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(新春の胎動

2025-01-30 | ●山田語録

■■■■■■■■■■■■新春の胎動■■■■■■■■■■■

 
■■新春の胎動
🔵「この1年,幸せな年であって欲しい」そのような思いは, 誰しも共通
のものだろう。そんな中, 米国を始め,世界も,近隣諸国も,我が国も大きく
動きだした。。
その動きを正しく把握し、その核心に触れる為には、情報手段に頼るしか
ない. しかし
マスコミ(新聞,テレビ)が著しく後退したいま「SNSなど,新
しいデジタル・メディアに、手段を広げる必要がある。
しかし問題は、マスコミの巨大で
一方通行的な情報形態と異なり, SNSは、
送り手と
受け手が織りなす極めてパーソナルな情報交流の形態である事だ
しかもSNSは、公共の電波を使うとはいえ, たれ
しもそれを見る事も話す事
も可能で投稿することも可能だ。
SNSの出現によって、

・「パーソナルに(一人一人が自由に)
・「双方向で(情報を聞いたり応えたり)
情報交流する事が可能になった。

   
しかもそれは,手元にある携帯電話から、話したり,情報発信する事が可能で、
情報の内容を見る事や、情報の場に,参加する事も出来る。
生活者自体の活動と情報交流の「
」を大きく広げる事になった。

前回の国勢選挙では, 選挙不毛の年齢層と言われた 若い 世代の人達を 総動
員して,本来,弱体政党の国民民主党を、大きく3倍に党勢を伸ばす事に成功
した。そして与党
過半数割れの実現に貢献した。
僅か
30年前に始まったデジタル化の動勢が,過半数割れという画期的な出来
事を生み出したとみる専門家が
多い。
しかし,最近この情報手段を悪用して  ,政敵などを誹謗中傷したり,貶めたりす
る事例が多発する。しかし警察も司法もこれを強制的に取り締まる手段(法規
制)をもたない。そのため,しゃべる
事なら,なんでもOK,いつのまにか正論が駆
逐され,悪論が蔓延る事態が増えつつあるという。

🔵最近その顕著なる事例に遭遇した。最近台頭した「YouTubeなる情報
手段を駆
使したケースである。
作家の
百田尚樹氏と女性ジャナリストの有本香さんが,ほぼ1年前に立ち上げた
日本保守党」を標的にしたアラブ評論家を 自称する48歳の女性飯山陽氏
が、自前のYouTubeを使って、連日,聞くに堪えない誹謗中傷論争を始めた。

  
  ・日本保守党、百田,河村両共同代表
ほぼ3ヶ月前から毎日1時間以上に亘り虚偽まがいの話を、休むこまがい
語りかける。
前回の総選挙に日本保守党は,東京,名古屋,大阪,北海道に相当数の候補者
を擁立,河村名古屋市長や島田洋一教授など3名を国政に送り、初の国

党入りを果たした。

ところが,この選挙の候補者に選ばれなかった飯山さんが,この選挙結果を
見てひがんだ挙句,今回の暴挙に出たという。私は日本保守党は勿論の事,
この小さな政党が、どのように国民に受け入れられ党勢を伸ばしていく
のか、非常に興味があった。しかもその党勢拡大のための対外訴求の方策、
パーソナルなデジタル媒体を使って、いかに党勢を拡大するのか、その行
方に大変興味をもって注目していた。
まさか,同じメディア(情報媒体)で、連日心無い誹謗中傷の攻勢にさらさ
れるとは、予想だにしなかった。しかも事がここまで拡大しても 一切お咎
めなし、法規制ない無法領域である。

またこの愚行の経緯を見るに、選挙と政治を舞台にした個人的な恨みとか,
やつかみが垣間見えて,飯山氏の人間,常識人としての良識を疑うばかりだ。
まずは正常な別の場で争えばいい。公益性の高い しかもデジタルの貴重な
メディアとしての価値を汚染しないで欲しいと言いたい。まずは,心ある人
達が總結集して,飯山氏の愚行を中断させないと駄目だ。

■■元旦各紙の社説を読み解く
🔵毎年.長年に亘り,元旦各紙の社説を,取りまとめてお送りしてきた。
それは,現代を生きる私どもにとって, 知的鉱脈を探る,貴重な道しるべ
だった。しかし残念な事に
今年は,いつもの覇気に欠けた。
特に昨年は、兵庫県知事選挙における新聞報道の虚偽報道や,度重なる
朝日新聞の中国偏重報道など,一般読者の
顰蹙を買うことになった。
加えて若年層や高齢者の新聞ばなれが,新聞社の経営基盤を大きく揺るが
す結果となった。
市場専門家の見立てによると ,今後再び読者層の回復は難しいと言われる。
また新春早々には,新聞各社と系列でつながるテレビキー局で, 救いようの
ない出来事が起きた。経営を支える広告スポンサーが, 相次いで 撤収する
事態となった。
新聞やテレビは,情報の発信元として, 政治は元より社会の
動静や, 生活文化を支える立場にある。それだけに 今後の影響は極めて大
きいとされる。
しかも「戦後80年」の記念すべき年に、長らく一世を謳歌してきたマスメ
ディアが,後発のデジタルメディアに打ってかわられ、一挙に衰退に向うと
は 予想だにしなかった。下記はその実証である。
主要全国紙の発行部数(2024年6月)(激減) 
        朝日新聞:      3,391,003部
        毎日新聞:      1,499,571部
        読売新聞:       5,856,320部
        日本経済新聞:1,375,414部  971,538部(電子版)
        産経新聞:          849,791部

おりしも関西における主要キー局の昨年度の決算発表があった。ご覧の様
に主要4局とも衰退著しい。かつて家庭の茶の葉を独占した勇姿はない。

主要在阪放送局の現況 (超減収)
           (売上高) (営業利益)(最終利益)
       毎日放送   380   11      5
         朝日放送   416     ▼11   ▼
         関西テレビ  269   0    3
         読売テレビ  356   12   25

 かって栄華を誇ったマス媒体のテレビ局の雄姿は,ない。新聞社も同様だ。
かって読売は,1000
万部を超す部数を誇ったが, デジタルの台頭やスマホ
の普及で,情報の世界が大きく変容した。
 情報は,予てから政治を支え,経済をリードし,消費を牽引してきた。
その基盤ともいえる情報媒体が,大きく代わるという事は,国政選挙の動向
にも影響が及ぶはずだし,
政治自体も変わるだろう。
当然,経済の流れが変わる事によって消費の形も進化するはずだ。大いに
期待したい。

■■「元旦の社説を読み解く
🔵恒例ながら、元旦の新聞各紙の「社説」を読んだ。
・読売新聞「平和と民主主義を立て直す時」 協調の理念掲げ日本が先頭に、
・産経新聞「未来と過去を守る日本に
・朝日新聞「政治を凝視し強い社会築く」不確実さ増す時代。
・日本経済新聞「
戦後80年混迷する世界と日本」 
新聞各紙の元旦社説は、いつもの事ながら,「今年の日本はどうあるべきか」
について,各論説委員長が、論陣を張って来た。毎年の事ながら大変
参考にして来た。
今年の核心は「戦後80年」「昭和百年」「日本万国」だろうと予測したが、
トランプ大統領の就任で、外交、貿易、平和問題に広がった。
しかしウクライナ,ガザ、国連など国際秩序については悲観的の様だ。そして
平和の危機」「民主主義の危機」「自由の危機」が同時進行中との警告が、
大変気になる所だ。今後の世界情勢とトランプの動向に注目していきたい。


                   トランプ米国大統領
■■国内問題の核心
1)・政治の動向石破内閣の行方と秋の参議院選挙)
2)・景気の行方(トランプ大統領の対外貿易関税政策など)
3)・米中の台湾有事の行方対外貿易関税問題尖閣の日米共同防衛など)
国内問題の核心は、これに尽きる。

国内政治、なかんずく与党過半数割れ の 石破内閣の行方については、
・野党勢力が不安定で脆弱な事、
・加えて現在野党には内閣を執行する能力がない事
などから石破首相の一見、ダラダラとした核心に触れない風情が、
今の過半数割れ内閣の運営
にすごく見合っていて、結構永続きするという
説が多い。言いえて妙だ。

 

       
■■超高齢者大国
🔵社会学者の河合雅司氏が2017年上梓した「未来の年表」講談社刊)の
予測が、昨年大きな話題を呼んだ。そしてこの時、衝撃的な予言がこの本
の中で語られていた事が判った。「ここ数年で,日本が消滅する譯ではない。
だが百年単位でみると、ぞっとするほど日本人は少なくなる。」
社人研(国立社会保障人口問題研究所)が「日本の将来推計人口」を改定、
40年後の2057年には、9000万人を下回り
2100年には,5000
万人に激減するとした


この予測からほぼ7年を経過したが、間違いなくその予測を辿りつつある。
ところが,昨年秋に誕生した石破内閣の所信表明演説を読み直してみたが、
経済予測や経済方針の中に、人口減の危機的課題は、全く触れらていない。
当面の施政で短期降板ならいざ知らず、内閣の施政は、本来、
国の安全のための国防政策や、
国民所得ををいかに伸ばす
そのための経済政策
それを生み出す生産人口や、中枢的な生産政策
が、語られる必要がある。ところが人口減の問題は殆ど語られていない
このように急激に減る人口現象は、未だ世界史における類例がないという。
300年後には、紛れなく約4,500万人に、いまの3分の1
以下になるという。それによる政治的現象は、
1)・地方の自治体が消滅し、
2)・生活保護受給者者が激増
3)・国防や治安や防災機能
4)・国家財政が破綻し、
5)・武力なくして実質的に無謀な他国に領土が奪われる
という。
そのためには,あらゆる政治力を駆使して,戦略的に今から日本の国の体質
を改善する事に挑むべきだと提案している。

🔵日本に移住して日本で働く外国の若い人達の出現で、日本の労働人口
の減少を当分埋め合わせできると考えている節がある。その安易な考え方
が、いま大問題となっている
いま問題の川口市のクルド人永住問題につながっているとみていい。
日本の人口問数をいい加減にして来た悪しき施政の結果とみていいのでは
ないか。

 
          ・吉田茂首相        ・マッカーサー連合軍総司令官
 
今年「昭和百年」「戦後80年」を迎え,今の政治家に是非学んで欲
しい 戦後政治の快挙がある。
今から約80年前、廃墟と化した戦後日本の占領軍統治下にあって、時の
吉田茂首相が,まさに捨て身で連合国軍マッカーサー総司令官とわたりあい、
日本
天皇制の
不可欠性を説き,それを実現して、戦後日本の再建を実現した
戦後80年を経て、大きく世界に雄飛した 戦後日本の施政と民力の軌跡を
謙虚に学んで欲しい所以だ。政治家がぽっけ内々に身をやつす時ではない。
また国民もこんな馬鹿げた政治家を選ぶべきではない。

 

■■寄る年波は、思いのほか速い
🔵マスクだ。ワクチンだ と天下を挙げて騒わぎまくつて,はや6年が経つ。
コロナパンデミックの襲来で,突如としてマスコミに登場、稼ぎまくった
先生方は,どうなったのか。厚生省お墨付の人達は,いまどうされているの
か。その間、政府は大事な経済や外交政策は置き去りに,全ては 当面する
病魔のコロナ対策に明け暮れた。

そして次なる東京オリンピックは一年遅れで観客動員ないまま競技を終え
た。
漸くして病魔が去ると 連日マスコミを賑わした 厚生族の先生たちは、
一斉に姿を消した。最近では,その消息さえ聞かない。

その間,内閣は 安倍岸田石破と代わり途中、安倍元総理が  奈良
で凶弾に倒れた。コロナで停滞し,とことん傷んだ日本の経済の再建は,も
うこの安倍さんしかいないと,殆どの国民が,再登板を期待した矢先の出来
事だった。
国民は,深い失望の淵に沈んだ。
神(天)は、なんと無惨なことをするものかと,その不条理を悔やんだ
この間にも情け容赦なく時は刻まれ,,日本の少子高齢化は進んでいた。

🔵そればかりではない。安倍元総理の死を,政治再興の政治信条にしない
までも、政治資金パーティで裏金づくりをして国民を裏切った多くの馬鹿
政治家がいた事が発覚した。しかもそれが、与党自民党議員と言う事で、
岸田総理はもとより、日本政治の責任が問われた。同時にこの政治家を
選んだ国民のいい加減さも問われる事になった。

  
去年、GDP世界第3位の地位をついにドイツに明け渡した。 
かくして新春は、大きく動き始めた
・いまあるわが
日本は、
・いまある自分は、
全て,当面する今を基に実在する。
その今を適当にしてはならない。
その今を呼び戻すのも「情報」と「言語でしかない。  

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