JUNSKY blog 2015

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【年越し派遣村】 から早2年  石原都知事の拒否で今年は公的支援なし

2010-12-28 12:43:01 | 雇用・労働
2010年12月28日(火)

 あっという間に一年が過ぎ去り、早(はや)慌ただしい年の瀬です。

あの 【年越し派遣村】 は、おと年の話だったんですね。早いものです。

去年は、国の要請を受けた東京都が「公設派遣村」として国立オリンピック

記念青少年総合センター(渋谷区)で12月29日から開設したが、

今年は石原都知事が拒否したこともあって、開設されないそうです。

 一方で、一部のハローワークや自治体では年末相談会を開催する予定

とのことなので、活用が望まれす。

年末緊急相談は両日(28, 29)とも
  午前10時から午後5時まで。
窓口を設けるハローワークは次の通り。
 ▽札幌▽大宮▽千葉
 ▽飯田橋▽品川▽新宿▽木場▽府中
 ▽横浜▽川崎▽浜松▽名古屋中
 ▽京都西陣▽梅田▽大阪西▽堺▽神戸
 ▽福岡中央▽小倉。
 [時事通信社]


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政府が中止決定した背景としてあげているのは、

就職活動のための交通費として2万円が支給されるたその夜にトンズラ

した不届きな連中が一部居たことなど幾つかの問題が起きたこと。

公的機関が就職支援を直接行わずに現金を渡して個人の責任に転嫁した

ことが問題の本質であろう。

 金目当て、食事目当ての不届きな連中が集まってくるのはやむを得ない。

福岡で「一日派遣村」をやった時も労働相談や就職相談のコーナーには

並ぶ人は少なかったが、炊き出しの方は数百人並び、食べた後はサッサと

立ち去って行く人が大半だった。 そういうものである。

金で解決しようと言う政府の考えそのものが甘かったのではないだろうか?

 しかし、本当に生活に困窮している人々は益々増えているのであり、

「派遣村」方式にするか否かは別として、生活再建のための緊急な公的支援

は、一層望まれているのである。


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派遣村なき年の瀬は 続く不景気、通年支援に移行(産経新聞)

公設派遣村、今年はなし 厚労副大臣が明言 

       (共同通信) 2010年12月24日(金)19:09
 厚生労働省の小宮山洋子副大臣は24日、住居がない人や生活困窮者の年末年始の対策について、記者団に「対応は30日までで、昨年のようなことはしない」と述べ、政府として今年は「公設派遣村」を開かないことを明言した。
 昨年は国の要請で、東京都が公設派遣村を提供。
国立オリンピック記念青少年総合センターに約830人を受け入れたが、今年は 石原慎太郎都知事が「協力しない」と拒否。 



年末緊急相談、11都道府県で=29、30日―ハローワーク 

      (時事通信) 2010年12月25日(土)00:03
 政府は24日、失業者に対する年末緊急職業相談を29、30の両日、11都道府県の19カ所のハローワークで実施すると発表した。完全失業率が5%台に高止まりするなど、雇用情勢が依然厳しいため。職業相談・紹介のほか、住居を失った失業者への住宅情報の提供なども実施する。

 また政府は、これらのハローワークが所在する自治体に協力を要請。住居・生活支援の対応などで、連携を図りたい考えだ。
 一方、国が助成し、東京都が 昨年末に臨時で設けた「公設派遣村」は、今年は設置しない。

 年末緊急相談は両日とも午前10時から午後5時まで。窓口を設けるハローワークは次の通り。札幌▽大宮▽千葉▽飯田橋▽品川▽新宿▽木場▽府中▽横浜▽川崎▽浜松▽名古屋中▽京都西陣▽梅田▽大阪西▽堺▽神戸▽福岡中央▽小倉。 

           [時事通信社]




再審無罪の菅家さんに8千万支払いへ 村木さんも倍賞請求提訴

2010-12-28 12:25:33 | 司法・裁判
2010年12月28日(火)

 産経新聞などによると、「検察官適格審査会」が開かれ、

大阪地検の検察官一人について罷免するかどうかの審査を開始する

ことに決めたと言う。

 職権による審査開始は、1948年の制度創設以来初めての事だそうで、

まさに「伝家の宝刀を抜いた」と言う訳である。

 昨夜のNHKニュースでも報道されていた。

 大阪地検特捜部の押収資料改竄・犯人隠避事件に絡み、「検察官適格審査会」(松尾浩也会長)が27日、開かれ、検察官1人について罷免するかどうか審査を開始することを決めた。審査会が職権で審査を開始するのは昭和23年の設立以来初めて。
 (中略)
 対象者は大阪地検検事だった国井弘樹・法務総合研究所教官
    (産経新聞) 2010年12月28日(火) 8時00分 



 この事件で既に懲戒免職となっている前田恒彦などには審査は及ばないらしい。

検事1人の審査決定 検察官適格審査会(産経新聞)

元地検検事適格審査へ…市民の申し出受け初(読売新聞)

検察官1人の審査決定=大阪地検の証拠改ざん事件 

      (時事通信) 2010年12月27日(月)21:03
 検察官の適格性を審査し、罷免を求めることができる検察官適格審査会は27日、大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件をめぐる2度目の会合を法務省で行い、事件に関わった検察官1人の審査開始を決定した。同審査会が職権により審査開始を決めたのは1948年の設置以降、今回が初めて。

 この日の会合には、委員11人のうち10人が出席し、過半数の賛成で審査開始が決まった。審査会は対象検察官の弁明を聞いた上で、罷免の是非について判断を下す。次回開催日は未定。
 


 
 一方で「足利事件」の菅家さんに対する賠償金が支払われることが決定し、

村木厚子さんも国家賠償請求を提訴した。

当然のことである。


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再審無罪の菅家さんに8千万、刑事補償支払いへ 

      (読売新聞) 2010年12月28日(火)11:04
 足利事件の再審で無罪が確定した菅家利和さん(64)が、宇都宮地裁に申し立てた刑事補償請求について、同地裁が来年1月13日、決定書を交付する方針を代理人の弁護士に伝えていたことが28日、分かった。

 宇都宮地検は刑事補償に関して反対意見を提出しておらず、請求通りに刑事補償金約8000万円と裁判費用が支払われる見込み。

 刑事補償法は、無罪が確定した場合、拘束日数に応じて1日当たり1000~1万2500円を補償すると定めており、菅家さんは9月、逮捕から釈放までの6395日に1万2500円をかけた7993万7500円と裁判費用を請求していた。



「不十分との疑念拭えず」=最高検検証を批判―村木氏(時事通信)

村木さん、最高検検証結果に「疑念ぬぐえない」(読売新聞)

村木氏が国家賠償請求=前特捜部長らにも-郵便不正事件で提訴・東京地裁 

      (時事通信) 2010年12月27日(月)15:03
 郵便不正事件で無罪判決が確定した村木厚子元厚生労働省局長が、大阪地検特捜部による違法な逮捕・起訴で精神的苦痛を受けたとして、国と前特捜部長大坪弘道被告(57)=犯人隠避罪で起訴=ら3人を相手取り、計約3670万円の支払いを求める国家賠償請求訴訟を27日、東京地裁に起こした。代理人の弘中惇一郎弁護士が同日、記者会見し明らかにした。

 他に訴えられたのは元特捜部主任検事前田恒彦被告(43)=証拠隠滅罪で起訴=と、捜査を担当した国井弘樹検事(35)。

 訴状では、村木氏が無実であることを容易に知り得たのに、ストーリーに沿った調書を作り上げて村木氏を逮捕、勾留した大阪地検や担当検事らの行為は不法行為に当たると主張。起訴休職中に支払われなかった約1年2カ月分の給与計約2100万円の他、精神的苦痛に対する慰謝料として1000万円などを請求している。

 弘中弁護士は、訴訟の対象に大坪被告ら個人を含めたことについて「事件の責任の所在を明確にしたかった。無実の人が追い込まれていった経過を知りたい」と説明した。