2008年9月15日午後3時投稿
もしかして、とんでもない事態が進行しているのではないだろうか?
きのうの夜までは、経営破綻の危機にある米国投資銀行最大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスについて、政府も巻き込んだ救済策が検討され大量の公的資金も注入かと言われていたスキームが今朝のニュースでは破綻し、リーマンのホワイトナイトになるはずの、バンカメ(Bank of America)は、もう一つの経営危機に陥っていた証券会社メリル・リンチの方を買収することになったと言う。
いずれの証券会社も例の「サブプライム・ローン」の焦げ付きで財務状態が急速に悪化していたことが、この買収劇の背景であるらしい。
リーマン・ブラザーズ・ホールディングス
(時事通信配信記事より借用)
以下にリンクを書いたロイターの記事を読むと、保健業界世界最大手の一つである【AIG】グループも巻き込んで、トンデモナイ事態になっているとのこと。
【AIG】グループ と言うと、
AIGスター生命、AIGエジソン生命、アリコ、AIU保険、アメリカンホーム など日本でも手広く稼ぎまくっている会社。その日本の顧客から巻き上げた金を「サブプライム・ローン」などの金融商品につぎ込み焦げ付かせてしまったのか?
連休明けには、これらと大量の保険契約をしている方々は、すぐさま確認に走った方が良いのではないか? 私も少しだけ保険商品を契約しているし・・・
ロイター記事の一部を抜粋すると、
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(以下、筆者の意見)
1929年から30年にかけての大恐慌がドイツにファシズムが台頭する契機になったことを考えると、経済破綻だけではなく、政治的にも先進諸国を巻き込んだ危機的状況に成りかねないような予感がする。
ドイツでは、ユダヤ人資産家や学者・文化人が没落し、庶民も全般的貧困に陥るなかで共産党とナチスが勢力を伸ばし、共産党の台頭を怖れた経済界と教会が、“ショート・リリーフ”としてヒットラーに共産党弾圧を任せたばっかりにあのような悲惨な大虐殺が起こったのである。
日本でも将来を荷う若者が格差と貧困にあえぐ中で「蟹工船」や「日本共産党」に関心を示し始めているようだが、この「格差と貧困政策」を意図的・積極的に推進してきた日本経団連などは、当然共産党の台頭を怖れて悪魔(某宗教団体を背景とする政治団体など)と(いまでも付き合いはあるだろうが)一層強固に手を組みかねない。
共産党抑え込みのために悪魔と手を組むと、廻りまわって自らの首も絞めることになるのが歴史の教訓であることを強く警告しておきたい。
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リーマンの破綻、米金融の崩壊
田中 宇の国際ニュース 2008年9月15日
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もしかして、とんでもない事態が進行しているのではないだろうか?
きのうの夜までは、経営破綻の危機にある米国投資銀行最大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスについて、政府も巻き込んだ救済策が検討され大量の公的資金も注入かと言われていたスキームが今朝のニュースでは破綻し、リーマンのホワイトナイトになるはずの、バンカメ(Bank of America)は、もう一つの経営危機に陥っていた証券会社メリル・リンチの方を買収することになったと言う。
いずれの証券会社も例の「サブプライム・ローン」の焦げ付きで財務状態が急速に悪化していたことが、この買収劇の背景であるらしい。
リーマン・ブラザーズ・ホールディングス
(時事通信配信記事より借用)
以下にリンクを書いたロイターの記事を読むと、保健業界世界最大手の一つである【AIG】グループも巻き込んで、トンデモナイ事態になっているとのこと。
【AIG】グループ と言うと、
AIGスター生命、AIGエジソン生命、アリコ、AIU保険、アメリカンホーム など日本でも手広く稼ぎまくっている会社。その日本の顧客から巻き上げた金を「サブプライム・ローン」などの金融商品につぎ込み焦げ付かせてしまったのか?
連休明けには、これらと大量の保険契約をしている方々は、すぐさま確認に走った方が良いのではないか? 私も少しだけ保険商品を契約しているし・・・
ロイター記事の一部を抜粋すると、
米リーマンが破産申請の可能性
メリルはバンカメが買収へ
2008年9月15日(月)12:26
[ニューヨーク/ワシントン 14日 ロイター] 米金融セクターは14日、投資銀行大手リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの破産法適用申請見通しや大手銀バンク・オブ・アメリカによるメリルリンチ買収の見通し、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の資産売却見通しといった前例をみない規模の激震に見舞われた。
(中略)
経営危機に直面する米リーマンの救済策をめぐる週末の官民協議は、3日目となる14日、リーマンの不動産関連資産など不良資産を除いた残りを買収する最有力候補とみられていた英銀大手バークレイズが交渉から撤退した。
(中略)
一方、リーマンの破産申請見通しを受けて米株価指数先物は急落、S&P総合500種指数は36.40ポイント安の1222.10をつけた。ドルはニュージーランド外為市場の15日朝方の取引で対ユーロ、対円で下落した。
リーマンの救済策をめぐる官民協議では、ポールソン財務長官のスタンスが今回の結果をもたらす要因の一つとなった。
関係筋によると、長官はリーマンの危機解決を目指したいかなる合意にも公的資金を投入することに強く反対した。
また別の関係筋によれば、そうした政府の保証のないことが、バークレイズの交渉撤退決定の最大の理由だったという。
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(以下、筆者の意見)
1929年から30年にかけての大恐慌がドイツにファシズムが台頭する契機になったことを考えると、経済破綻だけではなく、政治的にも先進諸国を巻き込んだ危機的状況に成りかねないような予感がする。
ドイツでは、ユダヤ人資産家や学者・文化人が没落し、庶民も全般的貧困に陥るなかで共産党とナチスが勢力を伸ばし、共産党の台頭を怖れた経済界と教会が、“ショート・リリーフ”としてヒットラーに共産党弾圧を任せたばっかりにあのような悲惨な大虐殺が起こったのである。
日本でも将来を荷う若者が格差と貧困にあえぐ中で「蟹工船」や「日本共産党」に関心を示し始めているようだが、この「格差と貧困政策」を意図的・積極的に推進してきた日本経団連などは、当然共産党の台頭を怖れて悪魔(某宗教団体を背景とする政治団体など)と(いまでも付き合いはあるだろうが)一層強固に手を組みかねない。
共産党抑え込みのために悪魔と手を組むと、廻りまわって自らの首も絞めることになるのが歴史の教訓であることを強く警告しておきたい。
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リーマンの破綻、米金融の崩壊
田中 宇の国際ニュース 2008年9月15日
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