村木厚子さんを無実の罪に陥れようとした大阪地検特捜部の
【冤罪でっち上げ事件】（大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件）
の責任を負って、大林宏検事総長（６３）が辞任することにしたと言う。
最高検ナンバー２の伊藤鉄男次長検事（６２）もに辞職する意向だ。
その【大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件】 について、
１２月２４日に検証報告書が発表されるそうだが、これを機に辞任するもの
と見られている。
そして、その証拠改ざんの当に当事者である前田恒彦元検事に対して、
最高検察庁は、職権乱用容疑は不起訴にしてしまうらしい。
結局、自浄作用は期待した方が間違っていたようだ。
（実は私は、そんな期待はしていなかったが）
ｃｃ前田元検事、職権乱用容疑は不起訴へ 証拠改ざん(朝日新聞)
2010年12月16日（木）05:00
一方で、犯人隠避罪に問われた前特捜部長大坪弘道（５７）、と
元副部長佐賀元明（４９）両被告は、第１回公判前整理手続きで
改めて無罪を主張した、という。
前特捜部長ら無罪主張＝公判前整理手続き開始―大阪地裁(時事通信)
2010年12月17日（金）19:03
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大林検事総長が辞任へ＝証拠改ざんなどで引責―年内にも発令
(時事通信) 2010年12月16日（木）16:03
大林検事総長が年内に辞任 証拠改ざん事件で引責
(共同通信) 2010年12月16日（木）21:19
検察トップの大林宏検事総長（６３）が、大阪地検特捜部の証拠改ざん隠蔽事件などの責任を取り、年内に辞任する意向を固めたことが１６日、分かった。検事総長が任期半ばで引責辞任するのは極めて異例。後任は笠間治雄東京高検検事長（６２）軸に検討が進められている。最高検が２４日に不祥事の検証結果を法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」に報告するのに合わせ、体制一新の必要があると判断したもようだ。
最高検ナンバー２も年内辞職へ 人心一新し再建はかる
(朝日新聞) 2010年12月17日（金）03:00
大阪地検特捜部が手がけた郵便不正事件と、その後に発覚した証拠改ざん・犯人隠避事件を受けて辞意を固めた大林宏検事総長（６３）とともに、最高検ナンバー２の伊藤鉄男次長検事（６２）も年内に辞職する意向を固めた。２４日に一連の事件の検証結果が公表されるのに合わせ、人心を一新する必要があると判断した。
検事総長が任期半ばで不祥事の責任を取って辞職するのは、戦後初めて。一連の人事は来週中の閣議を経て２７日にも発令され、大林氏の後任の検事総長には、笠間治雄・東京高検検事長（６２）が就く見通しだ。その後任の東京高検検事長には、小貫芳信・名古屋高検検事長（６２）を充てる。また、伊藤次長の後任には、小津博司・札幌高検検事長（６１）が就任する。
大林氏は、法務省の官房長や事務次官、札幌高検検事長などを経て今年６月に検事総長に就任。その後の９月に、大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改ざん事件が発覚した。さらに１０月には、大阪地検の前特捜部長と元副部長が犯人隠避容疑で逮捕される事態に発展した。
大林氏に対しては、政界などから検察トップとして辞職を求める声が出ていた。また、証拠改ざん・犯人隠避事件の捜査を指揮した伊藤氏は、一連の事件の検証チームの座長を務めていた。事件の検証結果と再発防止策がほぼまとまったのを機に、最高検のトップ２人がそろって辞職し、新しい体制で再建をはかることにした。
後任の検事総長となることが有力視されている笠間氏は、東京地検特捜部の在籍が長く、リクルート事件の捜査や公判を担当。特捜部長時代には、村上正邦元労相らを逮捕・起訴したＫＳＤ事件などを指揮し、その後は、最高検刑事部長や広島高検検事長などを歴任した。東京地検特捜部長経験者の検事総長就任は、ロッキード事件などを指揮した吉永祐介氏以来、１７年ぶりとなる。
郵便不正事件の捜査や公判など一連の経緯については最高検が検証を進めており、今月２４日に再発防止策を含む検証結果を公表する。東京、大阪、名古屋の各地検特捜部の独自事件で取り調べの一部の録音・録画（可視化）を実施することや、証拠をチェックするための検事を置くことなどを、再発防止策として打ち出す見通しだ。
郵便不正、２４日に検証報告書 身内不祥事迫れるか 再発防止へ「可視化」加速
(産経新聞) 2010年12月15日（水）08:00
(産経新聞)
厚生労働省元局長、村木厚子さん（５４）の無罪が確定した郵便不正事件に絡み、最高検は２４日、検証報告書を公表する。当時の捜査と公判の問題は、元主任検事らが起訴された大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避事件でも明るみに出た。検証の焦点は、そして、再発防止策は－。
報告書は法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」（座長・千葉景子元法相）に示され、来年３月までにまとまる検察改革案に向けた議論に活用される。
検証のポイントは、物的証拠が当初の構図と食い違うことがわかりながら、村木さんを逮捕・起訴したことと、押収資料改竄が検察内部で露見したにもかかわらず公判を続けたことだ。
背景には検事の人事評価や最高検を含む決裁の不備、押収資料管理の在り方など、組織的な課題が浮かび、身内の不祥事にどこまで迫れるかが注目される。
また、強引と批判される取り調べの実態に目を向け、再発防止にどの程度踏み込むかも焦点だ。
郵便不正事件では、関係者が嘘の捜査結果を元に誘導されたと証言。別の関係者は、調書に抗議したところ、机をたたかれて怒鳴りつけられたとしている。
密室での取り調べについては、日本弁護士連合会が全過程の録音・録画（可視化）を強く求めてきたが、検察当局は捜査への影響などから慎重だった。
しかし、検察内部でも「可視化は避けられない流れ」との声が高まっており、報告書の再発防止策では、特捜事件の取り調べを一部可視化する方向が示されることになりそうだ。