■２００９年頭の内外情勢■

■■■■年頭の国際&国内情勢■■■■
(写真は、昨年の「小さなロイカトン」にバンド出演したタイ留学生たち）
　　　　
　　　　　　　　
■世界）
●６年ぶりの急激な景気後退、１００年に１回の世界
●米国の金融危機による損出額８１兆円
●世界の株式市場の時価総は、半減の２８００兆円に、
●世界の株価下落率　　　　
・日本　　　　４２，１％　　　
・ロシア　　　７１，９％　　　
・中国　　　　６５，２％、　　
・インド　　　 ５２，１％　　　
・米国　　　　３６％

●中国の年末時の失職は、出稼ぎ農民を主体に約２千万人にのぼる。
●原油相場1バレル46ドル（昨年7月147ドル）　産油国景気が急減速。
●米国の財政赤字、数年間は１兆ドル（約９５兆円）規模の予想

■アジア）
●日メコン交流年２００９始まる。
                               テーマは「ともに未来に日本とメコン」
●日メコン交流構成国（日本、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア、ミャンマー）
●タイ新政権外資優遇を継続。東北部、北部農民住民への対応が鍵。
●ベトナムが宇宙センター建設、衛星開発に着手、日本に支援要請。
●マレーシア最大の電力会社セノコパワーを商社丸紅が買収、


■経済動向）
●日本の株式、戦後最大の４２％下落、
●為替、円急騰、１ドル９０、２６円の円高、
●米国の金融危機で株価が急落、東証総額は、昨年末より約200兆減少。
●非正規雇用者８，５万人失職。
●中小正規雇用者の失業を含めると、３０万人失職を予測する声もある。
●２００８年、日本の人口5万人減少、新成人133万人過去最低。
●日本の1人当りの名目国内総生産『GDP）世界19位に下落、G7中最下位。
●日本の祝日は年間15日で世界最高、日本人は怠け者の異名？をとる、

■産業動向）
●消費社会への転機　（車販売の急激な減退、　昨対２５～３５％減）
●脱石油への課題（日本の車メーカーが車専用リチュームイオン電池増産化）

■消費トレンド）
●若者が自動車販売店に来なくなった。（自動車販売は正念場だ）
●車を持たずに借りればいい傾向（国内レンタカー３６万台5年前より１６％増）
●自転車通勤の急激な増加
●年末年始の海外旅行激減、国内の近場旅行が増加、「安近短」の傾向顕著。
●高級食材を使った弁当、惣菜が好評、コンビニ売上げ好調、４～１２％の伸び
●団塊、中高年のゲレンデ回帰が好調、広幅のスキー板「カービング」が人気。 　
　
■団塊＆シニア）
●団塊世代の退職増加で、地域で活動の場を求めての地域デビュー顕著。
●話題の「NPO高齢者大學」４月開校（大阪）、初年度500人、2月募集開始。
●団塊の学び直し支援「立教セカンドステージ大學」（東京）70人に千人の問 合せ。　　　

■NPO）
●法制化10周年をむかえ、「特定非営利活動法人」の名称など改正の動き。

■知識人）
●行動を起こさず暗い世相と嘆く人が多い。団塊の受身志向に警告（泉谷しげる氏）
●世界金融危機は、７０年代からのペーパーマネー体制の崩壊が要因（堺屋太一氏）
●介護医療、一人暮らしの急増で「死に場所難民」急増を危惧。（樋口恵子氏）
●人が老いるように時代も老いる。生きる事そのものに価値を見出す時（五木寛之氏）

■新聞論調）
●「日本人の「流儀」にこそ活路」（産経）　　
世界不況の衝撃、モノ作り忘れた米国、ノーベル賞と日本人、日本人が培　ってきた流儀を
貫くことこそが厳しい世界で生き残る道。
●「危機と政府」（日経）　賢くときに大胆に、基本は市場信ぜよ。役人の便乗を許すな、　
社会的弱者を守れる政府は必要だが、企業の活力をそぐおせっかい政府 はいらない。