本当に存在するのか？ 証拠ビデオ 尖閣・中国漁船衝突事件

2010年１０月８日（金）

　政府は、【尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の状況を撮影した海上保安庁のビデオ】
を国会に提出せず、公開しない事に決めたと言う。

　菅総理は、ASEMの会合で国際社会に訴えるという折にも、この『ビデオ』を見ていなかったと言うし、今回の国会答弁でも「まだ見ていない」と言う。

　私が疑う処は、
「そのようなビデオなるものが本当に存在しているのか？」
　　ということである。

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　尖閣諸島の歴史的経緯については、先日石垣市の公式要請団が政府を訪れた時も、応対した長妻氏（元・厚労相）が『良く理解できていない』旨を要請に訪れた人々の前で公言して、その方たちを失望させていた。

　重要なポイントを押さえた「歴史認識」もなく、
　　　「領土問題は存在しない」
　　　　　と叫んだだけでは、国際社会は理解しようとしないであろう。

　道理を尽くした国際社会へのアピールが必要である。

　その際に、上記『ビデオ』を公開する方が得策かどうかは政治的・外交的判断の問題ではあるが、その『ビデオ』がもし存在さえしないのであれば、噴飯ものである。

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尖閣ビデオは非公開、「日中」再悪化を懸念　

　　　　　　読売新聞　2010年10月8日（金）05:14

　政府・与党は７日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。

　公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、４日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。

　国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。

　衆院予算委員会は７日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。法務省側は「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」と説明し、現時点での国会提出に難色を示した。与党側も慎重な姿勢を示した。
　

　
尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当
―日本政府は堂々とその大義を主張すべき―
　　　　　日本共産党　2010年10月4日（月）

中国漁船衝突事件　野党など「衝突ビデオ公開を」　政府なお慎重姿勢
　　　　　産経新聞　2010年10月4日（月）08:00

ビデオ提出、慎重に対応＝日本人拘束踏まえ―政府・民主
　　　　　時事通信　2010年10月1日（金）14:03

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