麻生内閣支持率 48％ NHK最新世論調査

2008年9月29日　午後9時のNHKニュースで
最新の世論調査結果が発表された。

調査の対象となったのは、１８０９人で、このうちの６４％に当たる１１６４人から回答を得たという。サンプル集団が小さすぎるきらいはある。

発足直後のご祝儀相場にも拘わらず、5割を割り込んでいる。
支持しないも過去に例の無いほど高い　40％。

麻生内閣を支持する　：48％
麻生内閣を支持しない：40％

福田内閣発足時より10％低く、
福田内閣末期より20％UPしたという。

【内閣人事への評価】
大いに評価する6％,ある程度評価する35％,計41％
あまり評価しない39％,全く評価しない14％；計53％

【解散か補正予算か？】
すぐに解散16％,補正予算をとおしてから48％,どちらともいえない32％

【選挙後の政権のあり方】　二大政党制に国民を誘導する設問！
自民党中心の連立27％,大連立22％,民主党を中心とする連立18％

【麻生、小沢どちら？】これも二大政党制に国民を誘導する設問！
麻生45％,小沢20％,どちらもふさわしくない27％

【政党支持率】
９月上旬の調査より
自民党が、３ポイント余り上がって３７．３％、
民主党は、２ポイント余り上がって２１．０％、
公明党は、やや下がって２．７％、
共産党は、１ポイント余り下がって２．３％、
社民党は、１ポイント上がって２．０％、
国民新党は、０．２％、
「特に支持している政党はない」が４ポイント余り下がって２９．４％でした。
　母集団が、1,164人と小さいので、弱小政党の支持率は変動幅が大きくなります。
　何故なら公明・共産・社民各党が2％前後ということは、高々23人前後の人が支持しただけであり、23人を基準とすると、数人の支持傾向動きで1.5％から2.5％位の変動があるからです。それ故、上の「やや下がって」とか「1％余り下がって、上がって」というコメントは、あまり意味が無く、こういう数字に「一喜一憂」することはありません。




　
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首相の所信表明「総選挙の事前運動だ」

　麻生新首相の「所信表明演説」が行われたが、なにやら民主党への自民党からの『代表質問』のような内容で、早くも攻守入れ替わった状態だ。
　民主党の鳩山幹事長は（要旨）「野党になる準備を始められたようだ」と皮肉り、「所信表明というよりは、選挙演説のようで、事前運動ではないか？！」と揶揄した。
　細田自民党幹事長も「過去に例の無い所信表明演説だ」と認め、与党の公明党も「異例だ」と言っている。
　
　NHKニュースによると、

民主党に対し、今年度の補正予算案やインド洋での給油活動の継続への賛否を明らかにするよう問いただすなど、次の衆議院選挙をにらんで対決姿勢を打ち出す異例の演説を繰り広げました。
　　　　　　　（中略）
　外交面で麻生総理大臣は、日米同盟の強化を第一の原則としたうえで、民主党に対し、日米同盟と国連のどちらを優先させるのか、明確にするよう求めました。
　　　　　　　（中略）
　テロとの戦いは到底出口が見えないが、国際社会の一員の日本が活動から手を引く選択はありえない」として、民主党の見解をただしました。
　　　　　　　（中略）
　今回、麻生総理大臣は、政府の方針や政策を網羅的に取り上げる従来の所信表明演説とは一線を画し、民主党に対し、重要な政策課題への賛否を明らかにするよう問いただすなど、次の衆議院選挙をにらんで対決姿勢を打ち出す異例の演説を繰り広げました。　

　とのこと。
　そんなもの、日米同盟より国連の方が大事なのに決まっているではないか？
しかし、麻生首相の答えは、まったく逆で、民主党に「日米同盟の方が大事」と言ってもらいたい訳だ。
　また、「テロとの戦いは到底出口が見えないが」と、泥沼に落ち込んでいることを認めた訳だ。
　“自民党広報部”NHKから見ても、「衆議院選挙をにらんで対決姿勢を打ち出す異例の演説」と言わざるを得ないような、選挙目当ての演説であったということだ。

【各党の反応】NHKニュースより
民主党・鳩山幹事長　

　民主党の鳩山幹事長は、記者団に対し、「野党への質問や批判ばかりの品位に欠ける演説であり、ビジョンのかけらも見いだせなかった。最初の所信表明演説かと思うと残念であり、野党になったときの準備をしているのかと思ったほどだ。民主党の小沢代表の「代表質問」は、反対に亜所信表明演説的な代表質問になる。　

自民党・細田幹事長　

　麻生総理大臣らしい『麻生語』での所信表明演説だ。民主党は、麻生総理大臣からの投げかけに対し、代表質問などのときに、はっきりと答弁してほしい。野党に「質問に答えてほしい」と言ったのは歴史上あまり例の無い所信表明ではなかったか　

公明党・太田代表　

　この国に対する意欲と責任を持っていることを明確に示した前向きな演説だった。　所信表明で異例の問いかけをした訳ですから、きちんとした答えが必要だ。

日本共産党・志位委員長　

　国民が今、解決を求めている問題について、責任ある所見が何も聞かれず、生活に苦しんでいる人々の心に響く中身は何もなかった。また、内政や外交についての所信を述べるべきであり、野党側に質問する場ではない。野党側には答弁の機会が与えられておらず、国会のルールを壊す大きな問題だ　

社民党・福島党首　

　小泉構造改革から続く政治が今の格差や貧困の拡大という問題を作ってきたのに、反省がなく、これからどう解決していくのかということもなかった。また『民主党のせいで国会運営がうまくいかない』といった話がほとんどで、演説の内容を聞くかぎり、自民党政治は終わったなという感じだ　

国民新党・亀井幹事長　

　今まで数々の総理大臣の演説を聞いてきたが、前代未聞の演説だ。国民に何をするのかを表明するのが所信表明演説なのに、自民党総裁として、民主党を挑発する選挙演説のように聞こえた。

所信表明「麻生流」　民主に異例の逆質問(朝日新聞) - goo ニュース　　2008年9月29日（月）15:03

首相の所信表明「総選挙の事前運動だ」　参院民主が批判(朝日新聞) - goo ニュース　　2008年9月29日（月）16:05

【視点】所信表明演説　選挙を意識、「消費税」封印(産経新聞) - goo ニュース　2008年9月29日（月）15:55

麻生首相の所信表明演説　全文１(朝日新聞) - goo ニュース　
その２　，　その３　，　その４　，　
　
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以下は、午後7時の【NHKニュース】より　

　麻生総理大臣は、衆参両院の本会議で初めての所信表明演説を行い、日本経済の立て直しは緊急の課題だとして、景気対策に全力をあげる考えを強調しました。一方で、民主党に対し、今年度の補正予算案やインド洋での給油活動の継続への賛否を明らかにするよう問いただすなど、次の衆議院選挙をにらんで対決姿勢を打ち出す異例の演説を繰り広げました。

　麻生総理大臣は冒頭、福田前総理大臣の突然の辞任表明による内閣の交代と、中山前国土交通大臣がみずからの発言をめぐって辞任したことを取り上げ、国民に陳謝しました。続いて麻生総理大臣は、「日本は強くあらねばならない。明るくなければならない」と述べたうえで、「内閣総理大臣の職務に一身をなげうってまい進する所存で、悲観せず、決して逃げない」と決意を述べました。そして、国会運営について麻生総理大臣は、「ねじれ国会のもとで、政局を第一義とし、国民の生活を第二義、第三義とする姿勢に終始した」と民主党を名指しで批判し、「与党との合意形成のルールを打ち立てる用意があるか、国民は瞳をこらしている」と指摘しました。また、麻生総理大臣は、日本経済の立て直しを「緊急なうえにも緊急の課題だ」と位置づけたうえで、「景気対策」、「財政再建」、「改革による成長」と段階を踏んで取り組む考えを示しました。このうち、景気対策について「総合的な経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の成立は、焦眉の急であり、民主党は代表質問で賛否とその理由を示してほしい」と求めました。一方、西暦２０１１年度までに基礎的財政収支を黒字化する目標については、「達成に努力する」としながらも、「経済成長なくして財政再建はありえない」と経済成長を優先する考えを示し、「日本経済は全治３年」と述べ、今後３年間かけて経済の立て直しに取り組む姿勢を示しました。さらに麻生総理大臣は、暮らしの安心をテーマに掲げ、後期高齢者医療制度を、高齢者の納得が得られるよう１年をメドに見直しを検討すると表明したほか、若者を支援するための新法の検討などに取り組むと表明しました。また、農薬などに汚染されたコメが食用に転売された事件の再発防止に全力を挙げる考えを示したほか、消費者の立場で、その利益を守る行政が必要だと指摘し、消費者庁の創設に、民主党が賛同するかどうかただしました。一方、外交面で麻生総理大臣は、日米同盟の強化を第一の原則としたうえで、民主党に対し、日米同盟と国連のどちらを優先させるのか、明確にするよう求めました。さらに麻生総理大臣は、インド洋での海上自衛隊の給油活動は、「日本が国益をかけ、日本のためにしてきたものだ。テロとの戦いは到底出口が見えないが、国際社会の一員の日本が活動から手を引く選択はありえない」として、民主党の見解をただしました。今回、麻生総理大臣は、政府の方針や政策を網羅的に取り上げる従来の所信表明演説とは一線を画し、民主党に対し、重要な政策課題への賛否を明らかにするよう問いただすなど、次の衆議院選挙をにらんで対決姿勢を打ち出す異例の演説を繰り広げました。　

社内の不正告発したら報復人事 三菱重工

　「不正告発で報復人事」
　　　三菱重社員、取り消し申し立て
　　　　　　　　　朝日新聞　　2008年9月28日12時5分

　社内の不正行為を告発したら、仕事を取り上げられ、不当に出向させられたとして、三菱重工業（本社・東京）の男性社員が同社に、出向の取り消しと慰謝料など１１０万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てた。男性は「善意の内部告発に対する明らかな報復行為だ」と主張。同社は「業務上の都合によるもので、内部告発とは関係ない」と反論している。

　男性は現在、関連会社に休職派遣（出向）中の西村茂さん（５４）＝神戸市垂水区。申し立ては８月４日付。

　申立書などによると、西村さんは同社神戸造船所（神戸市兵庫区）に勤めていた０４年７月、同造船所の複数の社員が虚偽の実務経験証明書を国土交通省の外郭団体に提出し、「監理技術者」の資格者証を不正に取得したとして、社内のコンプライアンス委員会にメールで通報した。

　その３カ月後、西村さんは設計補助担当を外されて約半年間仕事を与えられず、その後は書類整理などを命じられた。コンプライアンス委員会は０４年１２月、適正な実務経験を確認できない事例があることを認めた上で、「該当者は監理技術者として起用しない」と西村さんに回答した。

　西村さんは同委員会にこの事実を国交省に報告し、不正取得した資格者証を返すべきだと求めたが、同委員会は拒否。そのため、西村さん自らが０５年３月、国交省に通報した。その後、上司から「統一行動がとれない者は会社から出ていってほしい」と退職を迫られたため、同年１１月、報道機関にも知らせた。出向を命じられたのは０７年６月。仕事は社宅の清掃などだった。

　国交省は０６年７月、三菱重工に対して全事業所を対象に調査を指示。その結果、すでに神戸造船所で明らかになっていた２８人の他にも、資格者証の取得者のうち約４割に当たる計１１事業所の２３４人が不正取得していた事実が判明した。西村さんは「不正取得の社員を罰せず、告発した公益通報者に不利益になる仕打ちをするのは本末転倒だ」と訴えている。

三菱重工業神戸造船所は「社員の労務管理や人事異動は本人の適性、能力、事業環境を勘案して、法的にも社会的にも適切に行っている」などと説明している。

　内部告発者を解雇や降格など不利益に扱うことを禁じる公益通報者保護法が０６年４月に施行された。今回はそれ以前の通報だったため、適用外という。（千葉正義）

　　　　　◇

　公益通報支援センター（大阪市）事務局長の阪口徳雄弁護士の話　通報は社内から行政庁、報道機関と正当な手順を踏んでいる。いわばモデルケースであり、内容も客観的に真実だったことが証明されている。今回の通報が０６年４月の公益通報者保護法の施行前だとしても、労働審判では、その趣旨が当然考慮されるべきであり、企業側の扱いは許される行為ではない。 　

「不正告発で報復人事」　三菱重社員、取り消し申し立て(朝日新聞) - goo ニュース　　2008年9月28日（日）12:05

「内部告発で報復人事」 三菱重工相手に労働審判(共同通信) - goo ニュース　　2008年9月28日（日）18:00

　
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