会社側の「闘う労働組合」潰しに協力し、
労働者の権利侵害を率先してやってきた
連合傘下の「JAL労組」に対して、鉄槌が下された。
昨日（10/28）、東京地裁で判決。
（画像は時事通信より。記事とは直接関係ありません）
この「JAL労組」とは、山崎豊子さんの小説や、
その映画化作品「沈まぬ太陽」で悪辣な実態が描かれた
会社側労組（映画では三浦友和さんが委員長）である。
その「JAL労組」が、会社側の人員配置計画（解雇も含む）を
スムーズに進めるために、CA（Cabin Attendant；客室乗務員）
などの労働者の極めて個人的情報も含む情報を収集し、
会社側と結託して個人攻撃を行うデータとしていたという話である。
個人情報の中には、思想的な傾向や交流関係はもちろん、
身長や、容貌（美人かどうか？）や、スタイルや 病歴、
離婚経験があるかなど、明らかに「人権侵害」や「セクハラ」
に相当するような項目も含まれていたのである。
これを会社に雇われた労務屋や探偵が行うのなら会社側の責任
だが、卑しくも労働者の権利を擁護するべき「労働組合」が
率先して行っていたことが世間を驚かせたものである。
これらの破廉恥行為に請求額満額の賠償命令が出された
というのが今日のニュースである。
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ＪＡＬの人権侵害断罪
「監視ファイル」に賠償命令、東京地裁
2010年10月29日(金)「しんぶん赤旗」
会社と一体 労組が個人情報収集
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日本航空の客室乗務員１９３人がＪＡＬ労働組合（連合・航空連合加盟）と歴代役員５人に対し、「会社と一体で個人情報を集めた監視ファイルによって、人権が侵害された」として、謝罪と再発防止、各１万円の損害賠償を求めた裁判の判決が２８日、東京地裁でありました。青野洋士裁判長は、プライバシーの侵害を認め、ＪＡＬ労組と幹部５人に全額の支払いを命じました。
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（写真）東京地裁に向かうＪＡＬ監視ファイル
事件の原告たち＝28日、東京地裁前
監視ファイルは、２００７年に発覚。日航の全客室乗務員と退職者９８６２人の個人情報を１５８項目にわたり収集したもので、思想・信条や「シングルマザー」「流産」などの情報が書き込まれ、会社の協力なしには知りえない内容も多く含まれていました。
判決は情報収集には同意や正当な目的がないと指摘。「私生活上の平穏を害する様態で収集、保管又は使用した」として、プライバシー侵害を認定しました。
当初は日航も、原告と日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ、航空連加盟）から訴えられていましたが、第１回口頭弁論で、事実を否認しながら損害賠償（約４８００万円）だけ応じ、真相を隠して裁判から降りています。
原告たちは、客室で起こるさまざまな事態に対応するためにはチームワークがなにより大切であること、監視ファイルが安全運航に不可欠のチームワークを破壊してしまうことなどを繰り返し主張してきました。
「日航再生に生かしたい」
原告団事務局長が会見で強調
記者会見で飯田幸子原告団事務局長は、
「人権侵害が断罪され、喜んでいます。しかし、日航はいまもリストラ計画で指名解雇をちらつかせ、人権を侵害するやり方で、客室乗務員に退職を迫っています。この判決を真の日航再生に生かしたい」
と強調しました。
内田妙子ＣＣＵ委員長は、
「会社が被告を外れ、ＣＣＵは原告ではなくなりましたが、（監視ファイルへの）会社管理職の関与も認められました」
と指摘。
「裁判には、退職強要を受け、勤務を外されている人が多数参加しています。安全運航のためには、整理解雇はあってはならない」
と訴えました。
客室乗務員の個人情報収集に賠償命令 ＪＡＬ労組敗訴
朝日新聞 2010年10月28日（木）19:55
日本航空の「ＪＡＬ労働組合」が客室乗務員の個人情報を無断で収集し、ファイルを作成したことの是非をめぐる損害賠償訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。青野洋士裁判長は「ファイル作成により、不快、不安、憤りを抱くなどの精神的苦痛を被った」と述べ、原告の客室乗務員ら計１９３人に請求通り１人当たり１万円を支払うよう労組側に命じた。
判決によると、労組側は１９９６年以降、「日本航空インターナショナル」（ＪＡＬ）の客室乗務員９８６２人（元職を含む）の人事考課、家族関係、病歴、思想・信条など１５８項目にわたる職場内外の個人情報を無断で収集し、電子データ化してファイルを作成した。２００７年２月にファイルの内容が外部に漏れていたことが発覚した。
判決は、ＪＡＬから公式に提供された氏名や所属などの情報を除いて、労組側の情報収集は「正当な目的があるとはいえず、プライバシーの侵害に当たる」と述べた。
原告側は当初、ＪＡＬも提訴。同社は請求を全面的に認めて原告１人当たり２２万円を支払った。
日航最大労組に賠償命じる＝客室乗務員の個人情報収集―東京地裁
時事通信 2010年10月28日（木）18:03
日本航空の最大労組「ＪＡＬ労働組合」が客室乗務員らの個人情報を無断で収集していた問題で、別組合の現役乗務員や退職者ら１９３人が各１万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。青野洋士裁判長はプライバシーの侵害を認め、ＪＡＬ労組と組合幹部経験者５人に全額の支払いを命じた。
青野裁判長は、本人の同意がないまま情報がまとめられた上、流出防止対策は極めて不十分だったと指摘。一部は共用パソコンで閲覧できたなどとして「私生活の平穏を害する態様で情報を収集、保管、使用した」と認定した。
判決などによると、同労組は１９９６年以降、組合員らを通じて情報を集めるなどして秘密裏にファイルを作成。９８６２人分の人事考課、家族関係、思想信条などを記録し、「バツイチ」「役立たず」などの記述もあった。
問題が発覚した２００７年に原告らが提訴。日航も訴えられたが、請求を認めて計約４８００万円を支払い、被告から外れた。
原告団の飯田幸子事務局長は記者会見し、「片方の労組が乗務員の監視を続けるような状況では、安全運航に必要なチームワークは実現できない。この判決を日航再生に生かしたい」と語った。
ＪＡＬ労働組合の話 判決については厳粛に受け止めたい。
個人情報をリスト化、ＪＡＬ労組に賠償命令(読売新聞)
希望退職２７０人を最終募集＝未達なら整理解雇―日航(時事通信)
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今日の運動
＊ストレッチング １０分
＊【ナチュラルスタイルヨーガ】 ３２人も参加 ４５分
＊【ピラティス】 １５名参加 ４５分
＊【ポルドブラ】 １５名ほど参加 ５０分
＊浴室で入浴して汗流し ４０分
Ｔｏｔａｌ ４時間半ほど