■戦後70年を探る（１）

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■「アベノミクス道半ば」

●10月を迎えて安倍内閣改造後,初の臨時国会予算委員会が始まった。

中心課題は当面の「景気対策と地方創生」「迫る消費増税をどうする
か」である。　
安倍首相は、もはやデフレは,そろそろ終焉すると宣言した。しかし
野党は、アベノミクスの成果について厳しく攻め立てる。

 

日本はバブル崩壊後「失われた20年」のデフレ経済の中で 0成長に
悩まされ続けて来た。  それは戦後昭和の脅威的な経済発展の後だけ
に,ただのリセッションとは思えない、いささか疑い深くなるほどの
デフレ恐怖症と景気待望論の交錯するなかでの長い長い毎日だった。

 

 

●安倍政権が誕生してほぼ2年がたつ。確かに景気は回復傾向にある。
株価も1万5千円台を回復した。企業業績も回復。就業率も上がって
きた。しかしここにきて、予想外の円安が足を引っ張る。

また急速に伸びる社会保障費などは、国の財政を圧迫する。政府の
経常政策経費の約半分は、未だ国債で賄うという異常事態が恒常化
している。にもかかわらず,消費税を上げようとすると,反対が多い。

 

■「1000兆円国債債務の意味」

●いま手元に、平成２０年12月20日の新聞の切り抜きがある。

「国債残高553億円、国民1人433万の借金」とある。今から6年前の
話である。

そしていま 平成26年2014年の国債残高は、遂に1000兆を超えて先進
国史上最悪の水準になった。わずか6年間で国の債務が倍増した,恐ろ
しい増えぶりではないか。　
もちろんGDP比210％を超えて世界一となった。之も長らく続いたデ
フレのための累積債務、いわゆる 「国のつけ」である。

 

●因みにIMFによると,戦後は経済の回復過程のなかで先進国でも い
ろいろ債務残高との苦闘の歴史があったという記録がある。

・英国は、1940年にはGDPの２６９％まで債務が累積し膨らんだ。

・第2次世界大戦に敗れたドイツも、天文学的なインフレに陥ちいっ
    たが,神がかり的なインフレで回復を果たしたという。 

・戦前の日本では,戦費を調達するために債務が膨らみ, 1942年GDP
    比１０５％、1944年には２０４％になった。
    ところが戦後,急激なインフレで国債の実質価値が縮小して５６％
    に低下した。

戦後の経済データを紐解くと このような驚く事実が判ってきた。
私も詳しくは知らなかったし、ほとんどの日本人はご存知なかったと
思う。

だから単純に消費増税には反対するのではないだろうか。そして一部
の学者は まずは消費増税の前に景気回復が先決だという。
理由は、増税して消費が落ち込んだら元も子もないという。どうあれ
二者択一の難しい選択が求められている。

■「GDP世界ランキング」　2013年

（順位）（国名)　　（金額）ドル

1位　　　米国　　      16兆8000億

2位　　　中国　            9兆2402億

3位　　　日本　   　     4兆9015億

4位　　　ドイツ　        3兆6348億

5位　　　フランス　     2兆7349億

6位　　　英国　　　    2兆5222億

7位　　　ブラジル　     2兆2456億

8位　　　ロシア　　     2兆0967億

9位　　　イタリア        2兆0713億

10位　 　インド　 　     1兆8767億

 

■「日本経済の行方」

●今までと違い国内経済をよくするだけで,景気が良くなるわけでは
ない。世界経済の動向,なかんずくアジア経済の動向が、日本の景気
に影響する。前の円安で 海外に生産工場を移転した国内企業の多く
は、そのままである。

 特に化石燃料に依存する日本は,中近東の石油の安定輸入に負うとこ
ろが大きい。それだけにデフレ脱却とはいえ急速な円安は、石油の輸
入原価を押しあげる。当然の事ながら、国全体の産業コストが上がる
事になる。

●ボーダレスな国際経済の枠組みの中で, 経済最優先の舵取りが望ま
れる所以だ。誰がやるにしても聡明で使命感に燃える国際的な政治家
集団が当らないとこの国の明日はない。 アベノミクスの成功を見守りたい。