昨今は世界中が物に溢れ、文化レベルも高まっています。
特に欲しい物は手に入ってしまうと需要は高まり辛いのかと思います。
新興国の伸びは自然ですが、先進国であるGDPが伸びるのは故意に経済のパイを広げています。
アメリカは移民流入で伸びているのもありまずよね。
その分、問題も抱えています。
ヨーロッパも同様の難民受け入れで経済は伸びはしたもののテロの脅威もまた発生するようになってしまいました。
問題を整理しながら、外国人労働者への対応を検討していくしかない日本の特殊性はそれなりに考えるべきかと思います。
オイルショックへの警戒や災害対策をしていれば急激な経済変化でコケる事は無いのでしょう。
むしろ、過競争や同じ新規事業に皆んなで起業するようなのだとその分淘汰されますよね。
その点をしっかりと考えないと海外等の輩が入ってとんでもない事をしてしまうのが問題なのも見えているのですがそれすら政治的にどうにも出来ていませんよね。
総裁選や衆議院選挙で何か理想のリーダー像を描いてしまったのでしょうけど、実際には菅前首相でもそれなりには機能していました。
むしろ、マスコミは騒ぐ割には解決する根拠を失うくらいに専門家の意見を盾に政府批判していましたが結果はこれです。
現場の努力を見えるかするのが難しいのを考えると見えていない保健所の対応で感染者隔離や感染者探しが捗ったのかと思います。
マスコミは光が当て辛い情報をどう説明出来るのかを工夫しないといけません。
今からしてみると積極的疫学調査とか本当に重要だったんでしょうね。
現場を説明しない人達が理屈を捏ねくり回しても現実は見えてきません。
未知のウイルスに振り回されて、結果として過度な自由では問題が進まないのは見えてきました。
一時的にも行動を揃えて対応する能力も必要です。
極度な経済危機にも一緒に乗り越えるような事が出来れば良いのですけど。
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