“意外” にも 民主党・小沢氏 「起訴議決」 東京第五検察審査会

2010年１０月４日（月）

　大阪地検特捜部の組織を挙げての冤罪デッチアゲ事件の様相が

徐々に明らかになって行き、検察の『証拠』の真実性に極めて濃い

疑いが持たれ始めているさ中に、

　小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で

東京第五検察審査会は、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反

（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を再びした。

本日・１０月４日に公表されたが、実は大阪地検の事件が明るみに出る前の

９月１４日（民主党代表選挙の真っ最中）に「起訴議決」をしていた　という。

　この議決が遅れて大阪地検の事件が影響していたら、

検察審査会の判断はどうなっていただろうか？

　二回目の起訴議決を受けて（一回目は「起訴相当」で検察が再度不起訴）

今後は、検察庁ではなく、担当弁護士が検事役となって小沢氏を起訴する。


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小沢氏、強制起訴へ　検察審査会２度目は「起訴議決」　

　　　　　　朝日新聞　2010年10月4日（月）15:41

　小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」をした。４日、公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。議決日は９月１４日。

　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。

　第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した東京地検特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。

　０７年分の容疑については、市民団体が０４、０５年分と別に審査会に申し立てたため、東京第一審査会が審査を担当。７月に「不起訴不当」の議決をしたが、特捜部が９月末に再び不起訴にしたため、小沢氏は起訴されないことが決まっている。
　

小沢氏「自ら身を引くべき」…民主・牧野氏
　　　　　読売新聞　2010年10月4日（月）16:31

小沢氏、強制起訴へ 検審議決、陸山会の虚偽記入事件
　　　　　共同通信　2010年10月4日（月）16:44

小沢氏、強制起訴へ＝検察審が起訴議決
　―「刑事裁判で黒白を」・陸山会事件

　　　　　　　時事通信　2010年10月4日（月）16:03

　小沢一郎民主党元幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京第５検察審査会は４日、２００４年と０５年分の同会の政治資金収支報告書の虚偽記載について、「検察の基準に照らしても不起訴は疑問があり、刑事裁判で黒白をつけるべきだ」とし、小沢氏を政治資金規正法違反罪で起訴すべきだとする２回目の議決（起訴議決）を公表した。今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が強制的に起訴する。議決は９月１４日付。与党民主党の実力者である小沢氏の刑事責任が、国民の判断で問われる異例の事態となった。

　小沢氏は「誠に残念。裁判で無実が必ず明らかになると確信している」と文書でコメントした。今後は同氏の進退や野党が求める国会での証人喚問の行方が焦点となる。

　議決書で同審査会は、虚偽記載を小沢氏に報告し、了承を得たとする元秘書の衆院議員石川知裕被告（３７）の供述について、「小沢氏を尊敬し師と仰いでおり、罪に陥れる虚偽供述をするとは考えがたい」と指摘。再捜査で供述を維持している点も挙げ、「信用性が認められる」とした。同様に、報告と了承を認めた元私設秘書池田光智被告（３３）の供述の信用性も認定。同被告が再捜査で供述を変えた点は、「小沢氏の刑事処分への影響を恐れたことは明らか」とした。

　一方、小沢氏の供述については、「著しく不合理で、到底信用できない。土地購入資金４億円の出所を明らかにしないのは、虚偽記載の動機があったことを示している」と述べた。議決書は、小沢氏や石川被告らを事情聴取した東京地検特捜部の再捜査を「形式的な取り調べの域を出ず、不十分」と批判した。

　さらに起訴議決制度に触れ、「有罪の可能性があるのに検察官が起訴をちゅうちょした場合、国民の責任において刑事裁判で黒白をつけようとするもの」と説明した。
　

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小沢氏、０７年分の不起訴確定＝陸山会事件、処分変えず―東京地検
　　　　　時事通信　2010年9月30日（木）16:03
　こちらの東京地検の判断には、大阪地検の不祥事が影響を与えた可能性がある。

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今日の運動
　＊ストレッチング　３０分
　＊筋トレ　３種目　１５回×２ユニット
　＊浴室にて入浴して汗流し　４５分
　歩数計　４０００歩
　　

検察庁 「組織ぐるみ」解明できるか 【河北新報社説（2010/10/3）】

2010年１０月４日（月）

　今日は、大阪地検の“陰謀”事件に関する
【河北新報】の昨日（１０月３日）付「社説」を御紹介します。

　（読み易くするための「適宜改行」は引用者）

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前特捜部長ら逮捕／「組織ぐるみ」解明できるか

　部下が大事な物件を悪用しようとしたのを知っていて隠したという疑いで、上司２人が逮捕された。
とても検察庁で起きたこととは思えない話だ。

　しかも特捜部の部長―副部長―主任検事という主軸の出来事。
文字通り、組織ぐるみの構図だ。大阪地検の押収資料改ざん事件は、前特捜部長と前副部長が犯人隠避容疑で最高検に逮捕される事態に発展した。

　特捜部長の上には次席検事、検事正がいる。
大阪高検にも捜査の節目で報告が上がっていたはずだ。

　厚生労働省元局長の村木厚子さんへの強制捜査は、最高検も加わった検討を経てのことだった。

　検察捜査の総体が問われている。

　組織ぐるみの構図を大阪地検に限定してとらえたのでは、「特捜検事の証拠捏造（ねつぞう）」の全容解明と信頼回復は望めない。

　証拠隠滅容疑で逮捕された主任検事の前田恒彦容疑者（４３）は、押収したフロッピーディスク（ＦＤ）の改ざんを認めているという。
上司２人は、ミスだと思っていたと容疑を否認しているようだ。食い違いを詰める裏付けがまず必要だ。

　誤ってＦＤの日付を更新したという前田容疑者の説明が信用できたので、故意の改ざんだとは考えなかった。前特捜部長の大坪弘道容疑者（５７）と前副部長の佐賀元明容疑者（４９）は取材にそんなふうに答えてきた。

　最高検のこれまでの調べを伝える報道内容からは、前田容疑者がどんな思惑で、何を成果として狙ってＦＤに手を加えたのかが、いまひとつはっきりしない。
改ざんを公表すべきだと主張したといわれるほかの検事の言動も含めて、地検内の当時の状況を検証する必要がある。

　犯人隠避罪の適用までは難しいにしても、高検、最高検のチェックがなぜ機能しなかったのか。その精査も欠かせない。

　最高検は改ざん事件の捜査とは別に、一審で村木さんの無罪が確定した事件の検証をスタートさせている。

　次長検事、刑事部長ら１３人のチームが年内に報告書をまとめる予定だ。

　著しく倫理観を欠いた一人の検察官の逸脱行為では済まされない。

　その危機感が最高検の検証作業にどれだけ反映されるか。

　不信の清算が進むかどうかの鍵の一つはそこにある。

　最高検による身内の検証には限界がある。

　刑事弁護の実務が長い弁護士や裁判官経験者も交えた検証チームに切り替えることを検討した方がいい。

　法曹三者の仲間意識に対する批判も考えれば、刑事法学者らの参加も必要だろう。

　大阪地検の特捜部は東京地検に次いで１９５７年につくられた。名古屋地検も合わせた三つの特捜組織が本当にまだ要るのか。

　歴史的な役割を終えたという見方に加えて、エリート意識がもたらす弊害が目立つならば議論は「特捜解体論」に進んでいかざるを得ない。

　では、特捜部をなくした後、永田町の醜聞や複雑な経済事犯の摘発をどんな組織が担うべきか。そんな問題意識も含めて、検察を組織ぐるみ見直すための検証であってほしい。

　　　　　　　　河北新報【社説】　2010年10月03日日曜日