特許訴訟の基礎（２）

  ３　均等侵害  文言侵害が成立しない場合であっても、判例法理において、均等侵害が肯定される場合があることが認められている。    ３－１　判例法理 特許請求の範囲に記載された構成中に他人が製造等をする製品（以下「対象製品」）と異なる部分（以下「相違部分」）が存する場合であっても、 (ア)  相違部分が特許発明の本質的部分ではなく . . . 本文を読む

会社法の謎（４）

監査役は、取締役の不正・違法な行為を発見した場合、取締役に報告義務がある（３８２条）。 しかし、この規定は、取締役が１名の場合にはワークしないのではないか。この場合には、株主に対する報告義務が生じると解するべきである。 会社法においては、剰余金の配当と自己株式取得の財源規制を横断的なものとしている。 剰余金の計算は、４４１条に規定されており、これを前提として、分配可能額が、４６１条２項に規定 . . . 本文を読む

会社法の謎（３）

会社の必置の機関は、株主総会と取締役である（３２６条）。 その他の機関は、その設置が義務づけられている場合も、定款の定めが必要となる（同条２項）。法律上義務づけられているものに何故に定款変更が必要なのかは不明である。 監査役設置会社という概念があるが、ここにいう「監査役」には、会計監査の権限のみを有する監査役が含まれたり、含まれなかったりする。さらに、監査役の権限に会計監査以外のものが含まれる . . . 本文を読む

特許訴訟の基礎（１）

第１　特許訴訟の流れ １　ステージ 特許訴訟は、大別すると、以下の４つのステージに分かれる。 ①　特定論 ②　属否論 ③　無効論 ④　その他の抗弁 ⑤　損害論   第２　特定論 特定論とは、特許訴訟の対象たる製品（以下「対象製品」）の特定に関する議論である。 特定の方法としては、基本的に、①製品名等による方法と②構成による方法がある。従来は、②による特定が行われ . . . 本文を読む

会社法の謎（２）

会社法において、「株主総会決議による」という場合、それが普通決議なのか特別決議なのかは、３０９条を見ないと分からない。逆に言えば、３０９条を見れば一目瞭然ともいえるが、他方、定款変更の手続き等についての特則は、個々の制度の近くに置かれている（１１０条から１１４条など）。 会社法は、全般として、準用規定を避けるという方針で規定されているが、徹底されていない（３２５条等）。それ自体はやむを得ないかも . . . 本文を読む

会社法の謎（１）

会社法は、公開会社という概念を準備している。公開会社とは株式の譲渡制限の定めがない会社である。公開会社以外の会社を、便宜上、譲渡制限会社と呼ぶことにする。 会社法は、譲渡制限がない株式を原則としつつ（１２７条）、他方、譲渡制限会社を株式会社の基本形と考えているようであり（２９５条）、謎である。   . . . 本文を読む

計画停電と東電の法的責任

計画停電の結果、工場等が停止し、損害が生じていますが、これは、「原子力損害」として、原子力損害賠償法に基づき東電が賠償責任を負うことになるかが問題となります。これが肯定される場合、東電の賠償能力・保険金を超過する場合には、国が補償し、補償金の上限を超過する部分は、国が東電に援助することにより被害者の救済が図られることになります。 それでは、計画停電の結果、工場等が停止し、その結果生じた損害（以下 . . . 本文を読む