■敬老の日に想う

■■■■■■■■■■凛として生きる■■■■■■■■■■

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「敬老の日に思う」
●今日は「敬老の日」である。
祝日法には「多年にわたり、社会のために尽くしてきた老人を敬愛し」とあるが、
以前と違い住みずらい世の中になったものだ.. なぜこんな世の中になったのか。

●欧州では80年、米国では40年かかる「高齢化」が、日本ではわずか20年でやってきた。
そして「血縁社会」に代わると言はれた「地縁社会」が、ぜんぜんやってきそうにないし、
困った事に、おひとりさまの「弱者」高齢者がふえ続けている。

「清貧を楽しむ」
●こうして高齢化はすすむし、景気は悪くなるし、想定外の大地震も起こった。
挙句の果ては、原発汚染　株安円高、国の負債900兆、増税論議、
果たしてこれででいいの。
いい加減な政治、腰の引けた国防、主体性なき外交など論外だが、こんな世の中を
見ていると、年寄りの分際で、なかなか清貧を楽しむ気持ちにはなれない。

 

「マンパワー軽視に警告」
●よくよく考えると、日本は平成来、人の力、マンパワーを大事にしてこなかった。
企業が、業績悪化のたびに正社員の首を切って、契約社員に切り換えていった頃から、
景気後退が始まった。それから15年、日本はずっとゼロ成長、いまだにデフレから
抜け出せないでいる。何はさておき、人を大事に育てて、人を大切にして欲しいものだ。

「生み出せ日本の活力」

●労働経済の専門家、清家篤博士は「日本の活力を生み出す秘訣は高齢者

の就業意欲と能力をいかに生かすかにかかっている」と言う。いまの日本は高齢化が進み、
総人口の４分の１にあたる３０００万人が高齢者と言はれるが、
その内の約２０００万人は、活力あるアクティブシニアである。 

 「シニアの気概に期待」

●再就職よし、起業よし、ロングスティよし、ボランティアよし、

当然、政府や行政の施策やNPOの活動も必要だろう。

また、シニア自身、凛として生きる気概を持つことも不可欠だ。

そのためのキーワードは、「感謝」と「貢献」と「情報」である。

シニアが主体性を持って発言し、自分のため社会のために行動し働いて欲しい。

 

「団塊のジジババよ、社会貢献こそ第2の人生」　（潮出版社１３００円）

●この著書を引っさげ、老後は好き勝手に暮らしたいと考える団塊の中高年に対して
声高に喝を入れる男がいる、京都大学霊長学研究所の正高信男教授である。

動物は生殖期を終えると寿命だが、人間だけは延々と生き永らえる。おかしい。

教授は「老後は自分のためにあるのではなく、ジジババの財力とエネルギーをもって、
長くお世話になった社会のために還元すべき」と説く。　大賛成である。

 

 

●識者の話では、日本同様、タイも10年後から高齢化が始まるという。

そして、タイは「高齢先進国日本」の官民による助力を期待していると言う。

余談だが、

歳をとっても恋心は失せないものか、タイのシニアの知人にも聞いてみようと思っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

■■■■■■■■高齢化が進むタイ・中国■■■■■■■■

 
●人口の減少や高齢化の問題は、日本や先進国だけの問題ではない。

いまや、中国をはじめ、韓国、台湾、シンガポール、タイなど成長する中進国、

新興国も高齢化の道を歩み始めている。

 

●少子高齢化は次のような手順で進む。日本の事例から検証してみよう。

・６５歳以上の高齢者比率が人口の１４％以上となる「高齢社会」への移行

・労働人口の減少

・総人口の減少

 

●アジアの人口問題に詳しい法政大学大学院の小峰隆夫教授によると、
劇的に成長する中国など新興国でさえ、いずれ少子高齢化が成長の制約
要因になるという。
問題は、中国もタイもインドも、１人あたりのGDPが日本の半分以下の十分な
豊かさに到達しないままスローダウンする危惧があることのようだ。
とくに、合計特殊出生率（女性が生涯に産む子どもの数）が２，１を上回わらな
いと、人口の安定はなく、労働人口が減り、成長がダウンする。

 「タイの地域別高齢化率の推移表」

 

（地域）　（２００５）　（２０１０） （２０１５） （２０２０）  （２０２５）

●全国　　　　７，０　　　　８，１　　　９，２　　 １１，３　　　１３，５　　　

●バンコク　  ５，７　　　　６，４　　 ７，１　　　 ９，２　　　１２，０

●中部　　　　７，３　　　　８，０　　　８，７　　　 ９，９　　　１１，８

●北部　　　　８，３　　　　９，５　　１０，８　　 １４，５　　　１５，９　（チェンマイ）

●東北部　　 ６，４　　　  ７，６　　　９，４　　 １２，０　　　１４，８　

●南部　　　　７，１　　 　 ９，１　　　９，０　　  １０，０　　　１２，２

出所：マヒドン大学。タイ政府NESDB,から日本総合研究所作成