2010年１０月２２日（金）
中国では、先週に引続き、今週末も『学生』たちによる「反日デモ」がインターネットや携帯を使って呼びかけられていると言う。
先週のデモは、中国当局の『承認の元で』行われたことが明らかになったらしい。
但し、中国では（日本でもだが）このようなデモは事前に「届け出」と「許可」が必要であるので、『承認の元で』という感触が、政府が「デモを煽った」という感じか、単に「事務的に許可した」だけであるのかは良く解らない。
日本のマスコミは朝日新聞なども含めて、政府が煽ったように描きがちである。
たとえば、朝日新聞
反日デモ、当初は当局承認 ネットで勢い拡大、統制失う では、
【申請を認めた背景には、デモを通じて日本への不満を表明する狙いがあったという。】と書き、
『という』との表現で責任ある取材結果ではなく、伝聞の形をとって表現している。
この『と言った』人の主語はなく、政府関係者の誰がそのように言ったかは不明である。
中国に対する不信感を煽る『無責任な報道』と言えよう。
とはいえ、許可したデモが暴徒化して、日本店舗や車などに破壊の限りをつくしても、これを阻止できなかったか、あるいは放置したか、統制を失ったかという点では中国政府と地方政府の責任は排除できない。
そして、今週末もデモが行われるのである。
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一方では、中国政府が東シナ海のガス田周辺での海洋調査の実施を、海洋調査の「相互事前通報」制度に基づいて通報してきた。
中国、海洋調査を通報 ガス田周辺 日本側ＥＥＺも(産経新聞)
これに対抗する為か、日本政府も資源エネルギー庁が所有する高性能の探査船を現場海域付近に派遣して、中国側が否定する掘削の有無を確かめる方向で検討に入ったようだ。
政府、東シナ海へ探査船派遣検討 ガス田掘削の有無確認(共同通信)
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反日デモ、当初は当局承認 ネットで勢い拡大、統制失う
「デモ理解」当局野放し ２３日に四川予告(産経新聞) - goo ニュース
2010年10月20日（水）08:00
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政府、東シナ海へ探査船派遣検討 ガス田掘削の有無確認(共同通信) - goo ニュース
2010年10月22日（金）14:09
中国、海洋調査を通報 ガス田周辺 日本側ＥＥＺも(産経新聞) - goo ニュース
2010年10月22日（金）08:00
中国では、先週に引続き、今週末も『学生』たちによる「反日デモ」がインターネットや携帯を使って呼びかけられていると言う。
先週のデモは、中国当局の『承認の元で』行われたことが明らかになったらしい。
但し、中国では（日本でもだが）このようなデモは事前に「届け出」と「許可」が必要であるので、『承認の元で』という感触が、政府が「デモを煽った」という感じか、単に「事務的に許可した」だけであるのかは良く解らない。
日本のマスコミは朝日新聞なども含めて、政府が煽ったように描きがちである。
たとえば、朝日新聞
反日デモ、当初は当局承認 ネットで勢い拡大、統制失う では、
【申請を認めた背景には、デモを通じて日本への不満を表明する狙いがあったという。】と書き、
『という』との表現で責任ある取材結果ではなく、伝聞の形をとって表現している。
この『と言った』人の主語はなく、政府関係者の誰がそのように言ったかは不明である。
中国に対する不信感を煽る『無責任な報道』と言えよう。
とはいえ、許可したデモが暴徒化して、日本店舗や車などに破壊の限りをつくしても、これを阻止できなかったか、あるいは放置したか、統制を失ったかという点では中国政府と地方政府の責任は排除できない。
そして、今週末もデモが行われるのである。
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一方では、中国政府が東シナ海のガス田周辺での海洋調査の実施を、海洋調査の「相互事前通報」制度に基づいて通報してきた。
中国、海洋調査を通報 ガス田周辺 日本側ＥＥＺも(産経新聞)
これに対抗する為か、日本政府も資源エネルギー庁が所有する高性能の探査船を現場海域付近に派遣して、中国側が否定する掘削の有無を確かめる方向で検討に入ったようだ。
政府、東シナ海へ探査船派遣検討 ガス田掘削の有無確認(共同通信)
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反日デモ、当初は当局承認 ネットで勢い拡大、統制失う
朝日新聞 2010年10月22日（金）03:00
【北京＝峯村健司】
中国四川省成都など３都市で起きた１６日の反日デモについて、地元政府当局が事前に承認していたことがわかった。中国政府関係者が明らかにした。だが、インターネットなどで広がったデモの勢いは当局の想定を超え、承認していない都市にも飛び火するなど統制を失ったという。
中国では、デモは事前に地元当局に申請して承認を受ける必要があり、３都市では今回、数日前に承認されていたという。成都でのデモは、申請したのは１００人前後の大学生らだったという。
申請を認めた背景には、デモを通じて日本への不満を表明する狙いがあったという。中国政府は尖閣諸島沖の漁船衝突事件で悪化した日中関係の修復に動き始めていたが、前原誠司外相は尖閣諸島の領有権について「１ミリとも譲る気持ちはない」などと発言。１６日には日本で中国大使館を包囲しようという反中デモの計画もあり、中国側には「日本側に改善の姿勢が見られない」と映ったという。
だが、いったん火がついた反日デモはインターネットや携帯電話を通じて拡大。成都では参加者が１万人以上に膨れあがり、店のガラスを割るなどの破壊行為に発展したため、取り締まりに乗り出した。
また、１７日以降に起きた四川省綿陽や湖北省武漢などのデモは、事前に認められていなかったという。この関係者は「想定外だった」といい、中国メディアは一切報じていない。また、別の中国政府関係者も「ここまで広がるとは思わなかった」と明かしている。
「デモ理解」当局野放し ２３日に四川予告(産経新聞) - goo ニュース
2010年10月20日（水）08:00
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政府、東シナ海へ探査船派遣検討 ガス田掘削の有無確認(共同通信) - goo ニュース
2010年10月22日（金）14:09
中国、海洋調査を通報 ガス田周辺 日本側ＥＥＺも(産経新聞) - goo ニュース
2010年10月22日（金）08:00