移設反対理由に名護への交付金１７億円支給停止へ 民主党政府

2010年１２月２４日（金）

　民主党・菅内閣は、米軍再編のための辺野古への基地建設に応じない

名護市に対して見せしめ的制裁措置を強行した！


　不支給とするのは２００９年度の繰り越し分約６億２０００万円と

２０１０年度分の約１０億６０００万円の　計・約１７億円

　日本の自治体や国民より、米軍を優先するという自民党時代と同じ

『対米追従』　政治・軍事路線を突き進んでいる。

　昨年の衆議院選挙公約など、全く省みる気持ちもないようだ。





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普天間移設拒否、名護市へ再編交付金支給せず
　　　　　　(読売新聞)　2010年12月24日（金）11:35


移設反対理由に名護への交付金停止へ　米軍再編１７億円　

　　　　　　(朝日新聞)　2010年12月24日（金）03:03
　防衛省は沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先として日米合意した同県名護市への米軍再編交付金の交付を取りやめる。２００９年度分と１０年度分の計約１７億円で、２４日に同市に通告する。同市が移設受け入れに反対しているため、交付できないと判断した。再編交付金のとりやめは全国で初めて。

　菅内閣は、来年度から導入する地方への一括交付金のうち、沖縄県分の配分額を３００億円強に増額する方針だが、一方で、名護市には再編交付金の取りやめという厳しい姿勢で臨む。

　再編交付金は、新たな訓練や施設建設を受け入れた市町村が対象。受け入れ表明や環境影響評価の着手など、進み具合によって金額が増える仕組みだ。反対する市町村には支払われず、「アメとムチ」の制度と呼ばれる。

　１７億円の内訳は、繰り越しとなっていた０９年度の約６億２千万円と、１０年度分の約１０億６千万円。学校の施設整備などにあてる予定だった。だが、同市は今年１月、普天間の移設先の受け入れに反対する稲嶺進市長が当選。９月の市議選でも稲嶺市長派が過半数を占め、反対姿勢を鮮明にしている。

　騒音被害が及ぶ隣接の宜野座村については「受け入れに反対していない」（防衛省幹部）ため、１０年度分の１億８千万円を交付。同じ移設先をめぐる市村で対応を分け、名護市への「圧力」を強める構えだ。２４日に閣議決定される来年度予算案には名護市分の再編交付金も盛り込むが、同市の移設反対の姿勢が続けば、再び交付を見送る。　　　　　　　　　　　　（朝日新聞：河口健太郎） 　

外相、普天間継続を明言　辺野古「受け入れまで」
　　　　　　(産経新聞)　2010年12月22日（水）08:00