■Head Line News 3月）

「Head Line News」(March.2019)

 
■■タイの最新情報■■■■■■■■■■■■■■■
■「民政選挙の行方」
●民政復帰のための総選挙（下院、定数５００）が、いよいよ３月24日
投票と決まった。いまタイは、全国的な選挙モードであふれている。
憲法裁判所は、王女を担いだタクシン派の国家貢献党に解党の判決
を下した。
何やら権力を使って政敵の息の根を止めようとするタイ軍政の延命策
に見えてならない。既に上院については、軍政有利な体制が出来上
がっており今回の総選挙が行われても、タクシン派の苦戦は否めない。

タクシン派を担ぐチェンマイの人々の苦渋のまなざしが浮かんでくる。
それだけにタイの政情の不安定は、民政化後もまだまだ払拭されそう
にないのが残念だ。どうあれ24日の結果を待ちたい。

■「TPPへの参加
●総選挙を前にタイ政府は、現在日本が主導する「環太平洋経済
連携協定」（TPP）への月内申請を商業省に指示した。
2017年の貿易額は5591億ドル（約６２兆円）、自動車産業が集積す
る工業国、ASEANのリーダーカンパ二―として、TPP加盟の恩恵を
期待するという。

   
■「タイ北部の大気汚染」
●古都チェンマイを中心とするタイ北部地方は、山焼きや,野焼きに
よる深刻さが増して、遂に「健康に危険」とされる空気質指標 ２００を
超した。
因みに北部タイの主要地域のデータは、
・チェンマイ市２３２
・ランパン市　２４９
・ナーン市　　２６９
・メーサイ郡　３１０

■「アジアの自動車生産台数」２０１８）
●国際自動車工業連合会（OICA)の発表によると、アジアの自動車
生産台数は、９２０万台。世界の総台数の約30％を占めた.

「アジアの自動車生産台数」　（２０１８）
（順位）（国名）　　　　（生産台数）
1位　　　中国　　　　    2,811万台
2位　　　日本　　　　 　　９２０
3位　　　インド　　　　　　４４８
4位　　　韓国　　　　　　 ４２２
5位　　　タイ　　　　     　１９２　●
6位　　　インドネシア　  １７７
7位　　　マレーシア　　　 ５１
8位　　　台湾　　　　　　   ３０

■■ASEANと世界の最新情報■■■■■■■■■■■
■「安く暮らせる国ランキング」
●海外ロングスティ（海外長期滞在）で、気になるのは現地における
生活滞在費だ。
海外サイトのWORLD’ｓTOP MOSTが　世界の「安価で暮らせる国
Top10」を発表した。（一人あたり月額の生活費）

順位）（国名）　　（経常月額生活費）　（付記）
1位    ネパール　　　1万2000円　　     アジア
2位　　ニカラグア　　1万9000円   　　　中米    
3位　　アルバニア    2万5000円　　　 　欧州
4位　　マレーシア　  2万8000円　　　　 アジア　 ●
5位　　ベリーズ　   　2万8000円　　　 　カリブ海
6位　　ベトナム　    　3万5500円　　　　アジア    ●
7位　　タイ　　　  　  　3万7500円  　　  アジア　　●
8位　　グアテラマ　   4万0500円　　　　中米
9位　　インド　　　　 　4万0500円　　　　アジア
10位　 パナマ　　 　   5万3000円　　  　中米

  
■「９の波乱」
●古くから中国では、「9」の付く年には、波乱が起きるというジンクス
があるという。今年2019年、さて何が起きるのか、
そこで、戦後の9がつく年をたどってみた。
・1949年 毛沢東により中華人民共和国が建国、新中国建国の年、
・1959年 大躍進政策の破綻で２０００万人が餓死、チベットで暴動
・1969年　文化大革命を主導した林彪が毛沢東の後継に、
・1979年　中越戦争、中国がソ連支援のベトナムに侵攻し敗退、
・1989年　天安門事件、学生の民主化運動を政府が弾圧、死者が、
・１999年　アジア通貨危機の余波で、2年連続で成長率落ち込む、
・2009年　新中国建国６０周年、天安門２０周年、格差拡大で暴動
・2019年　●米中貿易戦争起きる。　世界経済の新たな火種に、



■「アジアの人口ランキング」
●先進国の少子高齢化が、国力の衰退につながるとして大きな問題に
なるとき、逆に今後の飛躍が約束される国がある。今後、人口増の国で
ある。国力は人口と言われれる所以である。
（順位）（国名）　　　    　（人口）　（人口増の国）
1位　　中国　　　　　  　13億9008万人　　
2位　　インド　　　　　   13億1690　　　　●
3位　　インドネシア       2億6199　　　  ●
4位　　パキスタン　       1億9726　　　　●
5位　　バングラデシュ   1億6319　　　　●
6位　　日本                 1億2675
7位　　フィリピン           1億0492　　　　●
8位　　ベトナム                  9364　　　　・
9位　　タイ                        6910 
10位　 ミヤンマー              5265 　　　　　
11位　 韓国　　　　              5145　　
12位　 マレーシア　            3202　　　  ●
13位　 ネパール　　        　  2934
14位　 台湾                       2357
15位　 スリランカ                2144
16位　 カンボジア               1601 　
17位　 香港                         741
18位    ラオス                      668
19位　 シンガポール             561
20位　 モンゴル                   306
(出所IMF - World Economic Outlook Databases）

   
■■■余談往来■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■「平成の終わりに」
●あと1ケ月あまりで平成が終わる。30年続いた時代との決別である。
多くの識者、特に経済学者は、平成は総じて低迷の時代だったと総評
する。
平成では、予測に反し中国が日本を抜き去り、世界第2位に台頭した。
そして世界は、米中2強の覇権時代を迎える。

●平成30年を大きく振り返ると、「戦後昭和」と異なり波乱の30年だった。
・平成元年、戦後最高の株価3万8915円を記録,　８．３％の高金利時代に、
・平成3年、  バブル経済の崩壊。                           (ソ連の崩壊)
・平成7年、  阪神大震災と地下鉄サリン事件
・平成9年、  アジア通貨危機、拓銀、山一証券が倒産、大不況の到来、

・平成11年、不況リストラ、続発、
・平成14年、小泉内閣、訪朝で拉致5人帰国、
・平成16年、合理化で非正規社員3割超える、
・平成17年、郵政民営化法成立、
・平成18年、参議院選挙で民主圧勝、政治の潮目が変わる。
・平成19年、団塊世代700万人の大量定年問題、
・平成20年、リーマンショック
・平成21年、民主党政権（政権交代）　株価、 バブル崩壊後最安値7054円
・平成22年、長引く不況、JAL日本航空破綻、過去最悪の国債発行44兆円
・平成23年、東日本大震災
・平成24年、自公政権奪還、アベノミクス始動、
現在に至る。
 

●冒頭からバブルが弾け、相次ぐ未曾有の大災害に見舞われた。
そして生産拠点の後進国移転をせざるを得ない円高不況が追い打ち
をかけた。途中リーマンショックもあった。
加えて戦後初の大量の定年、団塊の2007年問題もあった。高齢者は
増え続け、3人に1人は65歳以上、生産年齢人口が限りなく7000万人に
近ずく。遂に百歳時代が現実味を帯びて来る。

俗に言う失われた20年に企業も経済も政治も翻弄され続けた。
結果は、失われた30年と言う事で、平成の幕を閉じる事になる。当初、
誰しも予測した事のない結末と言う事になりそうだ。

●世界的な中東の米ソ対立、アジアの米朝対立は、新しい局面を迎え
たが、いまだ解決の兆しは見えない。
そして世界の人口問題は、少子高齢化による国の成熟化と、その一方、
低開発国の人口増がもたらす不法な国境越えの移動問題で、新たな国
際紛争の火種が後を絶たない

●朝鮮戦争の未解決のままの結末が、70年経った今、ようやく国際問題と
して顕在化したのが、昨今の米朝問題だ。
トランプと言う魔物的な?大統領の出現で、一時は、小国北朝鮮の核使用
が解決するかに見えたが、またまた振り出しに戻った感じだ。
日本にとっては、またとない核不安からの脱出のチャンスだったが、ポスト
平成に先送りされた。全く残念でならない。

竹島を強奪した不埒極まりない韓国、拉致日本人を返さない不法な北朝鮮、
日本はこの半島2国と、専守防衛のしきたりの中で、偏に隠忍自重、対座し
ながら対話を探っていく労苦が、今しばらく続く。
「座して待つ]は、戦国武将の戦略だが、対座しながら対話の機会を探ると
いう美学の精神で、ポスト平成の延長戦に臨む事になる。　
まずは、日本とアジアの平和に免じて良しとするか。