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イラク派遣の空自年内撤収  911事件7周年に

2008-09-13 23:57:47 | 戦争と平和
 ちょっと書く時期がずれましたが、9月11日は、米国ニューヨークのツインタワービルにジェット旅客機2機が突っ込んで、ビルが崩壊した事故の7周年でした。

 この“同時多発テロ”については、米国の自作自演説も含めて、様々な疑惑が今も報道されていますが、多くの無関係の民間人がこの事件によって亡くなったり負傷したり、アスベストを吸引して病気になったことは間違いの無い事実 です。

 少なく無い日本人も含む犠牲者のみなさまに、哀悼を捧げます。

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 その2008年9月11日に、日本政府は航空自衛隊がイラク周辺で行っている軍需物資や米兵を運んでいる「自衛隊の輸送機の派遣」を今年(2008年)末をもって撤収することにしたというニュースが流されました。
 国連決議の効果が2008年末までということによると言うことです。
 しかし、これは日本政府が米国の意向に関わり無く独立した立場で“自主的に”決めたことでは無いようです。
 と言うのは、米国政府も泥沼状況に打つ手がなく、兵力削減に着手し始めているという事情があり、日本政府は、この米国政府の方針に追従したに過ぎないのからです。

 一方では、海上自衛隊による給油活動では、デンマークにも活動を広げることにするなど、一層拡大させる方針を決めました。
 また、自公与党両党が派兵継続で合意したとのこと。

 ここで、よく考えて頂きたいのは、この「特措法延長に反対と言う声を上げることが大事」という訳ではなくて、
今この時点も無償での(すなわち消費税など国民から徴収した税金を使って)給油が続けられていることに気付いて欲しい ということです。

 国内ではガソリンや軽油や重油などが高騰して、漁民のストライクや一部農民のストライキ、輸送業者の新聞全面広告での訴えなど、国民の殆どが窮地に陥っている時に、アメリカに追随してインド洋周辺での【海上無料給油スタンド】を国民の税金で“経営”(損益は絶えず赤字 ⇒ 税金が文字通り油水のように垂れ流し) しているのです。
 国民は自民党総裁選に惑わされず、怒らなければなりません。

 9月11日という日に、これらを決めたことに胡散臭いものがあります。

 近々あるという総選挙で、国民の怒りを表現しましょう!
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