■■■■■■■■■■■国を守るという事■■■■■■■■■■■
■「日本の防衛の危うさ」
●北朝鮮の弾道ミサイルが相次いで発射され, 世界中を震撼し続けて
いる。今年すでに6回を数える。 そのミサイルの能力は、格段に強化
され,,米国はもとより日韓両国にとっても今までにない脅威となって
いる。
(アジア安全保障会議防衛大臣会合)
●去る6月3日シンガポールで開催されたアジア安全保障会議の日米
韓防衛大臣会合では、核ミサイル開発を加速させる北朝鮮にたいし、
強く非難するとともに,世界の安全保障の喫緊の脅威であるとの認識
で一致し、共同声明を発表した。
(出所、平成28年防衛白書)
●いま日本の政治の争点は、北朝鮮の核ミサイルの脅威を目の当り
にして憲法9条3項の加憲論議が現実味を帯びてきた。
特に、東アジア情勢が中国の海洋進出によって大きく揺らぐなか、
現在の国境警備体制で、果たして国が守れるのかという議論がたけ
なわになってきた。
しかしーーーー
「問われる甘えの構造」
●戦後の日本は、屈辱的な敗戦ののちに廃墟の中から立ち上がり、そして世
界3位の経済大国に登りつめた。
その陰には、戦後の日本の膨大な国防費を日米安保条約によって長
らく米国に依存してきた。その甘えの構造が、今の日本人の根本的
な国防意識の欠如につながったといわれている。
・戦争罪悪論から反戦論、そして
・自主防衛を阻む戦後教育の問題と併せて、
・戦後の日本の外交力の不備や政治の怠慢など、
大きく影響したとみる専門家は多い。
・もし米国と北朝鮮が戦えば、日本はどうなるのか?、
・北朝鮮からの降りかかるミサイルを果たして邀撃できるのか。
・自衛隊は、本当に強いのか。
・総勢1000隻という中国海軍に、シーレンの日本精鋭部隊は勝てるか、
・今の平和憲法のもと、実戦経験にない自衛隊で国が守れるのか、
実に様々な疑問が投げかけられる。しかし明確な答えはない。
●自主といえば責任、責任を負わずして安全を求める矛盾、
「何とかなるわ」という いい加減さが、
日本人の体質の中に芽生えて、今も根強く存在する。
日本の国防問題、特に北朝鮮の核の脅威に直面して、国民の甘えの
構造からの脱却が、求められているといっていい。
■「世界の軍事力の現況」
●毎年、世界の国防の権威が精査する「世界の軍事力ランキング」と
いう調査がある。 世界の主要国は、GDPの平均2%前後の軍事予算
を投入して 自国の国防に当たる。
●「世界の軍事力ランキング2017」(Military World)
(国名) (軍事費)億円 ( 兵力)(航空機)(航空母艦)(攻撃ヘリ)(潜水艦)
1位 米国 60兆1000 140万人 13629機 10隻 957機 72隻
2位 ロシア 8兆4500 77 3429 1 478 55
3位 中国 21兆6000 233 2869 1 200 67
4位 日本 4兆1600 24 1613 0 119 16 ●
5位 インド 5兆 133 1905 1 19 15
6位 フランス 6兆2300 20 1264 1 48 10
7位 韓国 6兆2300 63 1412 0 77 13
8位 イタリア 3兆4000 32 760 2 59 6
9位 英国 6兆0500 15 936 0 46 10
10位 トルコ 1兆0820 41 020 0 64 13
16位 タ イ 5390 31 773 1 7 0 ●
(出所 Militaly World 2016)
(出所、防衛白書平成28年)
s■「東南アジアの国防力の現状」
●数年来の中国の海洋進出、なかんずく南沙諸島での基地建設など
周辺を取り囲むASEAN諸国の対応には、反対意見が多いが一部
カンボジアなど親中国の国は、中立を保つ国もある。
米国は、今年トランプ大統領になってから、外交的には中国と是々
非々の立場をとりながらも、アジアの海洋進出問題に関しては 「中
国の行動を容認しない」ばかりか、対潜哨戒機や艦艇を派遣して 中
国の海洋進出を阻む行動を見せている。
3月以降、突如、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルの発射問題が浮上した、
「カールビンソン」や「ロナルド、レーガン」など空母攻撃群のアジ
アへの派遣で、南沙問題は一時的に平穏を保つが、中国が手を引かな
い限り この解決には 遠く及ばない。
●タイをはじめ東南アジアの国々の現況を見ると、各国の政治は安定
し経済はきわめて順調に発展の過程にある。ほとんどの国が軍事的に
も経済的にも米国や日本と協力関係にあり、日米のプレゼンスが大き
いとみていい。
ただベトナムやインドネシアやフイリピンなど反中国路線の周辺諸国
としては、海軍、空軍の軍事力を増強し、自国の海洋防衛に力を入れ
始めたという。併せて ASEANや周辺諸国連合や日米と軍事協働し
て、アジアの平和を狙う方向にある。
経済規模の割には、どの国も国を挙げて国防や抑止に力を入れ始めて
いる。またタイを含めて若い人達の国防意識が高いのには驚くばかり
である。
平和憲法があれば、国が守れるという甘えの妄想から抜け出せない一
部の日本人に失望している。 わが祖国日本のために猛省を促したい。
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