■戦争経済から環境経済へ

■■■■■戦争の経済から,環境の経済へ■■■■■
 
　北條俊彦
　●経営コンサルタント・前 住友電工タイ社長

　  　鎌倉を 驚かしたる 余寒あり　高浜虚子
🔵三寒四温の候、本日、無事に株主総会が終了。
 　　　 
最近, 各社株主総会で 独立社外取締役に対し, 発言を求める
機会が増えており、想定問答として
(Q)「独立社外取締役としての役割と,経営監督の立場とし
         て意見を聞かせて欲しい」

   
(A) 「株主様共通の価値や利益を代弁する立場から業務執行
に対する実効性の高い監督を本分とし, 当社の経営目標に役
立つことが重要だと認識。
重要決定事項について 自身の経験と見識に基づき, 取締役会
などで中長期的で幅広く、且つ多様な視点から、市場や産業
構造の変化と 現状を見据えて活発に意見を述べさせて頂くと
共に, 最終的な経営判断について監督してまいりました。

🔵前期は, 様々な問題で市場や産業構造は大きく変化し, 当
社事業に一時的とはいえ 影響を与えるものでありましたが、
市場での技術要求レベルの 高度化により、当社の競争優位
性はグローバルに拡大してきております。

当社の成長戦略は, 環境問題や社会問題、そして企業責任を
国際基準で捉え, 本業を通じその対策や貢献に資することを
基本とし、ビジネスチャンスやターゲットを正しく捉え, そ
れらを確実に獲得するロードマップと 戦略も 具体的に描か
れており、実現に向けて確実に進んでおります。
また, 今期は成長戦略のフェーズ１である 中期経営計画達成
年度であり、結果が楽しみです。

次に企業風土や企業文化という目に見えないもの、則ち従業
員のやる気やエネルギーとなり, そして 経営戦略に直接影響
を与える大切なものとして, 人財育成と共に 確実にマネジメ
ントされて行くよう監督して行きたいと考えております。

因みに, 企業風土とは職場の人間関係や組織の機能、社員一
人一人から見た労働環境。企業文化とは, 経営戦略の実行の
仕方や目的達成の為のルールやしきたり, そして行動規範で
す。

最後に,当社は社外取締役に対し常にオープンで議論の前提
となる正しい情報を 提供しようとする姿勢があり、情報を
共有の上議論を尽くすようになっており、コーポレート ガ
バナンスはしっかりと効いていることをご報告致します。
引き続きまして, 株主の皆さまのご理解とご支援をお願い申
し上げます。』

しかし, 議長の的確で真摯な総会運営で円満、且つ建設的な
意見交換の場として 実に有意義に総会を終えることができ
想定問答は不要となった（笑）。

🔵株主総会で環境問題や持続可能な成長についての取り組
みが、頻繁に議論されるようになって久しい。
環境経済対策の目玉である電気自動車(EV)普及の伸びが  最
近頭打ちのようだ。自動車メーカー各社との競争激化と  市
場価格の低下でテスラー社の業績は不調,  中国でも大きく影
響を受け 景気の低迷が続き中国自動車メーカーの経営を 圧
迫している。
世界的に見てEV化の潮目が大きく変わってきているようだ。
元々, 日系自動車メーカー潰しの戦略として欧米が仕掛けた
ものの、中国の一人勝ち。
また, 環境、エネルギー供給、インフラ整備、EV自身の品質
・技術・環境対策(バッテリーの大量廃棄からリサイクル化）
等多くの問題を抱え、欧州では従来方針(２０３５年全面EV
切り替え）を軌道修正しようとしているのだ。

米国・中国では,EV在庫が積み上がり、特に中国都市部では
膨大なEVの放置、廃棄が大問題となっている。EVは消費者
の求める安全性や走行距離, そして充電インフラ、商品価格
等の要求を満たしておらず, 自動車メーカーは『死の谷』を
迎えているようだ。

　●（CO２のシンボルキャラ）
🔵「多くの日本企業が、今,何故CO2削減を目標として行動
するのか？」それはパリ協定など世界の環境問題として 地
球温暖化が外せないということである。


「パリ協定では 産業革命以降、化石燃料の大量消費により
温室効果ガスを大気中に排出、産業革命以降 １００年間で
平均温度は０.７４℃上昇し,  近年になるほど温度上昇の傾
向が加速しているとして、産業革命前を基準に 平均気温の
上昇を２℃よりも低く抑え１.５℃以下を目指すことを目標
に掲げている。

地球の温度は、大きく考えれば太陽からの放射エネルギー
（地球が受け取るエネルギー）と地球からの放射エネルギ
ーが均衡するところで決まる。

物体が放射するエネルギーは物体の表面積が一定ならば、
その表面温度（絶対温度）の４乗に比例するという ステン
フアン・ボルツマンの計算式を使えば、地球の温度は マイ
ナス１８度であり、実際の地表温度はそれよりも ３３度も
高い１５度となっている。その差が 温室効果ガスによる放
射制限の影響として考えられ、放置すれば地球全体が 熱帯
化し氷河が溶けて海面は上昇、多くの陸地が水没する」と
いうのがパリ協定の主張する根拠だ。



🔵次に、金融資本の働きかけが強いということである。
戦争と同じように“環境の経済“は, 資金の需要と利益を産む
のであろう。
２００６年にアナン７代目 国連事務総長が「責任投資原則
(PRI)」を提唱, 金融機関などが, 投資の意思決定や株主とし
て行動する場合、環境、社会問題、企業統治への 取り組み
を考慮すべきというものであり、２０１５年には 「国連サ
ミット」で世界が社会課題を解決して持続可能な発展を遂
げられるよう、新たな国際目標「持続可能な開発目標（17
のゴールと１６９のターゲット） 」即ち「SDGs」が  採択
されている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国連アナン第７代事務総長　出典：JIJI
SDGsの開発目標は異論を挟む余地のない素晴らしいものだ
が,実際に達成することはかなり難しく「絵に描いた餅」に
なりかねない。各目標の矛盾点も多く, 整合性とその前提が
本当に正しいのか冷静に検証する必要がある。
少なくとも, 各国の経済格差や達成環境が違う中で課題を共
有し、実現のための深い議論と具体的なロードマップを策定
することが先決であろう。

美辞麗句を並べるだけで, 指導力のない政治の迷走を横目に
企業だけがその実行を求められる。
企業は本業と各目標との接点を棚卸しし, 冷静, 且つ 客観的
に本業を評価分析してみることが大切で、逆にSDGsを技術
革新や成長の機会と捉えて,成長戦略に繋げて行くことが大
切である。そのためにも本業で貢献する内容を より定量的、
且つ, 計画的な指標として客観的に理解できるよう科学的ア
プローチに基づいた企業目標にすることが肝要である。  


🔵2019年に「責任銀行原則（PRB)」で, 131の銀行が 署名
宣言, ESG投資は金融機関の強く求めるテーゼとなっている。
日本からもメガバンク３行と三井住友トラストホールデイン
グスが署名しており、金融機関が、SDGs達成と 気候変動に
向けた共同行動を目指すとこととした。
　　
PRIが提唱されて以降、確かに企業価値の評価基準は大きく
変わった。
これ迄の財務諸表を中心に 短期で大きなリターン、即ち、
①INCOME GAIN配当、
②CAPITAL GAIN株価変動益、
   を求める投資から長期の運用で将来的な資産形成を図り,
且つ投資家自身がその投資を通じて
社会貢献(社会的責任投資：SRI)するようになってきている。
この社会的責任投資がESG投資の基本である。
寄付を中心としてきた欧米企業の社会貢献とは 根本的に違
い、日本企業は長い歴史の中で「本業を通じ 社会貢献をす
る経営」を重ねてきた。
ために, 世界の投資家にとって日本こそ魅力あるESG投資市
場の一つであり、また日本企業にとっても 安定的資金の確
保と 企業活動の持続性が得られ、更に成長させる大きなチ
ャンスがやってきたとも言えるだろう。
そのため企業は、投資家を含めたステークホルダーに対し,
ESGに関する中長期的な戦略や取り組みについて 情報を提
供する必要がある。

情報開示のポイントは以下の４点、
①成長戦略と中期経営計画のESGとの関係性　
②マテリアルなESG課題とその特定プロセス　
③トップのコミットメントとガバナンス体制　
④指標と目標値（数値の扱われ方は要注意） 
  
🔵将来, 地球温暖化対策として カーボンプライシングの導
入が考えられているが、化石燃料の枯渇化による エネルギ
ー価格高騰など複合的にコストを引上げ 企業の収益を 圧迫
するだろう。
カーボンプライシングとは、CO2に価格を付け, 企業や家庭
に排出量に応じた負担をさせる政策で
⑴化石燃料使用に伴うCO2排出量に応じて課税する「炭素税」
   と、
⑵CO2の排出超過分や、不足分を国同士や企業間で取引する
    排出量取引制度がある。

（出典）環境省

『パリ協定は政治的な交渉を経て合意されたものであるが、
温度目標とゼロ排出目標の整合性はまだ、科学的にまだ十分
に検証されておらず甚だ疑問である。空気中の約０.０３％し
か占めないCO２の濃度の上昇が、果たして地球の温度上昇に
影響を与えるのだろうか？

公正公平, そして確証（科学的根拠ある正確なデータ）無き
政治的合意(国際ルール）は、一部の者の懐を潤すだけの胡
散臭いものとしか思えない。
また地球温暖化は、単に地球の自然なサイクルだと 考える
科学者もいる。地球の周期的な気候変動では, いつ氷河期に
突入してもおかしくないと言われているが、パリ協定の 目
標が達成されれば氷河期の始まりは、更に 十万年も遅れる
そうだ。

🔵百年の議論も十万年の議論も “本質（真実）”は同じであ
り,本質を捉えることこそが未来への指標となる。
普遍のメカニズムの基本となる原理・原則に基づく仮説を構
築し、真なる法則に近づけることが重要である。

  
　　　　　　●美しくきれいな地球　（環境庁）
五百万年前アフリカに人類が誕生し、進化を重ねてきたが、
現代の文明社会の歴史は僅かに一万年程度。何よりも人類や
現代文明社会は、更に進化を続けていけるのだろうか？』
話が脱線してしまったが、少なくとも 百年後も,十万年後も
私はは存在していないのだが（笑）